中小企業のBCP策定と防災対策

                 

中小企業におけるBCPの策定と活用


  ■中小企業におけるBCP   

   内閣府の調査によると、2013年度、BCPを策定済みである大企業は53.6%である
   のに対して、中堅企業は25.3%、中小企業は21.2%にとどまっています。

   もちろん、BCPの効果的な運用のためには、従業員向けの教育訓練を定期的に実施
   する必要があるなど、その取り組みは決して容易ではありません。

   しかし、BCP自体は、中小企業庁がウェブサイトで公開している「中小企業BCP策定
   運用指針」を利用し、様式に従って項目を記入していくことで完成させることができ
   ます。

   災害時の備えとしてだけでなく、BCPの策定にはさまざまなメリットがあります。

   例えば、BCPの策定過程は、中核事業をはじめとした自社の事業内容や業務フロー
   など会社全般について見直すよい機会となるでしょう。

   また、BCPを策定している企業は、政府系金融機関等による貸付金利優遇制度や
   損害保険会社による契約保険料への優遇制度を利用できる可能性があります。

   災害はいつ起こるか分からないものです。

   BCPの策定は難しいと考え、策定していない企業が多いのかもしれませんが、「難
   しいから取り組まない」ではなく、「小さなことであっても、すぐにできることから始め
   よう」という姿勢が大切です。

   そして、こうした姿勢こそが、災害発生後の企業の存続を左右する大きな要因になる
   といえるでしょう。

  ■BCP(Business Continuity PIan=事業継続計画)

   企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業
   資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能
   とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、
   手段などを取り決めておく計画のこと。

   BCPは、人命保護や建物の倒壊防止といった従来からの「防災対第」を一歩進め、
   「企業が事業を継続する」ために必要な対策をあらかじめ決めておくことを重視して
   います。

   「事業の継続」という視点で見れば、大企業のように事業拠点が分散しておらず、特定
   の事業領域への依存度が高い中小企業こそ、BCPを策定する必要性が高いといえる
   でしょう。

   中小企業庁は、BCPを策定する際の一助として「中小企業BCP策定運用指針」を
   公開しています。

   「中小企業BCP策定運用指針」を利用すれば、専門的な知識を有していなくても、
   様式に従って基本方針、責任者、緊急連絡先などを記入するだけで基本的なBCP
   を策定することができます。

   万一の際に事業を継続するために、企業として打つべき手をあらかじめ検討しておく
   ことは、企業の重要な責務といえるでしょう。
    
  事業継続ガイドライン(内閣府)
   平成23年3月に発生した東日本大震災によって、我が国の企業・組織は、巨大な
   津波や強い地震動による深刻な被害を受け、電力、燃料等の不足に直面した。

   また、経済活動への影響は、サプライチェーンを介して、国内のみならず、海外の
   企業にまで及んだ。

   我々は、この甚大な災害の教訓も踏まえ、今後発生が懸念されている大災害に立ち
   向かわなければならない。

   有効な備えが無ければ、災害発生時に我が国の経済・社会が危機に陥ることにな
   り、さらに平常時にも、日本経済の信頼性が低下し、海外からの購買や直接投資の
   減少、生産の海外移転などの問題も生じる可能性がある。

   そこで、我が国の企業・組織は、国内外における大災害のあらゆる可能性を直視し、
   より厳しい事態を想定すべきであり、それらを踏まえ、不断の努力により、甚大な災害
   による被害にも有効な事業継続の戦略を見いだし、対策を実施し、取組の改善を
   続けていくべきである。

   これまでの災害では、自社の事業継続計画や他社との連携が有効に働き、いち早く
   事業を回復できた事例もあり、それらを事業継続能力の強化に活かすことが重要で
   ある。  

   また、企業・組織の事業構造や活動環境が極めて多様化・複雑化している今日、災害
   に限らず、様々な種類の危機的事象の発生が生産活動や流通の停止につながる
   ことが懸念されており、これらの活動が一度途絶すれば、国内外にわたる大きな負の
   インパクトを生む。

   そこで、災害のみならず、どのような不測の事態に直面しても、強くしなやかに回復
   できる経済・社会を構築する必要があり、企業・組織の事業継続能力の一層の向上
   が求められる。

   既に我が国における事業継続の取組は一定の進捗が見られ、その有効性が発揮
   された例もあり、国際的にも先進性を発信できる部分がある。

   これらを踏まえ、今後さらに一層の拡充に取り組む必要がある。

   本ガイドラインは、我が国の企業・組織における、このような事業継続の取組の必要
   性を明示し、実施が必要な事項、望ましい事項等を記述することで、事業継続計画の
   策定・改善につながる事業継続マネジメントの普及促進を目指すものである。

   また、企業・組織は、原因が何であれ重要な事業を継続できない場合に備え、常に
   必要な対応を求められるとともに、その対応の是非がその後の事業活動の成否に
   重大な影響を及ぼす。

   そこで、経営者自らが責任を持ち、平常時から事業継続能力の強化に取り組む必要
   性とメリットを理解し、相応の時間と労力、資金を投入して、何が起こっても事業を
   継続させる意志を持ち、その実現に努力する必要がある。

   そして、その取組を内外にアピールすることも求められる。

   さらに、不測の事態の対応においても、経営者の的確な判断とリーダーシップが不可
   欠である。

   このように、事業継続の取組は経営者が率先して取り組むべき重要な経営課題で
   あり、担当者のみの対応では効果が得られず、社会的責任も果たすことができない。

   本ガイドラインでは、1.4章に経営者に求められる事項、[章に経営者及び経済社会
   への提言を記載している。

   経営者においては、これらを先に重点を置いて読まれることを勧める。

   事業継続ガイドライン第三版(平成25年8月)(内閣府)

  □「中小企業BCP策定運用指針」
   中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」 

  □企業におけるBCPの策定状況と期待効果
   1.BCPの策定状況
     内閣府が2014年7月に発表した「平成25年度企業の事業継続及び防災の 
     取組に関する実態調査」(以下「実態調査」)より、企業におけるBCPの策定状
     況などを紹介します。

     実態調査によると、BCPの策定状況(2013年度)は次の通りです。
     (出所:内閣府「平成25年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態
     調査」)

     BCPについて、大企業では「策定済みである」という回答(53.6%)と、「策定  
     中である」という回答(19,9%)を合わせて73.5%となり、多くの企業がBCP
     の策定に取り組んでいることが分かります。

     一方、中堅企業では「策定済みである」「策定中である」という回答を合わせて
     37.3%、その他企業では同じく33.2%にとどまっており、大企業ほどはBCP
     の策定が進んでいないことが分かります。

   2.BCPの策定理由
     BCP策定状況において「策定済みである」「策定中である」「策定を予定してい
     る」と回答した企業を対象にした設問によると、BCPを策定するに至った理由
     は次の通りです。
     出所:内閣府「平成25年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調
         査」)

     全体を見ると「過去の災害、事故の経験等からの必要性」という回答の割合が
     最も高くなっています。

     これは2011年の東日本大震災の影響と考えられます。

     次いで、「親会社・グループ会社の要請」「株主の要請、企業の社会的責任の
     観点、企業イメージ向上等」「トップの指示」「国内の取引先や顧客からの要
     請」という回答が続いています。

   3.「中小企業BCP策定運用指針」に学ぶBCPの策定ポイント
     (1)「中小企業BCP策定運用指針」の特徴
       中小企業では、人材やコスト不足の問題からBCPの策定が大企業と比べて
       進んでいないといわれます。

       中小企業では、BCPの知識がある人材が不足しているばかりか、新たに教 
       育する時間も取りにくい状況です。

       また、「いつ発生するか分からない(目に見えない)災害のために、多額の費
       用を投じることは難しい」と考える経営者も少なくありません。

       しかし、災害がいつ発生するか分からないからこそ、万一に備えて、自社の 
       事業継続のためにBCPの第定を進めたいものです。

       さらに、BCPの策定は平常時の「取引の維持・拡大」につながる取り組みとも
       いえます。

       BCPの第定を検討する際、手助けの一つとなるのが中小企業庁「中小企業
       BCP策定運用指針」です。

       「中小企業BCP策定運用指針」では、様式に従って基本方針、責任者、緊急 
       連絡先などを記入していくことで基本的なBCPが策定できます。

       「中小企業BCP策定連用指針」では、BCPの第定に投入できる人材・時間な
       どに応じた入門・基本・中級・上級の4通りのコースが用意されています。

      (2)自社の中核事業を理解・把握する
       自社の中核事業を理解・把握した上で、「経営上最優先で復旧すべき事業は 
       何か」「いつまでに復旧することを目指すべきか」を特定します。

       そして、自社の重要業務を継続するために必要な資源(ヒト・モノ・カネ・場
       所・情報)には何があるのかを明らかにしていきます。

       BCPの策定と活用は中核事業の継続に不可欠な経営資源ということです。

       また、中核事業を復旧させるまでの期限の目安となる目標復旧時間も決め
       ておきます。

       目標復旧時間を決める際には、次のような方法があります。
        ・中核事業に関わる取引先と事前に調整して決める
        ・中核事業の停止による収入途絶などの損害に、自社が耐えられる期間に
       基づいて決める

     (3)中核事業が受ける被害を評価する
       地震などの災害が発生した際、自社の中核事業がどの程度の影響を受ける
       のかを評価します。

       そのためには、地震などの災害によって「ボトルネック資源」がどの程度の影
       響を受け、それが中核事業の継続にどの程度の支障を来すのかについて、 
       可能な限り詳細に把握することが望まれます。

       また、「ボトルネック資源」を次のように区別しておくことが重要です。
        ・目標復旧時間内に機能回復しないもの(させられないもの)
         →代替資源の確保を検討する

        ・目標復旧時間内に機能回復するもの(させられるもの)
         →機能回復の方法、機能回復までの間の対応を検討する

     (4)財務状況を分析する
       建物が倒壊したり、設備が故障したりした場合の復旧費用や事業中断によ
       る損失を把握します。

       「中小企業BCP策定運用指針」の「財務診断モデル」を利用すると作業がス
       ムーズに進みます。

       中小企業は、その結果に応じて事前対策を講じます。

       具体的な対策には次のようなものがあります。
        ・1カ月程度の操業停止に耐え得る資金の事前確保
        ・適切な損害保険への加入
        ・事前の対策実施

     (5)事前対策を検討する
       「中小企業BCP策定運用指針」には、平常時に実施しておく対策メニューの
       一覧と対策コストが整理されています。

       中小企業は、自社にとって必要な対策や投入可能なコストを考慮して検討す
       ることが重要です。

       また、ここには「事前対策を講じたいが資金がない」という中小企業のため
       に、災害復旧貸付などの緊急時の支援制度などの情報も紹介されていま
       す。

     (6)BCPを策定する
       @BCP発動基準を明確にする
         中核事業に甚大な影響を与える可能性のある災害とその規模に基づい
         て、BCP発動基準を定めることがポイントです。

       ABCP発動時の体制を明確にする
         BCP発動後から事業復旧を完遂するまでの間、次の機能を果たす組織
         が必要です。

         機能ごとにリーダーを配置し、そのリーダーに対しては経営者が指揮命
         令をすることで混乱を防ぎます。

         復旧対応機能:施設や設備の復旧など、社内における復旧対応
         外部対応機能:取引先や協力会社、組合や商工会との連絡や各種調整
         財務管理機能:事業復旧のための資金調達や各種決済
         後方支援機能:従業員の参集管理や食料手配、負傷した従業員の対応
                   など

       B事業継続に関連する情報の整理と文書化をする
         「BCPの発動フロー」「事業継続に必要な各種情報の帳票類」を文書化
         します。
         これがBCPとなります。 

         「事業継続に必要な各種情報の帳票類」については、「中小企業BCP策
         定運用指針」のひな型を利用するとよいでしょう。

     (7)文化を定着させる
       BCPは、策定していればよいということではなく、緊急事態発生時にそれを
       従業員が有効に活用できなければ意味がありません。

       BCPを実効性の高いものにするために、万一の際に、BCPを利用して実際
       に復旧活動に当たる従業員が、BCPの運用に対して前向きに取り組むこと
       が重要になります。

       そのためには、BCPに関する訓練や教育を積極的に行うとともに、BCPの運
       用に対する経営者の前向きな姿勢が、会社の文化として定着することが重   
       要になってくるのです。

       こうした文化を「BCP文化」といいます。

       BCPの運用は自社が存続する限り継続されるべき活動であり、維持・更新
       と、教育・研修を継続的に実施しながら、BCPを自社業に定着させることがポ
       イントです。

       @従業員へのBCP教育を実施する
        従業員に対して行うBCP教育の目的は「従業員にBCPの運用を浸透させ
        ること」「従業員に防災や災害時対応に関する知識や技能を身に付けさ
        せること」です。

        具体的には、次のような教育を実施するとよいでしょう。
         ・BCPや防災に関する社内ディスカッション
         ・BCPや防災に関する勉強会
         ・心肺蘇生(そせい)法などの応急救護の受講支援
         ・BCPや防災対策関連のセミナーヘの参加支援

       ABCP訓練を実施する
        BCP訓練にはさまざまなレベルや種類がありますが、次のようなBCP発 
        動手順の一部を取り上げた訓練を繰り返し、従業員にBCP発動手順を着
        実に習得させていくことがポイントです。
         ・机上訓練
         ・電話連絡網および緊急時通報の演習
         ・代替施設への移動訓練
         ・バックアップしているデータを取り出す訓練

        また、各自治体が主催する防災訓練などに従業員を参加させることで防
        災能力が高まります。

        同時に、自治体と自社、近隣の企業同士の連携を深めることもできます。

       BBCP文化を醸成する
        BCP文化を醸成するためには、長期的な視点で経営者と従業員の意識
        を高めていくことが必要です。

        また、BCPの運用に対する従業員の認識を促進させるために、BCPや防
        災に関する情報を積極的に提供し、平常時であっても事業継続の意識を
        持たせることが重要です。

        経営者が平常時から意識しておくべき点として次が挙げられます。
         ・従業員との平常時からのコミュニケーション
         ・従業員のための安全対策の実施
         ・取引先や協力会社、地域を大切にした事業の実践
         ・その他、BCPや防災に関する各種活動の支援

     (8)BCPの診断、維持・更新を行う
       時間の経過とともに企業を取り巻く環境は変化します。

       また、会社自身も変化を続けることから、組織体制をはじめとしてさまざま 
       な状況は変化します。

       そのため、常に実効性のあるBCPであるためには、定期的にBCPの有効
       性のチェックや内容の見直しなどを行う必要があります。

       訓練などを通じて不備な点などが明らかになれば、BCPの内容を見直し
       ます。

       また、「中小企業BCP策定運用指針」には、自己診断チェックリストが用意
       されています。

       このプロセスでBCPに問題点や不十分な点などがあれば、再び「自社中
       核事業を理解・把握する」に戻るなどして、PDCAサイクルを継続して運営
       していくこととなります。

       その際、「中小企業BCP策定運用指針」の中にある、「BCP策定・運用況
       の自己診断(基本コース)」などを利用するとよいでしょう。

       チェックリストの設問ごとに、「はい」か「いいえ」で答えていくと判定結果が
       出ます。

   4.BCPに取り組む中小企業の視点
    BCPの取り組みは非常に多岐にわたります。

    とはいえ、企業活動に大きな影響を及ぼすリスクはさまざまであるため、どのよ
    うなリスクにも対応できる万能なBCPを策定・運用することはできません。

    また、より効果的なBCPを策定しようとするほど、多くの人材やコストが必要と
    なります。

    中小企業が、BCPの取り組みを始める際に大切なのは、完壁を求めず、できる
    ところから始めることです。

    例えば、想定する緊急事態を絞り込むというのも一案です。

    内閣府防災担当の事業継続計画策定促進方策に関する検討会「事業継続ガ
    イドライン〜わが国企業の減災と災害対応向上のために〜」では、BCPの取り
    組みに際し、初めに想定する災害として重大な災害リスクで海外からも懸念の
    強い「地震」を推奨しています。

    そして、その後、段階的に想定する災害の種類を増やしていくという方法を示し
    ています。

    BCPへ取り組む際には、まず自社ができる範囲からスタートし、BCPサイクル
    の継続運用を図り、定期的にBCPを見直しながら、少しずつ充実したBCPに改
    善していけばよいでしょう。

    また、「中小企業BCP策定運用指針」は、原則として中小企業が独力でもBCP
    の策定・運用を行うことができるように設計されています。

    そのため「BCPの策定・運用は個々の企業の努力で行うもの」と感じた人もいた
    かもしれません。

    しかし、必ずしもBCPの策定を全て自社で行う必要はありません。

    最近では、企業のBCPへの取り組みをサポートするサービスや専門家が多く見
    られます。

    例えば、BCPについて理解を深めたいという人であれば、セミナーなどに参加し
    てみるとよいでしょう。

    また、最近では、コンサルティング会社などもBCPの策定支援などを行っていま
    す。

    より効果的なBCPを策定・運用していくためには、こうした専門家の活用も検討
    してみることが大切です。
    
  □「基本コース」のBCP策定手順 
   1.BCPの策定
     ここでは、前述した「基本コース」によって、BCPを策定するための手順を紹介
     していきます。

     基本コースでは、主に経営者自身の主観を基に、指針で用意されている
     「BCPの様式類」(ダウンロードページから、ダウンロードできるようになってい
     ます。

     このファイルに入力すれば、シートの記入が容易に行えます)に記入すること
     で、BCPの策定までを行います。

     記入したシートの内容は、全従業員と共有し、緊急事態に備えることが望まれ
     ます。

     まず自社において、指針に従ってBCPを策定し、日常的な運用を推進する社
     内の体制を決めます。

     次の点を考慮して、策定する体制と運用推進する体制を決めます。

     検討した策定・運用推進体制を「BCPの様式類」に記入します。 
      ・経営者自らが率先して策定し、運用推進にあたる 
      ・企業の規模や業務の役割分担に応じて人選する
      ・取引先企業や協力企業との意見交換や擦り合わせを行う 
      ・BCPの策定および運用推進に取り組んでいることをすべての従業員に周
       知させる

   2.自社の中核事業を理解・把握する
     自社の中核事業(会社の存続にかかわる最も重要性・緊急性の高い事業)を
     理解・把握することから始めます。

     緊急時において、
      ・経営上最優先で復旧すべき事業は何か 
      ・いつまでに復旧することを目指すべきか
     を特定します。

     そして、自社の重要業務を継続するために必要な資源(ヒト・モノ・カネ・場所・
     情報)には何があるかについて、思いつく限り挙げていきます。

     指針では、これらの資源を「ボトルネック資源」と呼んでいます。

     ボトルネックの本来の意味は、瓶(ボトル)のくびれ(ネック)で、事業の継続や
     業務復旧の際に、その部分に問題が発生すると全体の円滑な進行の妨げと
     なるような要素をいいます。

     また、中核事業を復旧させるまでの期限の目安となる目標復旧時間も決めて
     おきます。

     目標復旧時間を決める際は、「中核事業にかかわる取引先と事前に調整して
     決める」「中核事業の停止による収入途絶などの損害に、自社が耐えられる
     期間に基づいて決める」の2つを考慮して決定するのがよいでしょう。

   3.中核事業が受ける被害を評価する
     自社の中核事業が、地震・風水害・火災などの災害により、どの程度の影響
     を受けるのかを評価します。

     そのためには、前のステップで理解・把握した中核事業の継続に必要な資源
     (ボトルネック資源)が、どのような災害によって、どの程度の影響を受け、中
     核事業の継続にどの程度の支障を来たすのかを、可能な限り漏れなく把握す
     ることが望まれます。

     その際、災害別に中核事業の継続に必要な資源を、目標復旧時間内に機能
     回復しないもの(させられないもの)目標復旧時間内に機能回復するもの(さ
     せられるもの)のどちらかに区別しておくことが望ましいでしょう。

     なぜなら、「目標復旧時間内に機能回復しないもの(させられないもの)」であ
     れば、その資源については、代替となる資源をどのように確保するかを検討
     することになり、「目標復旧時間内に機能回復するもの(させられるもの)」に
     ついては、その資源をどのように機能回復させるか、または、その資源の機
     能が回復するまでの時間をどのように対応したらよいかに関する検討につな
     げるためです。

   4.財務状況を分析する
     自社が地震などにより被災した場合、建物・設備の復旧費用や事業中断によ
     る損失を具体的に概算しておきます。

     その状況によっては、被害を軽減するための以下のような事前対策を取るべ
     きかどうかの判断をしておきます。
      ・1カ月程度の操業停止に耐え得る資金の事前確保 
      ・適切な損害保険への加入 
      ・事前の対策実施

     指針では、「財務診断モデル」が掲載されており、財務診断を進めるための手
     順を示していますが、同様の手順に従った計算作業をエクセルで行えるよう
     になっています。

     ダウンロードページから「財務診断モデル基本コース」をダウンロードし、指示
     に従って作業を進めると、帳票が簡単に作成できます。

     また、災害発生後、多くの中小企業で復旧資金の借り入れが必要になるもの
     と考えられます。

     このBCPを実行することによって、災害発生後に政府系中小企業金融機関・
     保証協会などの災害復旧貸付・保証制度をより有効に活用できます(被災中
     小企業に対する公的支援制度については、「指針」の資料編が参考になりま
     す)。

   5.事前対策を検討する
     指針には、平常時に事前に実施しておく対策メニューの一覧が示されており、
     対策費用ごとに対策対象が付記して整理してあります。

     自社において投入可能な資金額や弱点と思われる個所を踏まえて、対策を
     選択して検討します。

     事前対策を講じたいが手持ち資金がないという企業のために、災害復旧貸付
     などの緊急時の支援制度などの情報も紹介されています。事業を継続するに
     は、さまざまな代替策を持っておくことが有効です。

     中核事業を継続するうえで欠かせない各種資源(ヒト・モノ・カネ・場所・情報)
     を挙げて、特に重要なものから、できる範囲で代替策を確保します。

   6.BCPを策定する
     このプロセスでは、基本的なBCPの策定と、それを、いつ、どのような体制で
     利用するかについて事前に整理することを目的とします。

     (1)BCP発動基準を明確にする
       BCPの発動基準を設定する際のポイントは、自社の中核事業が何らかの
       影響を受け、かつ、それに対して早期の対応をしなければ、目標復旧時間
       内に中核事業を復旧させることができないことを正しく把握することです。

       そのため、中核事業に甚大な影響を与える可能性のある災害とその規模
       に基づいて、BCP発動基準を定めることが望ましいでしょう。

     (2)BCP発動時の体制を明確にする
       BCP発動後から事業復旧を完遂するまでの間には、主として以下の機能
       を持った組織体制が望まれます。

       各機能にチームを構成してリーダーを立て、チームリーダーへの指揮命令
       をリーダー(社長など)が行うという体制が求められます。 

        ・復旧対応機能  
         施設や設備の復旧など、社内における復旧対応 

        ・外部対応機能  
         取引先や協力会社、組合や商工会との連絡や各種調整 

        ・財務管理機能  
         事業復旧のための資金調達や各種決済 

        ・後方支援機能  
         従業員の参集管理や食料手配、負傷した従業員の対応など

     (3)事業継続に関連する情報の整理と文書化をする
       ここで策定するBCPは、大きく分けて次の2つの要素からなります。

        ・BCP(事業継続計画)の発動フロー
        ・事業継続に必要な各種情報の帳票類

       指針には、情報を整理する帳票のひな型となる様式集が「PDF形式」と
       「Word形式」で添付されているので、この様式を利用して情報を整理して
       もよいでしょう。 

       これにより、基本的なBCPが策定できます。

   7.BCP文化を定着させる 
     BCPは、策定していればよいということではなく、緊急事態発生時にそれを従
     業員が有効に活用できなければ意味がありません。 

     BCPを実効性の高いものにするならば、緊急事態発生時にBCPを利用して実
     際に復旧活動に当たる従業員が、BCP運用に対して前向きに取り組む必要 
     があります。

     そのためには、BCPに関する訓練や教育を積極的に行うとともに、BCP運用
     に対する経営者の前向きな姿勢が、会社の文化として定着することが重要に
     なってくるのです。

     指針では、こうした文化のことを「BCP文化」と表現しています。 

     BCPの運用は企業が存続する限り継続されるべき活動であり、維持・更新と、
     教育・研修を継続的に実施しながら、BCPを企業に定着させることが重要とな
     ってきます。

     (1)従業員へのBCP教育を実施する
       従業員に対して行うBCP教育の主な内容は次の通りです。  
        ・BCPや防災に関する社内ディスカッション  
        ・BCPや防災に関する勉強会  
        ・心肺蘇生法などの応急救護の受講支援  
        ・BCPや防災対策関連のセミナーへの参加支援

     (2)BCP訓練を実施する 
       BCP訓練にはさまざまなレベルや種類がありますが、以下のような、BCP
       発動手順の一部分を取り上げた訓練(要素訓練) を実施することにより、
       従業員に着実に習得させていくことが望ましいでしょう。  
        ・机上訓練  
        ・電話連絡網および緊急時通報の演習  
        ・代替施設への移動訓練  
        ・バックアップしているデータを取り出す訓練 

       また、各自治体が主催する防災訓練も行われています。 

       こうした訓練に参加することは、社内の防災能力を高めるだけでなく、自治
       体と企業間、または、近隣の企業同士の 連携や協力を高めることにもつ
       ながります。 

       なお、BCPに関する教育や訓練については、指針のBCP関連資料中の「教
       育・訓練」が参考になります。

     (3)BCP文化を醸成する 
       「BCP文化の醸成」の実現には、長期的な視点で経営者と従業員の意識を
       高めていくことが望まれます。

       また、BCP運用に対する従業員の認識を促進させるためには、BCPや防災
       に関する情報を社内へ発信するなど、平時より継続的に実施する必要があ
       ります。 

       経営者が平時から意識しておくべき点は以下の通りです。  
        ・従業員との平時からのコミュニケーション  
        ・従業員のための安全対策の実施  
        ・取引先や協力会社、地域を大切にした事業の実践  
        ・そのほか、BCPや防災に関する各種活動の支援

   8.BCPの診断、維持・更新を行う 
     BCPを発動してみたものの、「整理されている情報が古くなっており、役に立た
     なかった」ということでは、せっかくBCPを構築しても意味がありません。 

     こうした事態に陥らないためには、BCPが企業の中核事業の復旧継続に本当
     に有効かどうかをチェックするとともに、企業に関する情報を最新の状態に維
     持しておく必要があります。

     また、必要に応じてBCPの運用体制の見直しや運用資金(事前対策費用な 
     ど)の確保を行います。 

     BCP運用は継続的な活動であり、企業が存続する限り、BCPに関するこれら
     の活動は、定期的かつ確実に実施することが望まれます。

     指針のWeb上では、BCPの策定および運用の検討が一通り終了した後に、
     「自己診断が実施できるようになっています。 

     チェックリストの設問ごとに、「はい」か「いいえ」で答えていくと、判定結果が出
     ます。

     かなり詳細なチェックリストであるため、経営者は毎年自己診断を行い、点数
     が上がっていくことが望まれます。



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中小企業の防災対策

         

中小企業の防災対策

  ■中小企業における防災対策

   日本は地震・台風・豪雨といった自然災害が発生しやすいうえに、ライフラインや建築
   物が高密度な都市部では、火災や地震などの災害が起きると、大きな被害を受ける
   恐れがあります。

   例えば、95年に発生した阪神・淡路大震災では、多くの企業が甚大な被害を受け
   ました。

   被害は人的損失から、社屋や工場といった物的損失、事業の中断による操業損失
   などさまざまです。

   また、事業復旧が遅れた企業などは、「十分な防災対策を講じていなかった」として
   信用を失いました。

   そのため、地震などの大災害へ備えるために企業が果たす役割が重要になってい
   ます。

   企業の社会的責任(CSR)が盛んに議論されている現在、環境問題などとともに、
   防災への取り組みもCSRとしてとらえられており、企業経営に大きな影響を与える
   防災への取り組みは、今後、企業価値向上には不可欠と考えられます。

   このような中、多くの企業が
    ・被災した際にいかに早く事業を復旧させるかをあらかじめ準備しておく
     事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)の策定

    ・防災に対する取り組みを社会的に適切に評価する仕組みの構築などの検討
     の重要性を強く認識するようになりました。

  □遅れる中小企業の防災対策
   企業規模別の防災・安全対策の実施状況は、ほぼすべての項目において、中小企業
   は大企業よりも対応が大幅に遅れていることが分かります。

防災・安全対策の実施状況(出所:名古屋商工会議所)  

対応 大企業 中小企業
食糧・水・物資の備蓄をしている 65.8% 26.5%
情報システムの耐震対策を実施済み 57.5% 21.9%
帰宅困難者対策について決めている 51.0% 27.2%
防災訓練を実施している 77.4% 40.7%


  □企業における防災対策
   「防災ハンドブック(事業所用)」(名古屋市)を参考に、企業における防災(地震)対
   策を3段階に分けて考えてみます。

    1.事前対策
      事前対策は、以下の2つに大別されます。
       ・予防対策:建物などの構造上の危険性、什器・備品などの危険性の軽減
        に関すること

       ・防災計画:効果的な緊急時対応と復旧・復興の手順に関することに分け
        られます。

    2.災害発生時の「緊急時対応」
      緊急時対応は場当たり的に行うのではなく、どのような対応を取るかについ
      て事前に計画します。

      具体的には
        ・災害対策組織の編成方法
       ・災害対策組織の任務
       ・任務遂行に必要な資機材や装備
      などを検討します。

      災害発生時の「緊急時対応」については、下表のような計画の立案が望ま
      れます。(出所:名古屋市「防災ハンドブック(事業所用)」

    3.業務の回復に向けた「復旧・事業継続対策」
      業務の回復に向けた「復旧・事業継続対策」については、一般に以下のよう
      な計画立
案が望まれます。

      【復旧・事業継続対策】

       (1)復旧体制の整備
         復旧計画を事前に立案するのは困難ですが、想定されるリスクを把握
         し、対策を検討しておきます。

         具体的な内容は、業種などによって異なりますが、一般的検討事項は
         次の通りです。
          ・設備の緊急点検、施設の被害状況調査、安全確認
          ・後片付け
          ・復旧対策班(対策本部)の設置
          ・コンピューターシステムの復旧計画
          ・応急金融(銀行、信用金庫など金融機関とは日ごろから信頼関係を
           築いておくことは、地震対策としても重要です)
          ・相互援助協定
          ・復旧要員、資材の確保(業者手配)
          ・ライフラインの確保(電気・ガスなどの供給事業者との連絡調整)
          ・輸送交通手段、ルートの検討および確保
          ・復旧状況調査
          ・復旧見込みの発表

       (2)協力会社との連携
         地震対策は本支店間の応援だけでなく、協力会社の応援も視野に入
         れる必要があります。

         協力会社との連携を図り、早期復旧するために次のことを検討します。
          ・協力会社から得られる応援の把握
          ・協力会社の地震対策策定の支援

       (3)事業継続
         事業継続に関する事前対策を検討しておきます。

         業種などにより内容が大きく異なりますが、一般的に検討する事項は
         次の通りです。
          ・地震後の設備点検表の整備
          ・相互援助協定の締結
          ・本支店間の相互応援計画の策定
          ・顧客リストおよび取引先リストの整備
          ・取引先の分散化
          ・データべースのバックアップ保管
          ・重要記録類の保全

       (4)得意先対応
           サービス提供の中断などによる取引先のリスクにも対応することが大
         切です。

         例えば、次の事項を検討することをお勧めします。
          ・顧客や取引先への情報提供(被災情報、復旧見込み、仮店舗の案
           内など)
          ・顧客や取引先への支援部隊派遣
          ・顧客へ生産出荷計画の変更連絡と調整
          ・顧客や取引先へのお見舞い

     【参考サイト】
      ・「事業継続ガイドライン第1版」チェックリスト
      ・企業の地震対策の手引き
      ・地震対策をはじめとする危機管理の社内マニュアル(危機管理計画書)
       のサンプル
      ・復旧計画策定上のポイント(製造業向け) 

      ・地震対策ポケットメモ(サンプル)

      ・危機管理計画書作成チェックリスト25

      ・「防災・危機管理 e-カレッジ」のサイト


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BCM( Business continuity management)

          

BCM( Business continuity management:事業継続経営)


  ■BCM
   BCMとはリスクマネジメントの一種で、企業がリスク発生時にいかに事業の継続を 
   図り、取引先に対するサービスの提供の欠落を最小限にするかを目的とする経営
   手段です。

   BCMは、「事業継続経営(管理)」と訳され、「企業経営者が、個々の事業形態・特性
   等を考えた上で、『企業存続の生命線である事業継続』を守る経営手法」を指し、欧米
   で普及し、国内でも導入する企業が急増しています。

   地震やテロといった危機発生時に迅速に事業を継続・復旧させることが企業の大きな
   問題になるだけでなく、取引先からの選別基準や他社との差別化などに活用される
   など、経営戦略に包含されます。

   BCMを取入れ、機能させることができれば企業の信用力向上につながり、競争力、
   企業価値を一段と高めることができます。

   BCMは全ての事業の根幹をなすものであり、今後の企業活動のキーワードになると
   考えられています。

   個々の企業にとって、仮に災害時に事前準備もなく復旧が遅れるようなことになった
   場合には、機会利益を損失するだけではなく、取引先、消費者への信頼を失い長期的
   にマーケットシェアを失うという重大な影響があり、企業の存立基盤にかかわる問題
   となります。

   また、企業が事業を円滑に遂行していく体制を整備することは、昨今多くの企業で
   取組がなされているCSR(企業の社会的責任)の観点からも重要なテーマであり、
   企業経営者が果たすべきお客様、株主等、利害関係者への責任でもあります。

   CSR活動のひとつとして、BCMへの取組がはじまり、取組が活発化していることも
   最近の特徴的な動きです。

   さらには、自然災害大国でありながら経済大国でもある日本で、災害時復旧が遅れた
   場合、経済活動の停滞による世界経済全体への影響も懸念されており、国外からも
   日本でのこの分野への取組への期待が高まっています。

   内閣府での取組も今後国を挙げた取組とする方向で進んでおり、今後10年間で大
   企業では100%、中小企業でも50%の導入をめざすとしています。

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