＜助成金の目的＞
　　　　労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や
　　　　定着を同時に可能とするような働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務
　　　　地、労働時間を限定した「多様な正社員（※１）」の普及を図ることを目的として
　　　　いる。

　　＜受給の条件＞
　　　　次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主

　　　　(1)次のいずれかの多様な正社員についての制度を新たに労働協約または就
　　　　　　 業規則等に規定して適用すること
　　　　　　　①勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度の新規規定・適用
　　　　　　　②有期契約労働者または無期雇用労働者の多様な正社員への転換
　　　　　　　③派遣労働者の多様な正社員としての直接雇用
　　　　　　　④正規雇用労働者の短時間正社員への転換
　　　　　　　⑤短時間正社員としての新たな雇入れ

　　　　(2)(1)による転換は対象労働者本人の同意に基づく制度として運用しているこ
　　　　　　 と
　　　　(3)(1)により雇用・転換された労働者を雇用・転換後６ヵ月以上の間継続雇用　　　
　　　　　　 し、その賃金を支給していること
　　　　(4)(2)により転換された労働者が社会保険の加入要件を満たす場合、社会保
　　　　　　 険の被保険者となっていること
　　　　(5)支給申請日において当該制度を継続して運用していること
　　　　(6)「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリ
　　　　　　 アアップ計画（※２）を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること

  　　　　　※１勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員をいいます。
　　　　　　　　①勤務地限定正社員…勤務地が同一の事業主に雇用される正規雇用
　　　　　　　　　 労働者の勤務地に比べて限定されている労働者
　　　　　　　　②職務限定正社員…職務が同一の事業主に雇用される正規雇用労働
　　　　　　　　　 者の職務に比べて限定されている労働者
　　　　　　　　③短時間正社員…所定労働時間が同一の事業主に雇用される正規雇
　　　　　　　　　 用労働者の所定労働時間に比べて次の点で短い労働者

　　　　　　　　　　　１日の所定労働時間が７時間以上の場合１時間以上短縮

　　　　　　　　　　　１週あたりの所定労働時間が３５時間以上の場合１割以上短縮

　　　　　　　　　　　１週あたりの所定労働日数が５日以上の場合１日以上短縮

　　　　　　※２有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進める
　　　　　　　 ため、①対象者、②目標、③期間、④目標達成のための事業主が講ずる
              措置等を予め記載したものです。

　　＜受給額＞
　　　　①勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し適用：１事業所あたり３０万円
　　　　　（４０万円）
　　　　②有期・無期労働者を勤務地・職務限定正社員または短時間正社員：１人当た
　　　　　 り２５万円（３０万円）
　　　　③正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員の新たな雇入
　　　　　 れ：１人当たり１５万円（２０万円）

          　※①は１事業所当たり１回のみ ※（ ）内は中小企業事業主に対する助成
            ※②および③は「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」と合わせて
　　　　　　　　　 １年度１事業所当たり１０人まで
　　　　　　 ※①②について派遣労働者を派遣先で多様な正社員として直接雇用した場
　　　　　　　　合、１人当たり１５万円加算
　　　　　　 ※①〜③について母子家庭の母等または父子家庭の父を転換・雇用した
　　　　　　　　場合、１人当たり１０万円加算

　　　　　　　　　　勤務地限定正社員制度を規定して適用した場合 ７０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※中小企業の場合、初回のみ