＜当助成金の目的＞
　　　労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い訓練を実施した事業主に対して
　　　助成するものであり、雇用する労働者への段階的かつ体系的な職業能力開発の
　　　促進を目的とする。

　　＜受給の条件＞
　　　次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主

　　　１．下記のいずれかの対象訓練を実施すること
　　　　　（１）特定分野認定実習併用職業訓練… 高度で実践的な訓練の必要
　　　　　　　性の高い分野の企業でのＯＪＴ付き訓練
　　　　　（２）認定実習併用職業訓練… その他特定のＯＪＴ付き訓練
　　　　　（３）中高年齢者雇用型訓練… ４５歳以上の方に対するＯＪＴ付き訓練
　　　　　（４）若年人材育成訓練… 雇用契約締結後５年以内かつ３５歳未満の
　　　　　　　方に対する訓練
　　　　　（５）グローバル人材育成訓練… 海外関連の業務に関する訓練
　　　　　（６）熟練技能育成・承継訓練… 熟練技能者の指導力強化・技能
　　　　　　　承継訓練、認定職業訓練
　　　　　（７）労働生産性向上訓練… 高度職業訓練・事業分野別指針に
　　　　　　　定められた研修・労働生産性向上に資する特定訓練

　　　２．助成対象訓練時間が１０時間以上であること

　　　３．「事業内職業能力開発計画」「年間職業能力開発計画」を策定すると共に、
　　　　　「職業能力開発推進者」の選任をすること

　　　４．従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に
　　　　　支払う通常の賃金額を支払っていること

　　＜受給額＞

　　　賃金助成
　　　支給額：１時間あたり３８０円＜４８０円＞（７６０円＜９６０円＞）

　　　経費助成（※１）
　　　支給額：３０％＜４５％＞（４５％＜６０％＞）【６０％＜７５％＞】

　　　実施助成（※２）
　　　支給額：１時間あたり３８０円＜４８０円＞（６６５円＜８４０円＞）

　　　　※ ＜ ＞内は生産性の向上が認められる場合の額
　　　　※ （ ）内は中小事業主に対する助成額
　　　　※【 】は特定分野認定実習併用職業訓練の場合
　　　　※１　若者雇用促進法に基づく認定事業主またはセルフ・キャリアドック
　　　　　　　　導入企業の場合は経費助成率について３０％のものを４５％、
　　　　　　　　４５％のものを６０％、６０％のものを７５％にそれぞれ引き上げ
　　　　　　　　支給します（【 】を除く）。
　　　　※２　特定分野認定実習併用職業訓練、認定実習併用職業訓練、
　　　　　　　　中高年齢者雇用型訓練に限ります。

　　　　※ 経費助成の支給限度額は下表のとおりです。

　　　　　　１０時間（※）〜１００時間未満：１０万円（１５万円）
　　　　　　１００時間〜２００時間未満　　：２０万円（３０万円）
　　　　　　２００時間以上　　　　　　　　　 ：３０万円（５０万円）

　　　　※ 育児休業中の者に対する訓練等…２０万円（３０万円）
　　　　　　専門実践教育訓練の実施方法が通信制として講座
　　　　　　指定された訓練等…３０万円（５０万円）
　　　　　　（訓練時間に応じた限度額は設けない）

　　＜当助成金の目的＞
　　　男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に
　　　子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主に対して助成金
　　　を支給するものであり、男性の育児休業取得促進を目的としている。

　　＜受給の条件＞
　　　次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主

　　　（１）支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始前３年以内の期間に
　　　　　おいて、連続した１４日以上（中小企業は５日以上）の育児休業を取得した男
　　　　　性労働者がいないこと

　　　（２）平成２８年４月１日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土
　　　　　作りの取り組み（※）を行っていること。
　　　　　なお、当該取り組みは、支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開
　　　　　始日の前日までに行っていること

　　　（３）雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、連続した１４日以上（中
　　　　　小企業にあっては５日以上）の育児休業を取得させたこと

　　　（４）育児・介護休業法に定める育児休業制度および所定労働時間の短縮措置に
　　　　　ついて、労働協約または就業規則に規定していること

　　　（５）一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ていること。
　　　　　また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を
　　　　　講じていること

　　　　　（※）男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取り組みの例
　　　　　　　　・男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための
　　　　　　　　　資料等の周知
　　　　　　　　・管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
　　　　　　　　・男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

　　＜受給額＞
　　　取組・育休１人目
　　　中小企業以外：２８万５，０００円＜３６万円＞ 
　　　中小企業　　　：５７万円＜７２万円＞

　　　取組・育休２人目以降
　　　中小企業・中小企業以外ともに１４万２，５００円＜１８万円＞

　　　※＜＞内は生産性の向上が認められる場合の額
　　　※支給対象となるのは、１年度当たり１人まで

　　＜助成金の目的＞
　　　有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の安
　　　定した雇用形態への転換等を目的としています。

　　＜受給の条件＞
　　　次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主

　　　（１）「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリ
　　　　　アアップ計画（※）を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること

　　　（２）有期契約労働者等を、正規雇用労働者・多様な正社員（勤務地限定正社員、　
　　　　　職務限定正社員および短時間正社員）等に転換または直接雇用する制度を、　
　　　　　労働協約または就業規則等に規定していること

　　　（３）（２）により転換または直接雇用された労働者が、継続または通算して６ヵ月
　　　　　雇用（派遣労働者にあっては受け入れ）された者であること

　　　（４）（２）により転換または直接雇用された労働者を６ヵ月以上の間継続雇用し、
　　　　　その賃金を支給していること

　　　（５）その他、一定の条件を満たしていること

　　　　　　　（※）有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、
　　　　　　　　　①対象者、②目標、③期間、④目標達成のための事業主が講ずる措置等を予め
　　　　　　　　　記載したものです。

　　＜助成金の目的＞
　　　雇用調整を余儀なくされた事業主の方に対し、賃金負担の一部を助成すること
　　　で、労働者の失業を予防 することを目的としています。

　　＜受給の条件＞
　　　次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
　　　　（１）雇用保険の適用事業所の事業主であって、事業活動を示す指標が次のい
　　　　　　 ずれにも該当すること
　　　　　　 ①売上高または生産量等の最近３ヵ月間の月平均値が、前年同期と
               比べて、１０％以上減少していること
　　　　　　②最近３ヵ月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数
　　　　　　　 の合計」の平均値が、前年同期と比べて、５％を超えてかつ６人以上（中
　　　　　　　 小企業の場合は１０％を超えてかつ４人以上）増加していないこと

　　　　（２）一定の条件を満たし、かつ事前に公共職業安定所に届け出て、休業及び
　　　　　　 教育訓練（以下「休業等」という）または出向を行い、休業手当若しくは賃金
　　　　　　 を支払い、または出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担したこと

　　　　（３）休業等または出向の実施に関して必要な書類が整備・保管されていること

　　　　（４）過去に雇用調整助成金または中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受
　　　　　　 けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間
　　　　　　 の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること

　　＜受給額＞

　　　（１）休業等
　　　　　休業手当または賃金相当額の２／３（大企業の場合は１／２） 　※上限あり
　　　　　支給限度日数：１年間で１００日、３年間で１５０日

　　　（２）出向
　　　　　出向元で負担した賃金の２／３（大企業の場合は１／２） 　※上限あり
　　　　　支給限度日数：１年間で１００日、３年間で１５０日

　　　（３）教育訓練
　　　　　実施１人１日当たり、１,２００円 加算

　　　　　　　※１休業等（休業や教育訓練）を行った期間内に、対象者が時間外労働をしていた場
　　　　　　　　 合、時間外労働時間相当分が助成額から差し引かれます。

　　　　　　　※２ 特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業については対象になり
　　　　　　　　 ません。

　　□職場意識改善助成金（職場環境改善コース）
　　　労働時間等の設定の改善（※）により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇　
　　　の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助
　　　成するものです。

　　　　※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関　
　　　　　 する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対
           応して、より良いものとしていくことをいいます。

  　□職場意識改善助成金（テレワークコース）
　　　労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在
　　　宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企 業事
　　　業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

　　　　※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関
　　　　　 する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対
　　　　　 応して、より良いものとしていくことをいいます。

　　□職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
　　　労働時間等の設定の改善（※）により、所定労働時間の短縮を図る中小企業事
　　　業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

　　　　※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関
　　　　　 する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対
           応して、より良いものとしていくことをいいます。

　　近年、障害者を雇用する企業が増加しています。

　　平成27年の民間企業における雇用障害者数は約45万3千人で、前年より約2万2 　
　　千人増加しており、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。

　　なお、上記の障害者の中には勤めている途中で病気や事故により障害を負った方　
　　（以下、「中途障害者」）も含まれます。

　　事故や難病の発症による中途障害などで、長期の休職を余儀なくされた労働者に
　　対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を行った事業主に助成されます。

　　□受給の要件
　　　次の1〜4すべてに当てはまる労働者を、職場適応の措置を行って職場復帰させた
　　　場合に支給されます。

　　　　1．｢職場復帰の日｣に、下記のいずれかに該当する方

　　　　　　・身体障害者
　　　　　　・精神障害者（発達障害のみの方は対象外）
　　　　　　・難治性疾患のある方
　　　　　　・高次脳機能障害のある方

　　　　2．指定の医師の意見書において、3か月以上の療養のための休職が
　　　　　　必要とされた方

　　　　3．障害者総合支援法に基づく、就労継続支援Ａ型事業所の利用者として
　　　　　　雇用されない方

　　　　4．国などの委託事業費から人件費が支払われていない方

　　　　　　※その他、一定の要件あり

　　□対象となる職場適応の措置
　　　次の1〜3 のいずれかの措置をとる必要があります。

　　　　1．職場復帰にあたり50 時間以上の訓練（ＯＪＴを除く）を本人に無料で
　　　　　　受講させること

　　　　2．医師の指示に従って労働時間を調整すること、通院のための特別
　　　　　　休暇を付与すること、本人の同意の下で親族などと同居するために
　　　　　　勤務地を変更すること

　　　　3．障害者の就労支援に関する専門家の援助や医師の意見書を踏まえ、
　　　　　　職務開発や支援機器の導入などを行うこと

　　　　　　※ 対象労働者が、そう病・うつ病に該当する場合は、1〜3 の
　　　　　　　　いずれかの措置に加えて、医師と本人の同意の下、就労に
　　　　　　　　関する作業支援や集団指導、個別カウンセリングを含む支援
　　　　　　　　計画に基づくリワーク支援を、1 か月以上実施する必要があり
　　　　　　　　ます。

　　□助成額
　　　対象労働者1 人につき、6 か月ごとに2 期に分けて助成されます。

　　■女性活躍加速化助成金

　　□目的
　　　女性の活躍に関する目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む
　　　ことにより、女性労働者の能力の発揮および雇用の安定に資することを目的として
　　　います。

　　□受給の条件
　　　次の（１）または（２）に該当する雇用保険の適用事業所の事業主

　　　（１）次の①〜⑤のすべてを満たす、常時雇用する労働者の数が３００人を
　　　　　 超えない事業主であること

　　　　　　◎加速化Ａコース
　　　　　　　①行動計画を策定し、事業主の人事労務管理の機能を有する部署が
　　　　　　　　 属する事業所の管轄労働局長への届出を行ったこと

　　　　　　　②長時間労働の是正など働き方の改革に関する取組を行ったこと

　　　　　　　③女性活躍推進法第８条第５項に基づく公表について、女性の活躍・
　　　　　　　　 両立支援総合サイト「ポジティブ・アクション応援サイト」への掲載に
                より行ったこと
　　　　　　　④女性活躍推進法第１６条に基づき、女性の活躍に関する情報を女性
                の活躍・両立支援総合サイト「ポジティブ・アクション応援サイト」への
　　　　　　　　 掲載により公表していること

　　　　　　　⑤行動計画に基づいて、計画期間内に女性の活躍に関する取組を実施
　　　　　　　　 したこと

　　　（２）上記（１）の①〜⑤に加えて、次の①および②を満たす事業主であること

　　　　　　◎加速化Ｎコース
　　　　　　　①行動計画に定めた目標について、その達成のための取組目標を
                成した日（複数の取組内容が記載されている場合は、いずれかの
　　　　　　　　 取組を達成した日）の翌日から３年を経過する日までに数値目標を
                達成し、さらに支給申請日までその状態が継続されていること

　　　　　　　②学当該数値目標を達成した旨を、女性の活躍に関する情報を女性
                の活躍・両立支援総合サイト「ポジティブ・アクション応援サイト」への
                掲載により公表していること

　　　　※（２）について、常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主については、上　　
　　　　記の他、女性活躍推進法第９条に基づく認定を受けたこと、または行動計画に
　　　　定める女性の活用の推進に関する取り組みを実施し、女性管理職率が業界平
　　　　均値以上となっていること

　　□受給額
　　　＜加速化Ａコース＞
　　　　「取組目標」を達成した場合：３０万円（１事業主１回限り）

　　　＜加速化Ｎコース＞
　　　　「取組目標」を達成した上で「数値目標」を達成した場合：３０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１事業主１回限り）

　　■当助成金の目的
　　　学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図ることを目的
　　　としています。

　　□受給の条件
　　　次のいずれかに該当する雇用保険の適用事業所の事業主

　　　１．既卒者等コース
　　　　　（１）既卒者・中退者が応募可能な新卒求人（※１）の申込みまたは募集を行
　　　　　　　 い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者（※２）とし
　　　　　　　 て雇用したこと（少なくとも卒業または中退後３年以内の者が応募可であ
　　　　　　　 ることが必要）

  　　　　（２）当該求人の申込みまたは募集前３年度間において、既卒者等が応募可
　　　　　　　 能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

　　　２．高校中退者コース
　　　　　（１）高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求
　　　　　　　 人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと（少なく
　　　　　　　 とも中退後３年以内の者が応募可であることが必要）

　　　　　（２）当該求人の申込みまたは募集前３年度間において、高校中退者が応募
　　　　　　　 可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

　　　　　（※１）学校（小学校および幼稚園を除く）等に在学する者で、卒業もしくは修了するこ
　　　　　　　　　とが見込まれる方（学校卒業見込者等）であることを条件とした求人、または
　　　　　　　　　学校卒業見込者等および学校等の卒業者・中退者であることを条件とした求人。
　　　　　　　　　なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。

　　　　　（※２）通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態
　　　　　　　　　の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者
　　　　　　　　　をいいます。

　　□受給額
　　　対象者を雇入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者及び定着期
　　　間に応じて下表の支給額を支給します。

　　　　※若年雇用推進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）の場合は、いずれも１０万円
　　　　　 が加算されます。

　　＜当本助成金の目的＞
　　　　育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環
　　　　境の整備を図ることを目的としています。

　　＜受給の条件＞
　　　　次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主
　　　　　（１）中小事業主であること。

　　　　　（２）育児休業、勤務時間短縮等の措置のいずれについても、育児・介護休業
　　　　　　　法に沿った制度を労働協約または就業規則に定め、実施していること。

　　　　　（３）育児休業終了後、対象労働者を原職等に復帰させる旨を労働協約または
　　　　　　　就業規則に規定していること。

　　　　　（４）対象労働者と所定労働時間が同一の代替要員を確保し、育児休業終了
　　　　　　　後に対象労働者を原職等に復帰させたこと。

　　　　　（５）原職等に復帰させた対象労働者に連続して１ヵ月以上休業した期間が合
　　　　　　　計して３ヵ月以上の育児休業を取得させていること。

　　　　　（６）育児休業開始日において対象労働者を雇用保険の被保険者として雇用し
　　　　　　　ていること。

　　　　　（７）育児休業終了後、対象労働者を雇用保険の被保険者として引き続き６ヵ
　　　　　　　月以上雇用していること。

　　　　　（８）次世代育成支援対策推進法第１２条に基づき、一般事業主行動計画を策
　　　　　　　定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ており、また労働者に公表・周
　　　　　　　知していること

　　＜受給額＞
　　　　一般事業主の場合…１人あたり３０万円（上限は１年度に１０人まで）
　　　　くるみん（◎）取得事業主の場合…１人あたり３０万円（上限は平成３７年３月３１
　　　　日までに５０人まで）

　　　　　◎くるみん認定
　　　　次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた　
　　　目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」
　　　　として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。

　　　　※育児休業取得者が期間雇用者の場合１０万円加算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大受給額 ２０００万円

　　＜当本助成金の目的＞
　　　　就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可
　　　　能性を見極め、 求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障
　　　　害者の早期就職の実現や雇用 機会の創出を図ることを目的としています。

　　＜受給の条件＞
　　　　1．現在障害者を雇用しておらず、障害者雇用に関するノウハウに乏しい事業
　　　　　　主であって、障害者を雇用するきっかけとしてトライアル雇用を行うことが効
　　　　　　果的であると認められること

　　　　2．職業経験、技能、知識等から安定した職業に就くことが困難な障害者を、公　　
　　　　　　共職業安定所または職業紹介事業者等の紹介により採用すること

　　　　3．2の対象労働者について原則３ヵ月のトライアル雇用（※）をすること

　　　　4．公共職業安定所等から紹介を受ける前に対象者の雇用の内定がなかったこ
　　　　　　と

　　　　5．代表者または取締役の３親等以内の親族以外の者を対象者として雇い入れ
　　　　　　ること

　　　　6．トライアル雇用開始日前日から起算して６ヵ月前の日からトライアル雇用終
　　　　　　了日までの間に事業主都合による解雇等をしていないこと、または一定割合
　　　　　　の特定受給資格者を出していないこと

　　　　7．トライアル雇用開始日前日から起算して過去３年間対象者を雇用したことが
　　　　　　ないこと　

　　　　　　※求職者の業務適性等を見極め、事業主と求職者の相互理解を促進する
　　　　　　　　ために、一定期間試行的に雇用することをいいます。

　　＜受給額＞
　　　　１人当たり 月額４万円（最長３ヵ月） 最大受給金額１２万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省

　　＜助成金の目的＞
　　　　労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や
　　　　定着を同時に可能とするような働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務
　　　　地、労働時間を限定した「多様な正社員（※１）」の普及を図ることを目的として
　　　　いる。

　　＜受給の条件＞
　　　　次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主

　　　　(1)次のいずれかの多様な正社員についての制度を新たに労働協約または就
　　　　　　 業規則等に規定して適用すること
　　　　　　　①勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度の新規規定・適用
　　　　　　　②有期契約労働者または無期雇用労働者の多様な正社員への転換
　　　　　　　③派遣労働者の多様な正社員としての直接雇用
　　　　　　　④正規雇用労働者の短時間正社員への転換
　　　　　　　⑤短時間正社員としての新たな雇入れ

　　　　(2)(1)による転換は対象労働者本人の同意に基づく制度として運用しているこ
　　　　　　 と
　　　　(3)(1)により雇用・転換された労働者を雇用・転換後６ヵ月以上の間継続雇用　　　
　　　　　　 し、その賃金を支給していること
　　　　(4)(2)により転換された労働者が社会保険の加入要件を満たす場合、社会保
　　　　　　 険の被保険者となっていること
　　　　(5)支給申請日において当該制度を継続して運用していること
　　　　(6)「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリ
　　　　　　 アアップ計画（※２）を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること

  　　　　　※１勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員をいいます。
　　　　　　　　①勤務地限定正社員…勤務地が同一の事業主に雇用される正規雇用
　　　　　　　　　 労働者の勤務地に比べて限定されている労働者
　　　　　　　　②職務限定正社員…職務が同一の事業主に雇用される正規雇用労働
　　　　　　　　　 者の職務に比べて限定されている労働者
　　　　　　　　③短時間正社員…所定労働時間が同一の事業主に雇用される正規雇
　　　　　　　　　 用労働者の所定労働時間に比べて次の点で短い労働者

　　　　　　　　　　　１日の所定労働時間が７時間以上の場合１時間以上短縮

　　　　　　　　　　　１週あたりの所定労働時間が３５時間以上の場合１割以上短縮

　　　　　　　　　　　１週あたりの所定労働日数が５日以上の場合１日以上短縮

　　　　　　※２有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進める
　　　　　　　 ため、①対象者、②目標、③期間、④目標達成のための事業主が講ずる
              措置等を予め記載したものです。

　　＜受給額＞
　　　　①勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し適用：１事業所あたり３０万円
　　　　　（４０万円）
　　　　②有期・無期労働者を勤務地・職務限定正社員または短時間正社員：１人当た
　　　　　 り２５万円（３０万円）
　　　　③正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員の新たな雇入
　　　　　 れ：１人当たり１５万円（２０万円）

          　※①は１事業所当たり１回のみ ※（ ）内は中小企業事業主に対する助成
            ※②および③は「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」と合わせて
　　　　　　　　　 １年度１事業所当たり１０人まで
　　　　　　 ※①②について派遣労働者を派遣先で多様な正社員として直接雇用した場
　　　　　　　　合、１人当たり１５万円加算
　　　　　　 ※①〜③について母子家庭の母等または父子家庭の父を転換・雇用した
　　　　　　　　場合、１人当たり１０万円加算

　　　　　　　　　　勤務地限定正社員制度を規定して適用した場合 ７０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※中小企業の場合、初回のみ 

　　＜当助成金の目的＞　
　　　高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して
　　　経費の一部を助成し、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。

　　＜受給の条件＞
　　　次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主

　　　　(1)高年齢者の活用促進のための次のいずれかの「高年齢者活用促進の措
　　　　　　 置」を内容とする「環境整備計画」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　　　　 に提出し、認定を受けること

　　　　　　　①新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出
　　　　　　　②機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職
　　　　　　　　 場または職務における高年齢者の就業機会の拡大
　　　　　　　③高年齢者の就労の機会を拡大するための能力開発、能力評価、賃金体
　　　　　　　　 系、労働時間制度等の雇用管理制度の見直しまたは導入
　　　　　　　④労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希
　　　　　　　　 望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

　　　　(2) (1)の環境整備計画に基づき、当該環境整備計画の実施期間内に「高年
　　　　　　　齢者活用促進の措置」を実施すること

　　　　(3) 対象労働者の雇入れの日から起算して1年前の日から雇入れの日までの
　　　　　　　間に、６０歳以上の定年を定めていること、および６５歳以上の定年か継続
　　　　　　　雇用制度を定めていること

　　　　(4) 支給申請日の前日において、雇用している６０歳以上の雇用保険被保険者
　　　　　　　が１人以上いること
　　　
　　　 　⇒　高年齢者のために雇用環境の整備を行う場合、受給の可能性があります

　　＜受給額＞
　　　支給対象経費の１／２（中小企業は２／３）　最大受給額 1,000 万円 　
　　　　　　
　　　　　※高年齢者活用促進措置の実施に要した経費で、計画実施期間内に着手し、支給申請　
　　　　　　　 日までに支払いが完了したものに限る
　　　　　※上限１,０００万円（ただし、当該高年齢者活用促進措置の対象となる、１年以上継続し
　　　　　　　 て雇用している６０歳以上の雇用保険被保険者１人につき２０万円を上限）

　　　高年齢者労働移動支援コース

　　＜当助成金の目的＞　
　　　６０歳以上６５歳未満の高年齢者や障害者等の安定した就職の実現を図ることを
　　　目的としています。

　　＜受給の条件＞
　　　次のいずれかに該当する６５歳未満の求職者を、公共職業安定所または適正な
　　　運用を期すことのできる無料・有料の職業紹介事業者の紹介により、継続して
　　　雇用する労働者として雇い入れ、当該求職者を助成金の支給終了後も引き続
　　　き相当期間雇用することが確実であると認められる雇用保険の適用事業主
　
　　　１．短時間労働者以外の者として雇入れられた、次のいずれかに該当する者
　　　　　①６０歳以上の者　②身体障害者　③知的障害者　④重度障害者等（重度障　
　　　　　害者・精神障害者・４５歳以上の障害者）　⑤母子家庭の母等　⑥父子家庭の
　　　　　父（児童扶養手当を受けている者に限る）　等

　　　２．短時間労働者として雇入れられた、次のいずれかに該当する者
　　　　　①６０歳以上の者　②障害者　③母子家庭の母等　④父子家庭の父（児童扶
　　　　　養手当を受けている者に限る）　等

　　　平成２７年５月１日から、制度変更が行われました。
　
　　＜受給額＞
　　　１．短時間労働者以外の者として雇い入れた場合

　　　２．短時間労働者として雇い入れた場合

　　　最大受給額 240 万円