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E-mail : | 間接部門の目標管理 |
■目標管理の概要と導入状況 １．目標管理とは 目標管理制度を導入するメリットとして、 ・従業員の自主的な業務への参加意識が高まり、モチベー といったことが挙げられます。 それには以下のような理由が挙げられる。 （１）目標の数値化・定量化がしにくい この点において、例えば営業部門などは売り上げや受注件数、 （２）目標とするテーマが選びにくい そのため、例えば伝票整理などの定常的な業務を行っている人 なぜなら、定常業務に大きな効率化をもたらすような目標設定 無理に設定された目標が達成される可能性は少なく、結果的に （３）改善・改革を重視する目標設定は自分の首をしめる 営業や開発・生産部門ならばこうした改善目標は売り上げ増 自分の改善目標を目指し業務の合理化をすることにより、自分 このように、間接部門の業務と目標管理は相性が悪いといえ 以下では、そうした間接部門に目標管理を導入する際のポイン １．目標は可能な限り数値化する 目標設定においてはまず、こうした数値化しやすい業務に対して数 定量化しやすい目標としては、以下のようなものが挙げられます。 ●経費の節減 ●ミスやクレームなどの件数 ●ISOなどに関わる業務の標準化 ●処理時間の短縮 こうした定量化しやすい目標については、積極的に数値化し定量的 数値化するに際しては、業務の主要な指標のデータ採取を行ない、 例えば遅延日数、残業時間、ミスやクレームの件数、クレームや処 一方、 などの、定性的な目標については数値化が困難な場合もあります。 このような目標を数値化するのは困難ですが、目標を無理に数値化 その場合には、達成状態のイメージをできるかぎり明確に表すよう 目標設定時点での面談では、達成状態のイメージのすり合わせを十 そこで、以下では目標を設定するに当たっての基本的なポイントを （１）目標は部門の全体目標と結びつくものを 部下本人の立場ではいかに立派な目標をたてたつもりでいて 目標設定に当たっては必ず上位組織目標との関連付けを行 「会社・部門目標」→「組織目標」→「個人目標」 を常に確認できるようにすることが重要です。 そのためにも、部署が目標と方針をしっかりとさせておくこ （２）現状維持の目標ではないか 目標は本人の能力よりやや高いもので、本人が努力すること ただし、本人の能力に対して余りにも高い目標を設定してし 全体目標についても同様に、各自が努力することによって達 （３）目標の数は増やしすぎない 目標を多く設定してそのいずれもが中途半端に終わるくらい 目標設定に際しては重点項目を3～5点ほどに絞り込むことが また、それぞれの目標についても重要度に順序をつけ、優先 （４）目先の目標に偏重しない そのため、目標として設定しやすいという側面があります。 しかし、会社全体の成長を考えた場合、長期目標を設定する 目標を設定する際には長期と短期の目標のバランスをとるこ （５）各自の役割を反映した目標を設定する 例えば管理職ならば部署全体の業績に配慮し、さらに人材の ●定量的な目標 ●定性的な目標 一般的には、コスト削減や業務の合理化に関するテーマは定量的な ただし、定性的な目標として挙げた項目についても、例えば資産運 前述した通り、目標は可能な限り数値化して定量評価したほうが公 営業部門などでは、目標の項目が売上高、粗利益、新規開拓件数な しかもその数値も目標というよりはノルマに近い状態なために、目 一方、間接部門では目標設定こそ難しい面があるものの、設定する そのためには、各企業・部門が現在抱えている課題や業務内容に合
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間接部門の目標管理
総務部門のコスト意識
| 総務部門のコスト意識 |
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経営の改善を考えるとき、経営者は売上を上げることのみ考えてしまう傾向があ 会社が消費している費用を一つひとつ見直して、いかに効率よく、いかにお金の その小さな積み重ねが大きな金額となって返ってきます。 会社のなかで高いコスト意識をもつべき部門が総務部です。 貴社の総務部のコスト意識はどうだろうか。 1．売上を伸ばす もし売上を伸ばすことが難しい状況であるのならば、徹底したコストダウンを行わ ただし、思いつきのコストダウン活動ではかえって社内のモラールを下げてしまい 成功させるためにも、総務部等が中心となり全社的な活動として盛り上げること 以下の項目について、自社でのコストダウンが可能かどうか、ぜひ検討してみて （1）社内の通信費（とくに電話代）、交通費、印刷費など
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間接部門の経営計画
| 間接部門の経営計画 |
■経営計画の重要性 経済のグローバル化にともない、企業経営の判断指標は、売上高やシェアの重 こうした中、より効率的な経営のために企業では部門ごとの採算確保が重要視さ 計画的な業務の遂行を行い、成果のみえる経営を行うためには、しっかりとした 経営計画策定を通して会社の直面する課題や対応方法を検討し、明らかにする まずはじめに、以下で年度計画の策定に当たって基本的な手順を解説します。 １．自社の置かれた市場環境を把握する 過去3年～5年の市場環境を検討することにより、的確に自社の企業力を把 計画策定に当たっては、例えば以下のような視点で市場環境を把握すること また、上記以外にも、数字に表れない項目として などについても把握する必要があるでしょう。 併せて、自社の過去の業績についても各種経営分析指標を利用して分析し 自社の経営資源を分析をすることの意義として次ページのようなものが挙げ これにより、自社が何をなすべきかが明確になります。 ・経営環境の変化に対応するという観点から、現在の自社に不足して ・同業他社や異業種の企業と自社を比較し、相対的に劣っていると ・顕在化している経営上の問題点を整理し、その改善策を検討する ・管理会計の手法により、企業および各部門ごとの収益性、健全性、 ・自社が活性化された組織風土となっているか、近代化された経営 ・現在の自社の状況について見直し、その活用状況を分析して有効 自社にとって必要なものだけをコンパクトに、要領よく明示することが重要。 また、年度の経営目標は、年度経営方針を具体的に達成するためのものな この際、市場環境の分析によって把握した数値をもとに実現可能なレベルで 上記の分析、目標設定過程を経て策定された経営目標は、最終的には利益 目標利益の求め方には、経常利益率から求める方法や付加価値額から求 利益計画書は、目標利益をどのようにして達成するかを想定した、損益およ 利益計画書の作成手順は次のようになります。 上記のような段階を踏んで全社的な経営計画・利益計画が策定されます。 これらを達成するために、各部門がどのような活動を行うべきかを策定する １．部門別計画の策定 例えば、営業部門であれば販売戦略や売り上げ・利益計画、製造部門ならば 以下では、総務、経理など非収益部門における部門計画策定のポイントにつ 以下ではそれぞれの業務の特徴をまとめます。 （１）管理業務 管理者だけではなく担当者によっても行われる業務ですが、上位の管理 （２）スタッフ業務 企画や管理に関する業務、人事・法務・経理に関する業務、研究・開発・ （３）事務業務 さまざまな書類や情報を扱い、それらをファイリングやパソコンへの入力 製造や販売といった直接部門では定型作業が多く、例えば製造部門では また、TQCに代表されるような生産性改善手法がある程度確立されてい また、営業部門では売上高や利益という企業収益に直結する指標で年度 これに対して間接業務は上記でまとめたように非定型・非収益型の業務 そこで、以下では総務、人事、経理・財務の各部門別に年度計画策定の そのため、総務部門における計画策定に当たっては、企業の業務全体を見渡 こうした点から、総務部門は全社的計画に則した部門計画を策定する必要が 総務部が部門計画で目標に掲げる項目としては、以下のようなものが挙げら （１）コストダウンの推進 （２）危機管理体制の確立 （３）組織の再編 （４）環境保護への対応 上記以外にも、企業が今なすべき課題や全社的な経営計画に応じてさまざま 総務部門の経営計画策定に当たっては、他部門との協力・連携が不可欠とな 設定した目標を達成するためにどの部門のどのような経営資源を投入するべ また、それと同時に従業員の能力開発や福利厚生のための適切な制度を完 人事部門による部門計画の目標としては、例えば以下のようなものがある。 （１）適正な人員規模の検討・維持 （２）適切な人員配置 （３）人件費の検討 （４）適正人事評価制度の確立 （５）人材の能力開発 上記以外にも、人事部門における検討事項としては中高年の活用や各 人事部門においては、自社の課題を整理したうえで、対応の方向性や具 特にキャッシュフロー経営が重視されており、資金の流出入の管理とその効率 経理・財務部門による部門計画の目標としては、以下のようなものがある。 （１）資金計画の立案 （２）資金運用の計画 （３）資金繰りの改善 （４）支払い業務の効率化 （５）社内会計基準の改定 経理・財務部門でも他の部門と同様、連結対象企業の有無や環境会計へ |
業務計画
| 業務計画書の書き方 |
■業務計画の重要性 毎日の入出金の管理や、手形の決済日の確認、それにともなう運転資金の手当や だからこそ、事務処理は資金状況などを把握したうえで効率良く行いたいものです。 そのためには、 しっかりとした業務計画をたてて、計画を確認しながら順次業務を 業務計画作成の重要性はまさにここにあります。 しっかりとした業務計画を立てることは、効率の良い仕事につながります。 そのうえ、業務計画作成の段階で、今後しなければならない業務をあらかじめ把握 とりあえず、日常の事務処理を行ううえで把握しておきたいのは、業種にもよりますが、 しかし、だからといってむこう2～3カ月のすべての仕事をただ闇雲に計画書に書き 経営者が把握しておくべき内容として業務計画書に特に記入しておくべきこととしては、 など、資金繰りや会社の基幹業務に関連する項目でしょう。 業務計画は単なる仕事の予定表ではなく、あくまでも把握しておくべき業務の計画書 資金繰りと納期管理だけが目的の計画表です。 記入方法は、 当座預金の流れが複雑な場合には、入・出金のプラスマイナスでも構いません。 さらにサンプルでは、上段に予定、下段に実績を書き込めるようにしてあります。 サンプルの表は1ページに掲載するためにかなり縮小してありますが、実際には2枚 なお、項目記入の順序は、 それをじっくり眺めていくと、日によって当座残高の多い日、少ない日が見えてくるで さらに見ていくと、月によっても当座の残高に余裕がある月とない月があることに気が 手形の決済期日の都合や入金予定日の関係で、会社の持っている現金残高は常に そこで、これを逆に利用して今後の計画を練っていきます。 現金に余裕がない月にはできるだけ支払は持ってこないようにし、銀行からの借り入 販売計画や生産計画も同様に一覧表に整理してじっくりと眺めて見ることによって、 例に挙げたのは最も簡単な形の業務計画表に基づいた業務計画の立て方ですが、 まず、業務計画表を作り などを確認し、それらに基づいた といった内容を営業社員別や部課ごとに整理して、それを3カ月に一度程度の割合で の形で各部署が持ち寄ります。 それらをすり合わせ、検討することによって などがより分かりやすく整理された形でできるでしょう。 また、これらの作業によって社内体制の不備などの問題点も浮かび上がることになる |
