TEL : 
E-mail : | アウトソーシングの考え方とメリット・デメリット |
|
多くの市場で競争状態が厳しさを増しており、企業は自社の経営資源をより効率的に また、目まぐるしく変化する企業の内部や外部の環境にいち早く対応していくことも、 こうした経営の効率化や環境変化に対応するための手法の一つが「アウトソーシング アウトソーシングは、さまざまな業務分野で活用されていますが、一般的にアウトソー 1.物流業務（配送・在庫管理など） 2.事務業務や受付業務（経理・総務など） 3.店舗運営に関する業務（店頭販売・販売促進など） 4.高度な専門的知識を要する業務 などが挙げられます。 例えば、「商品を販売する営業部門のみをアウトソーシングしたい」など、ある部門の 1．経営の効率性を高める 2．経営の有効性を高める 具体的には、当該業務に従事する従業員の雇用形態を正社員からパートに変更する この場合は、主に、自社の経営資源・人材を投入して、ノウハウが少ないままその また、この場合のアウトソーシングでは、「外部資源の活用」だけにとどまらず、「自社 アウトソーシングといえば、アウトソーサーと呼ばれる外部企業の資源を活用するという 「コストダウンにつながるアウトソーシング」は、単なる「経費削減」だけに着目してア 事業環境がめまぐるしく変化する今日、これまで以上に会社にとって“スピード”が重要に 自社が戦略的アウトソーシングに取り組む意義は大きいといえます。
アウトソーシングとは、特定の経営資源を外部に依存することを意味します。 各企業がアウトソーシングに着手しはじめた頃は、コンピューター関連業務を中心に しかしアウトソーシングが定着した近年では、対象業務が給与計算などの人事、経理、 こうして、従来のたんなる外注化とアウトソーシングとの違いが明確になってきていると このように外注化は、コストの大きい周辺業務をたんに外部委託することでコストを削減 一方、アウトソーシングは、周辺業務、とくに中核業務をサポートするような専門性の これまで企業がアウトソーシングを行う狙いは、主に自社内部で行うよりも「外部に委託 人件費をはじめとしたコストを出来る限り抑えたい企業にとって、アウトソーシングは有 しかし近年では、コストダウンに加えて、「外部の高い専門性を活用する」「自社の得 戦略的アウトソーシングを行ううえで欠かせないのが“コア・コンピタンス”の強化です。 コア・コンピタンスとは「他社がまねできない自社ならではの中核的（コア）な能力」の 激しい競争環境の中で企業が生き残っていくためには、「他社には絶対負けない」 そのためには企業の持つヒト、モノ、カネ、ジョウホウといった経営資源をコア・コンピ その代わり、ほかの分野はできる限り他の企業にアウトソーシングします。 このように、コア・コンピタンスを強化するためのアウトソーシングこそが“戦略的アウト 1．導入手順とポイント 中小企業にとって、ヒト・モノ・カネ・情報と しかし、高度なアウトソーシング・サービス (1)コア・コンピタンスの明確化 アウトソーシングを活用する前に、 自社がどのような市場に存在しており、 そのうえで、自社の強み・弱みをしっかりと分析し、自社にとってのコア・コ 一般的なアウトソーシングは、自社の経営資源をコア部門（本業）に集中さ 例えば、自社の強みや弱みを分析せずに、ある部門の正社員比率を下げる 自社の強み・弱みを見極めることによって、経営資源を投入すべきコア部門 自社の強み・弱みを見極めた後は、既存業務の洗い出しと見直しを行います。 これは、重複して行っている業務や作業のムダ・ムラ・ムリを把握すること 現在自社で行っている業務や作業のムダ・ムラ・ムリを把握し、それらを削減 例えば、これまで10人で行っていた業務を、重複作業を洗い出して見直しを また、中には、総務部門の福利厚生にかかわる業務や社員食堂の運営など、 「効果的なアウトソーシング」を実現するために必要となる施策が「人材の適 例えば、ある部門で行っている入力やチェック作業などの単純作業の一部を 正社員は単純作業から解放されることで、他の業務に集中して取り組むこと このように効果的なアウトソーシングを実現するためには、「アウトソーシン 自社の業務分野の中で、どの分野でアウトソーシングを活用すべきか検討し アウトソーシングする業務を決定した後は、その業務のすべてを一度に外部 チェックの結果、是正するポイントが見つかったら、すぐに改善できる仕組み Plan：アウトソーシングの計画（部門・委託範囲・規模など） Do：計画に基づいたアウトソーシングの実施 Check：実施中のアウトソーシングの効果や範囲などの確認 Action：効果などの確認から発見された是正ポイントを反映させる また、ある業務分野をアウトソーシングした場合、自社で行った場合と比較し また、アウトソーシングする業務が決まったら、関連する企業情報の管理方針 情報の不正流失を防ぐためには、当然守秘義務を課すなどの契約上対策を アウトソーシングの委託先企業のことをアウトソーサーといいます。 アウトソーシングで効果を上げるためには、優れたアウトソーサーに業務を委 このためには、アウトソーサーは慎重に選ばなければなりません。 一社のみから選ぶのではなく、複数のアウトソーサーから見積もりをとり、具 また、既にアウトソーサーを活用している同業他社に意見を聞くことも判断に役 アウトソーシングを実施するには、アウトソーサーに自社の業務内容をきちん そのため定期的に打ち合わせを行い、双方のコミュニケーションを深める必要 アウトソーシングの実施後には、定期的にアウトソーシングの効果をチェック 自社の期待水準とかけ離れていた場合には、別のアウトソーサーとの契約も また、アウトソーシングといっても、費用を投入して、生産性・競争力の向上を図ると 具体的には、自社の強み・弱みを明確にし、上記記載の 1.既存業務の洗い出しと見直しを行う 2.人材・業務遂行力を適正に配置する 3.効果の把握・問題点の改善などの仕組みを整備しておく などのポイントを踏まえた取り組みをしていくことです。 こうしたポイントを踏まえて「効果的なアウトソーシング」を検討することは、検討の 事業環境がめまぐるしく変化する今日、これまで以上に企業にとって“スピード”が重要に 企業が戦略的なアウトソーシングに取り組む意義は大きいといえます。 (1)コスト削減が実現できる ・安い外部委託費用によりコストダウンを実現できる ・情報システムなどをアウトソーシング ・最新技術の導入による製品・サービ ・外部専門家を活用することで、製品・ ・アウトソーシング先の最先端の技術を ・豊富なデータベースにアクセスすることで、 ・設備機械の陳腐化リスクを軽減できる ・業務量や仕事の内容の変化に対して、迅速な対応が可能となる ・自社の経営資源を中核事業へ重点配分することが可能となる ・アウトソーシング先のノウハウを吸収することが可能となる ・人材不足を解消できる ・自社にいない専門家を活用することで業務の効率化が進められる しかし、導入の仕方を誤るとその効果が期待できないばかりか、自社事業の存立 ・自社の中核業務、それに近い業務をアウトソーシングすることで自社の存在意義 ・アウトソーシングした業務は今後、ノウハウが蓄積できなくなる可能性がある ・外部へ自社の機密が漏洩してしまう可能性がある ・アウトソーシングする業務を担当していた従業員の士気低下につながる可能性が ・外部とのやり取りが増えることで、全体の業務がかえって煩雑化してしまう可能性 以上のように、安易にアウトソーシングを導入することは危険であるといえます。 十分に検討し、適切な手順を踏んで進めていくことが望まれます。
お問合せ・ご質問はこちら メルマガ登録（無料）はこちらから
|
アウトソーシングのメリット・デメリット
アウトソーシングの進め方
| アウトソーシングの進め方 |
■アウトソーシングの進め方 アウトソーシングは単純な業務の外注化とは異なり、企業の戦略的観点から展開 一般的には次のフローで示す各ステップにしたがって進められていきます。 アウトソーシングを行う最大の目的は、自社のもつ経営資源の有効活用を図 それにはまず、自社が10年後どのような企業をめざすのかという長期ビジョン 長期ビジョンとは、自社は何をもって社会に員献するかという将来のあるべき これが明確でない場合、アウトソーシングしてもよい業務か否かの判断が曖昧 通常、自社の長期ビジョンをもとに長期・中期経営計画を策定します。 策定された経営計画により各部門の戦略的な「使命（ミッション）」が明らかに 各部門の業務分掌規定や業務マニュアルおよび各担当者へのヒアリングを通 そして部門の「使命」に基づき、洗い出した業務を分類・整理します。 この作業は、図のようなマトリックスを作成し、各機能をこの図の各領域上に そしてここでは、それぞれの業務領域を次のように定義します。 (1)中核業務 戦略的に重要度が高く、かつ自社で判断する必要性が高いと認め 中核業務を遂行するための補完的業務 ルール化され一定の量と内容で繰り返し行われる業務 専門的な判断の必要性はあるが短期的には自社の利益に直結 また、(4)の裁量業務は、会社の施策的な諸条件が絡むことが少なくないの 一方、(3)の定型業務に属するものは基本的にアウトソーシング可能業務とし (2)のサポート業務についても業務機能の特徴などを考慮してアウトソーシン 抽出したアウトソーシング可能業務に対して、適切なアウトソーシング方法をリ 実際のアウトソーシングの方法は、一般的に次の5つのカテゴリーに分類でき (1)社内アウトソーシング 人材派遣サービスや請負サービスを利用したり、他部門へ業務を アウトソーシング・サービス会社へ業務を移管すること 特定事業などにおいて、他企業と経営資源を対等に相互補完しながら業 既存の関連会社に業務を移管すること アウトソーシング・サービス会社を設立し、そこに業務を移管すること この基準としては、 ・必要なコスト（初期費用、ランニング費用など） ・アウトプットの品質、納期、安定性 ・その他（例：関連会社を活用したほうがグループ全体として効果が高い） などが考えられます。 このように、諸条件の比較・検討を行い適切なアウトソーシング手法を選択し アウトソーシングの導入方法が確定した業務については、そのプロセスについ アウトソーシング先との連絡方法やアウトソーシング先のコントロール方法、必 また、場合によっては、組織の再編成なども視野に入れた抜本的な業務プロ こうした部分は一般的に軽視されがちですが、アウトソーシングが失敗する大 以上のようなステップでアウトソーシングを進めることを前提に、実行の際に ○自社の長期ビジョンは明確になっているか ○アウトソーシングすることにより存立基盤を失う危険性はないか ○何に経営資源を重点配分するかが明確になっているか ○アウトソーシングをした場合の効果は試算されているか ○全社的なアウトソーシングを検討・推進するための組織体制が ○適切なアウトソーシング方法およびアウトソーシング先は検討されているか ○アウトソーシングを実施するにあたって社内の啓蒙・周知活動をしているか 中小企業がアウトソーシングを進めるには、社外アウトソーシングである外部 そこで、ここではどのようなアウトソーシング・サービスがあるのか、それを利用す １．各種アウトソーシング・サービス (1)人事 人事関連の業務は、もっともアウトソーシングが進んでいる領域のひとつ。 【アウトソーシングされる人事関連業務例】 ・雇用保険、社会保険、労災の手続き業務 ・就業規則の作成、改訂、届出業務 大手企業のなかには自社の人事部門自体を分社化し、人事の全業務を請 営業とひとくちにいっても業界や業種によって内容は異なります。 【アウトソーシングされる営業関連業務例】 ・電話取次代行、支店や営業所代行 ・ダイレクトメールの作成を含む販促物作成業務 ・相手先への実際の訪問による営業活動 ・顧客名簿の作成や管理 ・電話での営業や販売促進 経理業務は簿記の知識が必要になり、仕訳や記帳作業など多くの おもなサービスの内容としては、 ・仕訳、記帳サービス ・財務諸表作成サービス ・財務諸表の見方の指導や財務分析 ・税金対策や財務戦略に関する指導 などがあり、経営指導まで行う高度なサービスもあります。 購買業務を専門に行う業者も存在します。 メリットとしては、 ・高品質な製品や部品を大量に安定的に購入できる ・購買業者は多くの製品類を扱うことから、安く購入することができる ・最新の製品情報などを入手しやすくなる ・共同配送を行っているところは物流費も削減できる などがあります。 上記以外にも、次のようなサービスがあります。 ・情報システムの構築支援や運用サービス ・重要書類やデータを保管、管理するファイリングサービス ・郵便物の管理を一括して行うメールルームサービス ・インターネットのホームページ作成や企業情報の発信から収集まで こうしたアウトソーシング・サービスを選定、活用する際には、とくに次のことに ・委託したい業務とそれぞれの代行会社の特性（強い分野）を照らし ・代行できる業務範囲、納期、依頼側の行う作業を確認する ・代行会社の規模や体力を考慮する ・依頼することによって軽減される作業コストと委託費との比較を行う ・他の業務も併せて依頼できないかを検討する メルマガ登録（無料）はこちらから |
