運輸業

          

運輸業
トラック運送業の経営戦略

  ■運送業の基本戦略

   長引く不況による受注量の低迷に加え、平成15年の「改正貨物自動車運送事業
   法」「貨物利用運送事業法」の改正「物流二法」の施行によって運送業への参入
   が容易になったこともあり、企業間競争は激しさを増す一方です。

   平成28年12月16日付けで「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を
   改正する法律」が公布され、平成29年1月16日付けで施行されました。

   また、運送業は厳しい労働条件、低賃金などのために労働者不足が深刻化して
   おり、
    ・サービス向上ができない

    ・仕事に遅れが生じる

   などの問題が起こっています。

   さらに、大手運送業者は、その資金力・組織力を活かし、こうした問題にいち早く
   対応し、中小運送業者の顧客層にまで踏み込んできているところもあり、中小運
   送業者にとってはますます厳しい状況にあるといえます。

   このような環境にあって、中小規模の運送業者の採るべき基本戦略は、

    ・経営の合理化・効率化

    ・取引の改善

    ・競争力の強化

    ・人材の確保・育成

   が主なものになると考えられます。

  □経営の合理化・効率化

   運送業には、「労働時間の短縮」「労働条件の改善」「環境問題への対応」などの
   さまざまな経営課題が存在しています。

   そして、それらに対する取り組みが運送業の合理化・効率化を着実に進めるもの
   であるといわれています。

   こうした中、各社ともさまざまな取り組みを進めていますが、ここでは、「同業他社
   との関係強化」と「荷主との関係強化」に関してまとめてみます。

   保有車両の回転率の向上とドライバーの労働時間短縮を目的に、異なる地域の
   事業者同士が業務提携し、

    ・着地での配送業務を委託しあう輸送体制

    ・中継点で車両を乗り継ぎあう輸送体制

   を採用することが増えてきました。

   物流の合理化に本格的に取り組むには、荷主に対してその必要性をアピールし、
   理解を求めることも必要になってきます。

   自社の実状や労働時間短縮の必要性などを荷主に訴え、同時に合理的な輸送・
   配送システムを荷主に提案することで、両社の関係が物流合理化という時代の
   流れに沿って深まっていくと考えられます。

   たとえば、このための施策として、

    ・荷主企業の計画出荷に合わせた計画的な配車

    ・複数荷主企業に対する機動的な配車

   などの運行管理を行なうことがあげられます。

   これにより、受注産業という意味合いが強かった体質を徐々に取り除き、運送業
   者サイドの主導でサービスを提供していくというシステムに移行することが可能に
   なると考えられます。

  □取引の改善

   運送業におけるコストアップ要素が増加していることを考えると、これを適正に回
   収するための運賃・料金建ての工夫ならびに荷主との運賃交渉能力を強化して
   いく必要があります。

   まず、コストを適正に回収するためには、
    コストのかさむ「ジャスト・イン・タイム」には割増料金を設定するなど、
    「コストに見合った運賃水準の設定」を行なう

   必要があります。

   また、輸送の効率化を促進するために、

    「閑散時と繁忙期における運賃・料金の格差の設定」などを組み入れる

   必要もあるでしょう。

   これに対する具体的な方策として、

    ・繁忙期割増の設定

    ・休日割増の設定

   などが考えられます。

   逆に、荷主を固定客化するために、
    ・貨物の引き取りと輸送を定期便化できる場合には一定の割引率を適用する
    ・待ち時間のロスをなくす方策を提言する

   など相互にメリットを生む方向へ誘導することも必要です。

   さらに、きめ細かい運賃交渉計画のもとに説得材料としての原価策定資料や輸
   送改善案を作成し、説得力のある運賃交渉を実施していくことも重要となります。

  □競争力の強化

   運送業は基本的には地域産業です。

   したがって、営業地域を中心にして荷主を確実に確保するための施策をとる必要
   があります。

   まず、荷主のニーズを引き出し、自社がそのニーズに対応できるかどうか検討
   し、最終的に「合理的かつ効率的なやり方」でのサービスを展開することになる。

   自社の領域で特徴あるサービスを計画し、提供することが競争力強化のポイント
   となります。

   具体的施策としては、

    ・荷主の配送センター管理機能を代行し、センター業務から配送までの
     業務を一括提供するサービス

    ・自社で物流センターを設置し、複数の荷主に対する物流をすべて請け
     負う物流一貫サービス

    ・その他のサービスとして混載輸送サービスや納品代行サービス

   などがあげられます。

   また、特殊な機能や技術を装備することで他の業者に頼めない業務を獲得すると

   いう視点で、

    ・「危険物の運送許可」を取得する

    ・「広大なバックヤード」をもち、問屋のような在庫管理の機能をもつ
    ・特殊な「積み降ろし機」を保有することで差別化する

   などの方法によるサービス力強化の方向性の検討も必要となります。

  □人材の確保・育成

   運送業は、一般的に労働集約型産業と位置付けられ、労働力確保が不可欠とい
   われています。

   しかし、労働条件の整備・改善が遅れていることや定着率の低下などから慢性的
   な人材不足状態にあるため、年間を通じて募集(公共職業安定所、求人誌、口コ
   ミなど)を行なっている状況です。

   そのため、採用や教育にコストや時間がかかり、負担が大きくなっています。

   次に、こうしたことを踏まえて、運送業の人材面における、

    ・人材の質的・量的充足

    ・人材の多面的活用

    ・研修体制の強化

    ・福利厚生制度の充実

    ・労働条件、社内制度の整備・改善

    ・職場環境の充実

    ・自社の魅力向上とP R活動

   などの課題を解決していくための視点をまとめます。

   1.計画的かつ安定的な雇用体制

     従来の運送業の多くが、欠員が生じた際に単発的な雇用計画を採ってきた。

     そのため、ドライバーの定着率や質が向上しないといった問題を抱えていた。

     そこで今後は、

      ・中期経営計画に即した要員計画の策定

      ・募集活動の体系化

      ・将来の経営幹部候補としての新規学卒者の採用

      ・教育研修制度の充実
      ・労働条件の見直し

      ・作業環境の改善と整備

      ・企業イメージの向上とアピール

     などを行なうことにより問題を解決することが必要となります。

     これらの点については、2以下で具体的にご説明しましょう。

   2.教育・研修体制の強化

     自社の経営方針と教育体制を明らかにし、これに沿ったドライバーの教育訓
     練、能力開発、さらに帰属意識や労働意欲を引き起こすための教育研修を実
     施します。

     教育マニュアルや教育研修スケジュールに沿った月単位・年単位での行動計
     画を個人(あるいはグループ)で作成させると効果的です。

     また、研修時以外でも、日常的に従業員の「提案制度」を導入し、業務のロス
     をなくすアイデア、業務の生産性向上や効率化のアイデア、顧客サービスや
     売上向上のアイデアなどを提言させ、効果を上げた提案については「社長賞」
     「部長賞」などの表彰や報奨金の支給、あるいは給与待遇改善など論功行賞
     で報いることも、定着率や帰属意識を高めるのに大きな効果があります。 

   3.福利厚生制度の整備

     労働力の確保のためには、福利厚生の充実を図り、職場を魅力あるものにす
     ることも必要です。

     賃金以外の具体的な福利厚生面での例としては、

      ・独身寮、社宅の整備

      ・住宅手当の支給や持ち家援助制度の導入

      ・フィットネスクラブの法人契約

      ・保養所の確保

      ・人間ドックなど健康面でのサポート

     などを実施することが考えられます。   

   4.中高年・女性の活用

     労働力確保が難しいなか、中高年や女性に目を向ける必要もあります。

     しかし、これらの人々を採用するには、労働環境についていくつか整備しなけ
     ればならない点もあるでしょう。

     中高年であれば、若年層と同一の作業条件で労働させることは困難なので、
      ・仕事量の軽減

      ・労働時間の短縮

     などといった点を配慮する必要があります。

     また、女性を採用する場合、

      ・育児を行なう際の労働時間の短縮

      ・女性専用トイレ、ロッカー室などの整備

      ・男性と区別のない評価制度の採用

     などを考慮しなければなりません。

   5.イメージの向上

     クリーンで活動的なイメージを与えることを目的に、社名を変更する企業が増
     えています。

     これは、CI(コーポレート・アイデンティティー)の一環として行なわれることが
     多く、自社のイメージをプラス方向に転じさせ、雇用確保や社員定着率の向上
     に大きな効果が期待できます。

     いかにクリーンな企業イメージを作っていくかが、雇用確保の面でも重要に
     なってくると思われます。

   以上、トラック運送業の一般的な経営ポイントを取りまとめました。

   経営ポイントにはこの他にも

    ・営業構造をどう作り上げるか

    ・財務体質をどう強化するか

    ・情報収集管理力をどうつけていくか

   など、さまざまな課題があります。

   今後の事業展開に合わせ、順次検討されることをお勧めします。

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運送業の安全確保

          

運送業の安全確保

  ■運運送業の安全管理

   厚生労働省の「平成29年における労働災害発生状況」によると、陸上貨物運送
   事業(以下、運送業)における労働災害による死傷者数(死亡および休業4日以
   上)は、平成21年で1万4706人(うち死亡者数は、137人)となっています。

   また、同省の「平成21年における死亡災害・重大災害等発生状況」によると、運
   送業における死亡事故の6割は交通事故(以下、交通労働災害)によって占めら
   れています。

   交通労働災害は、従業員である運転者自身だけでなく、一般の市民も巻き込んで
   しまうことが多いことから、運送事業者には、「絶対に事故を起こさない」という社
   会的な責任が課せられており、災害の減少に取り組む必要があるといえます。

  □安全管理体制の整備

   1.管理者の選任

     運送事業者は、交通労働災害の防止を図るため、積極的な安全管理体制を
     確立しなければなりません。

     運送業では、交通労働災害の防止に関係する管理者(安全管理者、運行管
     理者、安全運転管理者等)を選任し、その役割、責任、権限を定めることが必
     要です。

     なかでも運行管理者は、運送業における交通労働災害防止にとって重要な役
     割を担います。

     運送業では、自動車運行の安全確保に関する業務を行わせるため、試験を受
     けて運行管理者資格者証の交付されている者のなかから、運行管理者を選
     任し、各営業所の所在地を管轄する陸運支局長に届け出なければなりません。

     運行管理者は、営業所における自動車台数に応じて一定人数以上を選任しな
     ければなりません。

     選任しなければならない運行管理者数は次のとおりです。
      *30車両以上は1+(車両数÷30)=運行管理者数(端数切捨て)

        ※1 被牽引自動車とは、貨物自動車の形態のひとつ

        ※2 運行車とは、集貨された貨物を積み合わせて運送する経路に
            配置する車両のこと

                              出典:国土交通省 中部運輸局

   2.安全衛生に関する方針の表明、目標設定、計画実施

     運送事業者は、会社全体の安全意識を高めるため、交通労働災害防止の観
     点から安全衛生に関する方針を表明し、従業員に周知することが求められます。

     この方針に基づき、労働災害防止対策を組織的に実施するため、目標を設定
     し、一定期間に達成すべき到達点を明らかにすることが大切です。

     そして、目標を達成するため、次の事項を盛り込んだ具体的な安全衛生計画
     を作成し、確実に実施するとともに、内容を評価(チェック)、改善していくように
     しましょう。

      ・適正な労働時間等の管理および走行管理等に関する事項

      ・教育の実施等に関する事項

      ・交通労働災害防止に対する意識の向上等に関する事項

      ・健康管理に関する事項

   3.安全(衛生)委員会等の設置

     安全(衛生)委員会等(労使で話し合う会議)において、交通労働災害の防止
     に関して調査し、審議することが必要です。

     また、安全委員会等のなかに交通労働災害防止部会を設置することにより、
     交通労働災害の防止について、重点的に取り組むことが望ましいとされています。

     なお、安全委員会は、道路貨物運送業・港湾運送業では50人以上、それ以外
     の運送業では100人以上で設置、衛生委員会はいずれの運送業でも50人以
     上で設置が義務づけられています。

  □現場における安全管理

   交通労働災害事故を発生させないためには、現場における徹底した安全管理が
   必要です。

   以下に具体的な内容を解説します。
 
   1.労働時間等の管理

     運送業では、拘束時間(労働時間および休憩時間(仮眠時間を含む)の合計
     をいう)が長くなりがちなため、疲労の蓄積による交通労働災害を防止すること
     が重要です。

     そのためには無理のない運転時間を設定した走行計画を作成することによ
     り、運転者の十分な睡眠時間の確保に配慮した労働時間管理および走行管
     理を行うことが大切です。

     走行開始または終了の地点と運転者の自宅の間の移動に要する時間を考慮
     し、十分な睡眠時間を確保するため、必要に応じて、より短い拘束時間の設
     定、宿泊施設の確保等の措置を講じることがポイントです。

     運送業における拘束時間を適正化するため、厚生労働省では「自動車運転者
     の労働時間等の改善のための基準」というガイドラインを定めており、運送事
     業者はこれを遵守しなければなりません。

     表は、トラック運転者の基準(全日本トラック協会)です。

   2.乗務前後の対面点呼の実施

     運転者の乗務前および乗務後に、運行管理者は対面による点呼を行い、その
     状況を点呼記録簿に記録し、1年間保管しておく義務があります。

     ただし、長距離の運行で乗務前、乗務後のいずれも対面点呼ができない場合
     は、乗務の途中に少なくとも1回、電話や運転者と直接対話できる方法で点呼
     を行い、健康状態について報告を求め、安全を確保するために必要な指示を
     しなければなりません。

     また、2011年4月より対面点呼時に飲酒の有無を確認する際には、目視等に
     よる確認のほか、アルコール検知器を用いて行わなければならなくなった。

   3.安全衛生教育の実施

     (1)雇い入れ時等の教育及び作業内容変更時の教育

       運送事業者は、運転者に対して、雇い入れ時および作業内容変更時に、
       次の事項を含む教育を行わなければなりません。

       また、必要に応じて、安全運転の知識や経験が豊富な運転者が添乗する
       ことにより、実地指導を行うことが大切です。

        ・交通法規、運転時の注意事項、乗務前点検の励行等の運転者が
         遵守すべき事項

        ・「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の遵守、運転
         日前日の十分な睡眠時間確保、飲酒による運転への影響、睡眠時
         無呼吸症候群等の適切な治療、体調の維持等の必要性

     (2)日常教育

       運送事業者は、運転者に対して、安全な運転を確保するため、社内教育の
       実施や関係団体が実施する講習会への参加により、次の事項について指
       導することが必要です。

        ・「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の遵守、運転日
         前日の十分な睡眠時間確保、飲酒による運転への影響、睡眠時
         無呼吸症候群等の適切な治療、体調の維持等の必要性

        ・警察等からの交通事故発生情報、交通事故の危険を感じた事例、
         デジタル式運行記録計の記録、ドライブレコーダーの記録等から
         判明した安全走行に必要な情報

        ・情報や記録に基づいて判明した危険な個所、注意事項等を示した
         交通安全情報マップの提供・交通労働災害に関する法令等の改正
         に関する行政機関からの情報

     (3)交通危険予知訓練

       運送事業者は、運転者に対して、実際の運転場面を想定したイラストシー
       ト、写真等を用いて、潜在的危険を予知させ、その防止対策を立てさせるこ
       とにより、安全を確保する能力を身につけさせる交通危険予知訓練を継続
       的に行うことが必要です。

   4.健康診断等の実施

     運送業における労働時間は長時間になりがちです。

     健康障害を防止するためには、健康診断等により、健康状況を総合的に把握
     したうえで、適切な保健指導を行うことが重要です。

     (1)健康診断の実施

       雇い入れ時および1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行うことが義務
       づけられています。

       また、深夜に乗務する運転者に対しては、6カ月以内ごとに1回、定期に健
       康診断を行うことが義務づけられていますので注意が必要です。

     (2)面接指導等

       長時間(1カ月100時間)にわたる時間外や休日労働を行った運転者に対
       しては、医師による面接指導等を行い、必要がある場合には、労働時間の
       短縮等の適切な措置を取ることが大切です。

     (3)運転時の疲労回復

       運転者の疲労による交通労働災害を防止するため、走行経路の途中で、
       肩、腕および腰部のストレッチや体操等により、運転時の疲労回復に努め
       るよう指導するようにしましょう。

   5.交通労働災害防止のためのチェックリスト

 

トラック追突事故防止マニュアル

         

自動車運送事業向けトラック追突事故防止マニュアル


  国土交通省では、平成 24 年3月に「トラック追突事故防止マニュアル」を作成し、同省
  のHPに公開している。

  同マニュアルは、運転者側の要因だけでなく、その背景に潜む運行管理の要因にさか
  のぼり、追突事故防止に効果的と思われる対策を選定。

  運転者だけでなく、運行管理者、経営者のそれぞれの役割まで踏み込んだ内容となっ
  ているのが特徴。

  具体的には、

   ・運転者向けマニュアルはイラストを多用し要点を絞った情報提供を行うととも
    に、セルフチェックや安全宣言を促す内容となっている。

    運行管理者向けマニュアルでは「できることからすぐやろう!」をテーマに自社
    の状況に合った取り組みを検討し書き込めるワークシートが提供されているほ
    か、事故防止の取り組み方が紹介されている。

    また、経営者向けの指針にはトップ自らが全ての安全に責任を持ち、今すぐに
    取り組みを始めることの重要性を訴える内容となっている。

   ・同省では、これらのマニュアルを普及させるなどして追突事故防止に向けた取り
    組みを進めている。