〒422-8067 静岡県静岡市駿河区南町２-26-501
経営において、100万円の利益を出すことと、100万円の損失を未然に防ぐことは同じ価値を持ちます。
すべての企業はどんなに業績が順調に推移しているとしても、常に事業縮小や最悪の場合、倒産という
リスクにさらされているのです。
そして事業リスクにおける90％がヒトに関わるものであることも確かです。
会社にとってヒトはリスクではあるが、絶対必要な存在でもあるのです。
しかし、中小企業の多くが売上を上げることだけに躍起となり、さまざまな事業リスクにさらされて
いることを認識していないのが実態です。
この傾向は規模が小さくなるほど顕著に現れています。
事故は起きるものとして対策を講じることは必要です。
不祥事などの人の問題に関しては社内の環境整備チェック体制の整備が欠かせません。
コンプライアンス セクハラ 粉飾決算 横領 機密・個人情報の漏洩など挙げればきりがありません。
不祥事発生の要因には、
・経営理念はあっても全く浸透していない
・短期的な「もうけ」を偏重する雰囲気が社内に充満している
・上層部が絶対的な権力をもっており、従業員の進言など一切聞き入れない
・重大事項が上層部のみで秘密裏に決められ、従業員には知らされていない
・日常的な「報・連・相」などのコミュニケーションが非常に悪い
・監査などの牽制機能が機能していない
自分の会社の状況を振り返ってみて、少しでもこのような兆候がみられたら、早急に改善して不祥事の
もとを排除していくことが大切です。
不祥事を防ぐためにはまず社長自らが「我が社はどんな小さな不祥事も起こさない」という強い姿勢を
示し、そのためにはどのような心構えで働くべきかを繰り返し全従業員に説いていくことが非常に重要
です。
また、会社業務だけではなく、従業員のプライベートな生活態度についても指導していくことが求めら
れます。
社長が姿勢を示した後は、それを実現していくための管理体制づくりが必要になります。
その際にもっとも簡単な方法は、現状の管理システムを見直すことです。
どのような会社でもすでに通常の業務報告や経理、人事などの仕組みがあるはずです。
その仕組みをたんに業務処理のみに使うのではなく、不祥事防止にも役立つように充実させるのです。
たとえば、部門ごとにその業務特性を踏まえた「不祥事につながる可能性があるリスト」を作成します。
製造部門では、特別な理由もなく原価が大きく変動することは少ないはずです。
したがって一定のプレ幅を超えた原価変動については、その理由を部門長にきちんと報告することを
義務づけるといったことが考えられます。
このように各部門で起こっている「見えにくい部分」をできるだけ「見える化」するための仕組み
づくりが重要なのです。
不幸にも不祥事を起こしてしまった場合、それを隠蔽しようとすればするほど会社の受けるダメージは
大きくなります。
問題そのものに加えて隠蔽姿勢に対しても、社会の厳しい目が向けられます。
不祥事が起きたら事態の収拾を急ぐことはもちろんですが、実際に何が起こったか、誰がどのような
被害を受けたのか、不祥事が起こった原因は何かなどについてわかっている範囲の情報を迅速に公開
します。
情報公開は直接の被害者だけでなく、必要に応じて主要取引先や銀行さらにはマスコミなどに対しても
行います。
□対応マニュアルを作成
不祥事発生直後の対応が、ダメージがどこまで拡大するかを大きく左右します。
とはいえ不祥事発生という緊急時に、事態の収拾と適切な情報公開を同時に進めるのはなかなか難しい
ことです。
そのため日頃から起こり得る不祥事を想定して、発生時にどのような対応を取るかを示したマニュアル
を作成しておくことが大切になります。
マニュアルには社長に正しい情報が即座に上がってくる仕組み、「危機管理委員会」などの解決チーム
の組成の仕方、経営幹部の役割分担、弁護士など相談できる専門家のリストなどを盛り込んでおくこと
です。
事態が収拾してきたら、不祥事が起こった原因を掘り下げます。
たとえば、経理担当者に不正が発覚した場合、担当者個人だけではなく、管理体制や組織風土にも
問題があることが考えられます。
真の原因を特定し、確実な再発防止策を講じることが大切です。
また、その取り組み状況を社内外に十分に説明することも必要です。
不祥事を起こさないということはあくまで企業としての最低条件です。
企業として社会的な使命を全うしていくための経営を「CSR経営」といいます。
その場限りの解決にしないためにも、不祥事を発生させた人への追求よりも、発生の原因を究明し、
再発防止の対策を講じていくことが重要です。
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企業リスクと危機管理マニュアル
■企業秘密の漏えいを防ぐ
あなたの会社では、会社の秘密をどのように守っていますか？
従業員が転職した場合、その秘密は保全されますか？
また、就業規則に「秘密保持」の規定はありますか？
実際に重大な情報が漏れ、会社が大きな打撃を受ける事があります。
ですから、会社は情報の漏洩に最も敏感にならなくてはならないのですが、その「予防を具体化」
している会社は多くありません。
なんとなく「漏れたらまずい」としか考えていないところが多いことです。
しかし、これでは予防になりません。
それでは、具体的にどのように予防したらいいのでしょうか。
ちなみに、企業秘密は一般的に下記の２つに分けられます。
（１）営業の秘密・・・販売マニュアルなどのノウハウ
（２）情報の秘密・・・見込み客情報、顧客情報など
（１）は不正競争防止法により
○不正使用の差し止め
○損害賠償請求
○信用回復の救済措置
が可能です。
（１）の営業秘密を不正に持ち出した場合、刑事罰（３年以下の懲役または３００万円以下
の罰金）が科せられます。
しかし、（２）については不正競争防止法が適用されません。
つまり、「何も対策しない ＝ 情報が漏れても制限できない」のです。
だから、（２）の情報は雇用契約で守ります。
具体的には、雇用契約の中で「守秘義務を課す」のです。
そして、「違反 ＝ 罰則」という内容を就業規則に決めるのです。
例えば、こんな判例があります。
＜ 平成１３年に起きた事件では＞
○社員が退職時に会社の技術資料等を持ち出した
○資料等の持ち出しのみで、外部流出は無かった
○情報の漏えいに関する罰則は就業規則に記載あり
○持ち出したことで懲戒解雇となった
○退職金は支給されなかった
これに納得できない社員は裁判を起こしました。
結果は「技術資料等の持ち出しだけでも懲戒解雇事由に該当する」となりました。
つまり、情報漏えいは厳しく罰することができるのです。
具体的な対策の流れは、
（１）就業規則に守秘義務の規定を設ける
（２）入社時に秘密保持の誓約書を結ぶ
（３）退職時に改めて秘密保持契約を結ぶ
□「契約書・就業規則」を整備
○守秘義務が記載された就業規則
○入社時の誓約書
○退社時の守秘義務契約書
□「社内体制」を整備
○情報管理責任者の配置など社内組織の整備
○営業秘密に関する規定の整備と運用
○管理体制の評価と改善
○漏えいした場合の対処体制の整備
□「物理的管理体制」を整備
○情報収録媒体や保管場所の管理
○情報を収めたコンピュータの管理（アクセス権者の特定）
○アクセス権を持つ者に課す義務の明確化
「情報が漏れる」ことは会社の存続に影響し、
○経済的損失
○信用の低下
○社会的責任の発生
準備をきちんとしておくことが大切です。
ここまでやるべきか？」と考えたかもしれません。
しかし、ここまでやらないと「何かあった場合の対応が取れない」のです。
佐々淳行氏（初代内閣安全保障室長）は危機管理の要諦は最も悲観的に準備して、
もっとも楽観的に対応すること。
最悪なのは、楽観的に準備して悲観的に対応すること
準備をきちんとしておくことは大切です。
＜参考資料＞
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企業リスクと危機管理マニュアル
■ヒューマンエラーの脅威
十分な対策を講じていても、事故発生のリスクは常にあります。
その原因はさまざまで、「ヒューマンエラー（人間の誤認識や誤動作によって引き起こされるミス）」
もその1つです。
「個人情報の漏洩」など、ヒューマンエラーによる事故はさまざまな分野で起こり得ます。
これらの事故は、「信頼の失墜」「多額の賠償責任の発生」「顧客の安全性の損失」など、取り返しの
つかない大きな損害を顧客や企業に与える恐れがあります。
IT化の進展でヒューマンエラーは起こりやすくなり、また想定される被害も大きなものになっています。
企業は、日ごろからヒューマンエラーに対する適切な対応をしなければなりません。
□ヒューマンエラーの類型と対策
１．情報処理のプロセスは3つ
人間による情報処理のプロセスは、
(1)入力のプロセス（情報を自身の中に取り込むプロセス）
(2)媒介のプロセス（取り込んだ情報を判断するプロセス）
(3)出力のプロセス（判断に基づいて行動を決定、実行するプロセス）
の3つのです。
ヒューマンエラーは、この全てのプロセスで発生する可能性があります。
また、各プロセスで生じた個々のエラーは軽微でも、－連の情報処理のプロセスの中でそれらが
連鎖することにより、より大きな事故を発生させる恐れがあります。
２．入力エラーの特色と防止策
情報を入力するプロセスで発生するエラーです。
集中力の欠如、見落とし、見間違い、聞き間違いなどにより、情報を正しく知覚・認知できない
ことをいいます。
例としては、「数字の入力ミス」などがあります。
入力エラーを防止するために、指さし確認を行う、複数の担当者が読み合わせを行うなどの対策が
効果的です。
また、休憩時間を設けたり、集中力の高い朝に間違いやすい業務を行うなどします。
３．媒介エラー
情報を媒介するプロセスで発生するエラーです。
油断、誤った知識、経験への依存などにより、情報を正しく判断・決定できないことをいいます。
例としては、「正しいはずだという思い込みにより、誤った数字のまま次工程に進める」こと
などがあります。
媒介エラーを防止するために、上司が定期的にチェックして油断が起こらないようにしたり、
勉強会を行って正しい知識を習得できる機会を設けます。
また、マニュアルを作成し、業務や確認事項の統一化を図るなどします。
４．出力エラー
行動を出力するプロセスで発生するエラーです。
やり忘れ、やり間違い、勘違いなどにより、計画通りに正しく実行できないことをいいます。
例としては、「数字の最終チェックを忘れてしまう」ことなどがあります。
出力エラーを防止するには、「To Doリスト」（やるべき事柄をまとめたリスト）を作成する、
余裕のあるスケジュールを組んで抜け漏れをなくすなどします。
また、1つの業務を複数の社員が担当できるようにして、互いに確認し合うのもよいでしょう。
５．ヒューマンエラーの検知
以上のような対策を講じてもヒューマンエラーは発生します。
そうしたヒューマンエラーがどのような状況で起こったのか、対策に間者がなかったのかを確課し、
改善していくことが大切です。
また、ヒューマンエラーが発生した場合を想定し、損害の拡大を防ぐための対応も検討しなければ
なりません。
具体的には、報告経路を定めて周知したり、クレーム対応の訓練をしたりします。
マニュアル化するのもよいでしょう。
□防止対策の運用上の留意点
過去に発生したヒューマンエラーによる事故を検証してみると、「決められた通りに防止対策を実行
しなかったためヒューマンエラーが発生し、しかもその検知が遅れたために損害が拡大してしまった」
というケースが多く見られます。
決められた通りに防止対策が実行されないのは、次のような担当者の主観的な判断や、油断によります。
「エラーが出ていたが、経験から間題ないと判断した」「自分が確認したので大丈夫と油断し、ダブル
チェックをしなかった」。
この他、防止対策が実行されているものの形骸化していて、動作としての指さし確認はしているが、
無意識に指を指しているだけで全く確認をしていないということもあります。
こうした間題を改善するために、社内にチェック機関を設け、定期的に内部監査をすることが効果的
です。
加えて、ヒューマンエラーが起きたときの被害をイメージが湧きやすいように数字などを交えて共有
するとよいでしょう。
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企業リスクと危機管理マニュアル
■当たり前が通用しない状況を想定する
社長の決断が特に重要なのは緊急時です。
競合他社の進出、人材の大量離職、製品事故、訴訟問題、そして大きな自然災害などが起こると、
会社の存続が危ぶまれることもあります。
こうしたときこそ、社長は的確な決断で組織を導かなければなりません。
会社という組織は異なる考えを持つ社員（構成員）の集合体です。
会社には経営理念のように明文化されたルールの他、風土や雰囲気といった目に見えないルールが
あり、それによってある程度の統制が保たれています。
こうしたルールは、「組織の常識」といえます。
社長の決断も、基本的に組織の常識に基づいて下されます。
ところが、緊急時になると、こうした組織の常識が通じなくなることがあります。
このようなときに社長が発揮すべきリーダーシップはどのようなものなのか。
これは、社長が真剣に考えたいテーマです。
また、緊急時は経営者が指揮を執れないこともあるでしょうから、ナンバー2の社員にも一緒に
考えてもらいたいテーマです。
□平時と緊急時の違い
冒頭で紹介した通り、平時と緊急時の最大の違いは、緊急時は、社員の判断や行動のよりどころ
となる「組織の常識」（経営理念など）が通用しなくなる場合があることです。
社員は、不安やストレスによって冷静な判断ができなくなることがあります。
例えるなら、社員は「森の中で、進むべき方向を記した地図（常識）をなくしてしまった」状況
に直面します。
今、自分や組織が何をすべきかの確信が持てず、何も行動できないか、あるいは焦りから誤った
行動を取ってしまうことがあります。
また、緊急時は平時には問題のない情報伝達の仕組みが機能しなくなりがちです。
社長は十分な情報を集めることができなくなり、限られた情報で重要な決断を下さなければなり
ません。
情報が集まらない状況だと、社長は現場に権限委譲せざるを得ません。
「どこまでなら失敗してもカバーできるか」をイメージし、2次災害が起こらないレベルを基準に
しつつも、スピーディーかつ大胆な権限委譲が必要です。
□緊急時のよりどころ
緊急時、社長は前例のない状況での決断に迷います。
このようなときは、経営理念に立ち返り、それに従うしかありません。
緊急時、社員は経営理念のことなど忘れてしまうかもしれません。
しかし社長は、緊急時こそ経営理念を大切にすべきです。
社長が経営理念をよりどころし、緊急時に素早く英断を下した例として有名なのが、ジョンソン
・エンド・ジョンソンの「タイレノール事件」です。
1982年、同社商品タイレノール（鎮痛剤）に毒物が入れられるという事件が発生しました。
当時の社長、ジェームズ・E・バーク氏は、「全米の全商品を回収し廃棄する」「直ちにマスコミ
に情報公開し、消費者に飲まないよう呼び掛ける」「毒物が混入されないパッケージに変える」
という決断を下し、すぐに実行したのです。
巨額の損失を出すにもかかわらず下した社長の英断と、それに応じて奮闘した社員の姿は全米中
の信頼を集めました。
同社の社長がよりどころとしたのは、「顧客・社員・地域社会・株主に対する責任」をうたって
いる同社の経営理念「我が信条」でした。
同社の社員は、企業が巨額の損失を被ること、社員も大変な労力を求められることが分かってい
たはずです。
それでも、社長の決断に従い、社員が1店1店薬局を回り、専用コールセンターで対応するなど
奮闘したのは、社員の多くが「我が信条」を理解し、その経営理念に基づいた社長の決断に納得し、
同じ思いを共有できていたからかもしれません。
緊急時は、社員の気持ちが落ち込んだり不安になったりします。
納得感のある決断を社長が示すことで、社員は、「それなら自分も協力しよう」と前向きに協力
してくれるようになります。
そうした意味では、経営理念は社員の「納得感」を得やすいよりどころといえるでしょう。
経営理念に合わせて、社長は「社員とその家族の生活を守れる行為か」「企業が社員、社会、顧客、
取引先からの信頼を得られる（失わない）行為か」「私利私欲ではない、保身ではないと言い切
れる行為か」「1年後、5年後、10年後を考えても正しいと思える行為か」などの点も、十分に考慮
しなければなりません。
□社長の言葉と行動
緊急時、社員が何よりも求めているのは社長の言葉と行動です。
社員にとって社長は企業を象徴する存在です。
不安を感じている社員に安心感を与え、心を1つにして進むために、社長の言葉と行動は大きな
力を持ちます。
まず「この難局を何としても乗り越える」という、社長としての熱い思いや確固たる信念を社員
に伝えましょう。
重要なのは、“うまさ”ではなく、自身の熱い思いや確固たる信念を率直に伝える“ひたむきな姿”です。
また、今後の方針も示します。
「今の困難な状況は、この方法で乗り越えられる」という納得性の高い方針が必要です。
努力の先に明るい将来が待っていると信じることができれば、力が湧いてくるものです。
言葉だけではなく、行動でも示しましょう。
緊急時に限ったことではありませんが、どれほど正しいことを言っていたとしても、言葉だけで
行動が伴わない社長のことを本気で信頼する社員はいないでしょう。
□人に動いてもらうには
人に動いてもらうということは、人の「心」を動かすことともいえます。
心を動かされる要因は人によって違うものですが、「真実」と「感謝」の2つは欠かせないのでは
ないでしょうか。
1980年代後半、リコーが急激な円高で大打撃を受けた後、当時の社長である浜田広氏は、全員参加
で乗り切らなければならないと考え、厳しい業績を社員に包み隠さず公表し、「経営陣の減俸」
「人員整理のないリストラ」などを行ったといいます。
真実を示し、全員参加で乗り越えるという経営者の姿勢が社員の心を動かした結果、社員の合意
と協力を得ることができ、短期間で収益回復を実現することができたとされています。
社長のリーダーシップは、現場で動く社員のフォロワーシップなしには機能しません。
社長は、日ごろ伝えることを忘れがちな感謝の気持ちを、緊急時にこそ一番に伝えることで、社員を
1つにまとめ動かすことができるでしょう。
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企業リスクと危機管理マニュアル
■私有スマートデバイスを業務に利用「BYOD」
近年、スマートフォンやタブレット端末のような携行可能な情報通信機器（以下「スマートデバイス」）
が急速に普及しています。
それに伴い、従業員が私有スマートデバイスを業務に利用する「BYOD」（Bring Your Own Device）
という考え方が広まっています。
従業員にとってBYODは、使い慣れたスマートデバイスで、自ら導入したアプリケーション（アプリ）や
クラウドサービスを利用し、いつでもどこでも業務を行えるという面で大きなメリットがあります。
例えば、次のような行為を日常的にしているビジネスパーソンは少なくありません。
・私有のスマートフォンで顧客に連絡し、訪問のアポイントメントを取る
・私有のスマートフォンにインストールした名刺管理アプリで顧客情報を管理する
・私有のタブレット端末で会社のサーバーにアクセスし、メールを確認する
・自宅で私有のタブレット端末を使い、見積書を作成する
・出張先のホテルで私有のタブレット端末を使い、翌日の会議の資料を作る
会社にとってBYODは、従業員の業務効率化や組織の生産性向上、機器の導入や使い方の教育にかかる
コスト抑制などが期待できる半面、ルールを定めなければ、重要な情報の紛失・漏洩にもつながる危険性
をはらむ悩ましい課題といえます。
BYODを有効活用するためには、私有スマートデバイスで会社の情報システムに接続する際の取り扱いと
情報管理について定めた規程の策定や、業務に利用する場合の注意点についての教育を受ける機会を設定
する必要があります。
ソフトウェア協会が公表している
ソフトウェア協会「『BYOD』導入検討企業向け情報提供ページ」
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企業リスクと危機管理マニュアル
■携帯電話（スマートフォン）のルール
1．携帯電話（スマートフォン）のルールを定めていますか？
現在、携帯電話は多くの人々の生活にとって不可欠なものとなっており、ビジネスシー
においても営業活動などに役立てられています。
従業員が業務上で利用する携帯電話の形態は「1．会社が所有する携帯電話を従業員に貸与する」
「2．従業員個人が所有する携帯電話を業務用として利用し、業務に関する通話料を会社が負担する」
の2つに大別されます。
(1)会社が所有する携帯電話を従業員に貸与する」場合、会社名義で契約するため、電話会社や
契約プランによっては、基本利用料や、従業員間の通話料が割引される法人向けの特典などが
受けられるメリットがあります。
(2)従業員個人が所有する携帯電話を業務用として利用し、業務に関する通話料を会社が負担する」
場合、会社で携帯電話を用意する必要がなく、従業員は使い慣れた携帯電話を業務でも利用する
ことができるといったメリットがあります。
いずれの形態にせよ、業務で利用する携帯電話について、利用・管理などのルールを定めておく必要が
あります。
その根拠となるのが、携帯電話の利用管理規程です。
また、2008年の「iPhone」を契機にスマートフォンが次々に発売され、利用が広がっていますが、
スマートフォンは従来型の携帯電話に比べて、ウイルス感染などのリスクが高いなどの点に留意が
必要です。
スマートフォンのセキュリティー対策を講じる場合は、
日本スマートフォンセキュリティ協会発行のガイドラインが参考になります。
企業リスクと危機管理マニュアル
| 会社経営におけるリスク |
■経営における不祥事 これほど経営に大きな悪影響を及ぼすことがわかっているにもかかわらず、不祥事は なぜ次々に起こるのでしょうか？ 不祥事発生の責任のすべては社長にあります。 社長が社内の環境整備を怠った結果であり、不祥事を起こした人の責任もありますが、 不祥事が起こりやすい環境であると肝に銘じるべきです。 まずは社長が確固たる姿勢を示すことです。 不祥事を防止するためには管理体制の構築が不可欠ですが、いくら厳格な管理体制を つくったところで、それをきちんと運用しようという意識が低ければ事態は改善しません。 むしろその管理体制を逆手にとって巧妙な手口で不正が行われることも考えられます。 自社の状況を振り返ってみて、少しでもこのような兆候がみられたら、早急に改善して 不祥事のもとを排除していくことが大切です。 会社経営におけるリスクは、日々いたるところに転がっ ていると言っても過言ではない。 不幸にも落とし穴にはまり、不祥事として公になった場合、会社に与えるダメージは小さく ありません。 そこで近年では、事前の防止策として、「コンプライアンス（法令遵守）」をいかに確保 するかが企業のテーマとなっています。 しかし、確かにコンプライアンスなどルールを守ることも大切ですが、それ以上に不祥事を 起こさせない環境づくりが大切です。 小さな会社では、権限や仕事が経営幹部や一人の担当者に長年にわたって集中します。 そのため、常に透明感のある経営の見える化を心がけ、社員みんながチェックできる 仕組みが必要です。 では、どのようなものが会社経営の落とし穴であるか、また、落とし穴に落ちないための 注意点は何かを見ていくことにしましょう。 □手形商売の注意点 手形で決済している会社が多いのはあなたもご承知の通りです。 売り手は買い手の信用状態が良ければ、支払手形で 決済してくれますが、信用不安が あれば当然、現金払いや振出人の確かな 廻り手形を要求します。 支払手形での決済は手形サイトにより、 30 日後や 90 日後、長いものになると、120 日後、 180 日後に決済されることになります。 支払手形を落とすことができず不渡りになると、二回で銀行取引停止となり、倒産します。 したがって振り出す支払手形の管理を十分にやらないとリスクが大きくなります。 例えば、売上が伸びているとき、90 日サイトの支払手形を振り出したとすると、90 日 後に決済しなければなりません。 売上が伸びていれば売上に対する支払手形の金額割合が振り出し時より低くなっています。 ですから決済は割と楽にできます。ところが逆に売上がダウン状態だと、売上に対する 支払手形の金額割合が高くなりますから決済が苦しくなります。 月商に対して当月に落ちる支手決済が50％以下になるよう押さえ込むという考え方で コントロールしてほしいものです。 サイトが長いほど売上変動の予測が難しくなるため、リスクは高まります。 資金繰りで一番注意しなければならないのは、各月毎に決済すべき支払手形の状況です。 言い換えれば、各月に振り出す支払手形の金額管理ということです。 売上予測に対して適切な金額の支払手形を振り出す資金繰りができるか否かですが、 努力してその方向に持っていくことが大切です。 次に逆の立場、決済を手形で受ける場合、即ち受取手形をもらう場合、相手の与信チェック が大変重要になります 。 決済日に手形が落ちるまで安心できません。 与信に問題がある場合は、振出人の確かな廻り手形を要求する、現金を２分の１もらう、 サイトを縮める、リース契約にする等、いろいろ手を考えてリスクを回避する努力が 必要です。 今まできちんと払ってくれていた取引がスタートして間もない得意先が、大量の注文を 出してきて手形決済を要求してきたときなど要注意です。 品物を半値くらいで叩き売ってドロンしたなどというケースも少なくありません。 営業担当者に、商品を売って、現金を回収してはじめて仕事のワンサイクルが終了、という 基本をしっかり認識させなければなりません。 支払手形を乱発して倒産とか、不渡り手形を握らされて倒産とかという落とし穴にはまら ないよう、十分注意が必要です。 □辞めた社員が会社をつくってライバルに よくあるケースに社員が集団退職して新会社をつくり、ライバルになったということが あります。 支店や営業所な ど、割と本社から目の届き難い場所で起こりがちです。 これには必ず首謀者がいて、なかなかのヤリ手でもあります。 会社に対する不満（たいていは処遇と報酬ですが）を持っていて、何かをきっかけに 自分の部下を誘って飛び出すということです。 したがって、上司と部下の個人的癒着が生じないように定期的なローテーションが必ず 必要ですし、トップとのコミュニケーションも必要です。 トップとの関係がギクシャクすると、有能な者ほど「飛び出してやってみるか」となります。 しかもお客さんとの人脈もあるとなれば、客先を攻められることになります。 そんなことになると有形、無形の損失はきわめて大きくなります。 社員たちも動揺して、その収拾にもエネルギーが必要です。 某社で支社長を中心に30数名がいっせいに辞職をして新会社をつくって活動を始めました。 その会社では、支社長が営業を一手に引き受け、支社のほとんどの仕事を取っていました から大変です。 支社長は大変優秀な営業担当者でもあった訳です。 ところが経費の使い方に不明朗な点があると本社の監査で指摘され、執行役員を解かれ、 新しい支社長が本社から 赴任しました。 前の支社長は営業で必要な経費であり、何も自分の懐に入れた訳でもないのにと頭に きたのでした。 50名弱の支店社員のうち30数名を引き連れ、会社を去ったのです。 その日から支店業務はストップし、売上はほとんどゼロに近くなってしまいました。 詳しい事情を知らない本社のミスジャッジが大きなマイナスに繋がったのでした。 常に社員同士のコミュニケーションを密にし、各拠点が独自で勝手な行動をしないよう コントロールすると共に、 意欲を引き出すような施策を実施しなければなりません。 一番危険なのは 、各拠点が本社から見放されていると感じていることです。 この思いが強くなるといろいろな問題が出てきます。 また、事情を知らない本社の杓子定規なマネジメントにも問題ありということでしょう。 □黒字倒産に気をつける 黒字なのに倒産するケースがあります。 会社の経営はいくら赤字でも資金繰りさえつけば倒産することはありませ ん。 黒字でも資金繰りがつかなければ倒産してしまいます。 ですから経営には資金繰りが一番大切です。 とくに前述のごとく、手形商売の会社は資金繰りを第一に経営をする必要があります。 手形の決済は待ったなしですから、緊張して管理しなければなりません。 資金繰りは少なくとも３ヶ月先くらいまでを読んで、早め早めに対応しなければなりません。 中小企業や零細企業の場合、資金調達は銀行からの借り入れがほとんどです。 銀行は天気の良いときに傘を貸し、雨が降ったら傘を取り上げるといわれています。 ですから業績の良い会社には、資金が必要なくなっても借り入れをしてもらおうと攻勢を かけます。 業績が悪く、資金も逼迫している会社には、いくら頼んでも融資はしません。 黒字の会社が倒産するということは、管理体制に不備があったからです。 支手決済に注意して早め早めに資金調達に努力していたら、そんなことは生じないはず です。 しかし、今の世の中、いつ何が起きるかわかりませ んから、特に資金繰りを担当する部署や 責任者は大いに緊張して業務を行ってほしいものです。 融通手形などを振り出していたり、金利の高い金融業者から借金をしていると、いつ倒産 してもおかしくないといえます。 苦しくとも、資金調達はきちんとした形でやるべきです。 □後継者で次の繁栄が決まる 会社は一代で終わりではなく、駅伝競走のバトンタッチのごとく、一番の適任者が次々と 受け継いでいくものです 。 ところが中小企業の場合、オーナー会社ですから社長の子どもが後を継ぐということが ほとんどです。 この父と子の関係がスムーズにいけばいいのですが、親子でいがみ合うケースが非常に 多いようです。 弊社への相談の多くが後継者についての悩みです。 社長は一から叩き上げて今日の会社を築いたという自負心があります。 子どもは大学を出て、生カジリの経営学を実践しようと今までのやり方を否定します。 「オヤジのやり方は古い。 今の時代は新しいことをやらなければ」と、地に足のつかない 施策をやろうとします。 そこに対立が生じ、社内が割れてトータルなエネルギーが低下します。 将来に対する不安も加わり、社員たちはこんな状態では先行きは危ないと思うようにな ります。 こうなると、経営状態が急速に悪化してしまいます。 後継者とのバトンタッチをいかにスムー ズにやるかが会社の命運を決めるのです。 某社の常務は二年前に一流商社から戻ってきた社長の息子さんです。 番頭役の専務が、「毎日、朝から親子喧嘩の怒鳴り合いですよ。もういい加減にして もらいたいですね。 周囲の皆もヤル 気をなくしています。 私ももう歳ですからいつ辞めてもいいと思っている んです」と打つ手なしのあきらめ 状態です。 息子さんに聞いてみると、「帰ってこい、 帰ってこいとオヤジがうるさいものですから、 課長になり立てでこれからというときでしたが、商社を辞めて戻ってきたんです。 それなのに権限は社長であるオヤジがすべて握っていて、一万円のお金さえ自由に 使えないんです。 それに商売のやり方も古臭く、このままではジリ貧だというのに昔ながらのやり方を 変えないんです。 もうバカバカしくて、やってられないですよ」ということでした。 社長に聞くと、「何をえらそうなことを言っているのか、会社の時価は30 億円くらい しますよ。 それをソックリ引き継ぐんですよ。商売のやり方も大手商社とうちのような中小企業では 全然違う訳で、あいつのやり方では売上はダウンします。 まだまだ業界や商売のことがわかっていないのです」とのことでした。 お互いにスレ違いで交わることのない考え方で、これではどうにもなりません。 息子さんを後継者にするためには、子どもの頃から後を継ぐのだという考えを教え込んで 育てなければなりません 。 父親は社長としても素晴らしい人であることを理解させ、母親も協力して育てることが 大切です。 自分のやりたいことをやってもいいと言いなが ら、歳を取ると息子に戻ってきて会社を 継げというのは親の身勝手です。 ですから、生まれたときから後継者にするか否かを決め、後継者にするな ら、それに ふさわしい育て方を家族を挙げて協力する体制が重要です。 □その他の注意点 １．在庫の横流しに注意 在庫管理がずさんだと社員が多少の商品を持ち出してもわかりません。 一度、味を覚えるとだんだん大胆になり、一度に持ち出す量が増えます。 積もり積もって気がついたときは大きな金額になっています。 在庫はきちんと管理し、不正のつけ入るスキがないようにしなければなりません。 ２．使い込みや横領防止策を整備 過去には、ある食品会社の健保組合の経理担当者が、15年間で19億円を横領し、 17人の愛人をつくっていたというニュースもありました。 横領をするほうもするほうですが、15年間も横領を発見できなかった管理システムの ほうが問題です。 使い込みや横領は管理システムにスキがあるからです。 スキのあるシステムが罪人をつくる訳ですから、会社側も大きな責任があります。 ３．印鑑の盗用に万全の策を 社印、実印の管理は十分でしょうか。 もし盗用されると、下手をすれば会社の存亡にもかかわります。 実印と手形用紙が一緒に置いてあり、知らぬ間に支払手形を乱発されて倒産したという 会社もあります。 社内抗争が生じている会社で時々こんなケースがあります。 社内抗争は百害あって一利なしです。 ４．密告や垂れ込み 密告やたれ込みによって税務署や労働基準監督署の査察が入ったりします。 法律を犯す不正をしていなければおそれるに足りませんが、その間、余分なエネルギー を使わなければなりませ ん。 査察を受けた場合、指摘がゼロということはまずありません。 見解の相違で言いがかりに近いような指摘をされることもあり、不愉快な思いをする ことが多い訳です。 ですから恨みややっかみを受けないように注意すべきです。 ５．機密漏洩の防止 会社の機密事項が漏洩し、ライバルに伝わったりすると大変です。 機密が漏れないように防止策を十分に考えて対策を立てなければなりません。 また、2005年４月に個人情報保護法が全面施行されました。 施行前には、ノートパソコン等の盗難や置き忘れ、紛失による個人情報の漏洩が顕著 でした。 そして、あまりマスコミに取り上げられることはありませんでしたが、誤操作による 情報漏洩も少なからずありました。 情報漏洩の原因を調べたところ、80％が内部からという結果ですが、い ずれにせよ、 注意すればかなり防ぐことができる事件・事故が多くありました。 企業の不祥事が続発したバブルの頃には、その防止策として、独自の企業マニュアルを 作成するなどの対策が多くの会社で採用されました。 しかし、マニュアルは組織の規範で、個人をそれに従わせるものでした。 高度成長期の追いつけ追い越せで全社一丸になって会社が動いた時代には組織全体を 縛る規範は通用しました。 しかし、 近年では社員に一定の権限を持たせて、 情報共有によって個が全体を考える 組織運営が求められています。 従来のマニュアル重視の管理手法は、社員を面従腹背にさせるおそれがあることも注意 しなければなりません。 メルマガ登録（無料）はこちら お問合せ・ご質問はこちら |
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| 不正競争防止法 営業秘密保護対策 |
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企業の営業秘密に関するトラブルが後を絶たない。 不正競争防止法は、その名の通り、 「不正な競争」 を防止するための法律です。 不正（アンフェア） な競争を禁止するとともに、不正な競争によって不利益を被った 経済産業省によると、不正競争の類型の概要は、 1．混同惹起（じゃっき）行為 2．著名表示冒用行為 3．形態模倣行為 4．営業秘密関係 5．技術的制限手段 6．ドメインネームの不正取得など 7．誤認惹起行為 8．信用毀損行為 9．代理人などの商標冒用行為 また、民事的救済的措置として、「差止請求権」「損害賠償権」「損害額の推定など」 1．営業秘密の保護 ここでは、不正競争の類型から「営業秘密関係」についてみていきます。 企業の営業秘密は、文字通り企業の秘密事項にかかわる情報です。 そのため、企業が営業秘密をどのように管理・防衛し、営業秘密が侵害された 今まで裁判上で問題となった営業秘密には、 ・人材派遣会社の登録スタッフ名簿 などがあります。 これらの情報は、製造や販売活動のための有益な情報であり、企業にとって こうした財産が従業員や外部の人間に盗まれ、ライバル社に渡るようなことが なお、保護される営業秘密は、「秘密として管理されている生産方法、販売方 また、営業秘密として保護されるためには、次の3つの要件を満たす必要があ (1)秘密として管理されていること（秘密管理性） 従って、情報にアクセスした者に営業秘密であることを認識できるようにし 企業が極秘に管理する製造技術・設計図・実験データなど技術に関する 「非公知性」とは、刊行物に記載されていないなど、保有者の管理下以外 具体的には、書物や学会発表などから容易に入手できることが証明され 営業秘密を保護する管理のあり方 不正競争防止法はこれまで以下のように改正されてきました。 2005年改正：模倣品・海賊版対策の強化、営業秘密の保護強化 2009年改正：企業の経験や知恵の結晶である技術やノウハウなどの営業秘密を保護する つまり、企業秘密が書かれたコピー禁止の資料を無断でコピーしたり、持ち また、営業秘密侵害罪における従来の目的要件である「不正の競争の目的」を 2009年改正法は2009年4月30日に公布され、1年6カ月を超えない範囲において政令で定める この改正による営業秘密侵害罪の対象範囲の拡大によって、営業秘密の流出リスクが減ることが 例えば、他社との共同研究開発のケースでは、従業員が共同研究開発の相手方企業の営業秘密に 自社の従業員がこの営業秘密を共同研究開発の目的ではなく、自社独自の研究開発活動など 刑事罰は企業にとって大きなリスクであり、今後は営業秘密を含む情報管理のルールを ◎2016年の不正競争防止法の改正ポイント 2016年1月1日に「不正競争防止法の一部を改正する法律」が施行されました。 この年の改正ポイントは次の通りです。 ・国外犯処罰の範囲拡大 ・未遂行為の処罰 ・罰金刑の上限引き上げ等 ・任意的没収規定（営業秘密侵害罪により生じた犯罪収益を、裁判所の判断 ・親書賠償請求等の容易化（立証負担の軽減） ・営業秘密の不正使用に対する差止請求の期間制限（除斥期間）を延長 過去の改正内容も含めた不正競争防止法全般についての詳細については、以下の また、2019年1月には「営業秘密管理指針」が改訂・公表されました。 企業が営業秘密の保護強化を、戦略的に進める際の参考となるガイドライン そこで、企業としては、保護したい秘密情報が営業秘密に該当しているための 前述のように、営業秘密というためには、「秘密管理性」「有用性」「非公知性」 などの対策が必要です。 そこで営業秘密を使用する場合には、使用日時・使用目的・使用者を帳簿な そして、使用後には営業秘密の使用が終わったこと、使用状況について報告 第三者から営業秘密を開示される場合には、第三者から「営業秘密ではない 以下では、経済産業省「営業秘密管理指針」より、営業秘密の「望ましい管理水準」 (2)アクセス制限 (3)アクセスの履歴の記録 (4)客観的認識可能性 (5)情報の形態ごとの管理 (6)施設などの管理 入社時のみならず、営業秘密を知りうる立場になるたび新たに誓約書を ・派遣社員（派遣労働者に提出きせる秘密保持誓約書） ・退職者（退職時の秘密保持に関する誓約書） ・取引先（業務委託契約における秘密保持誓約条項） (2)他社情報の管理 (1)管理策の策定（Plan） → (2)管理策の実施（Do） → (3)管理状況の監 という一連の流れが求められます。 (1)管理策の策定（PIan） (2)管理策の実施（Do） (3)管理状況の監査（（Check） (4)管理策の見直し（Act） 多くの企業が実施している主な秘密情報漏えい防止策には、 (2)全従業員に秘密保持に関する誓約書に署名または捺印させます。 入社時に取得している企業では、誓約書の文言のチェックが必要です。 また、退職時に改めて署名またはなつ印させることも有効です。 (3)秘密情報の管理ルールを作り、実施します。 形式的に実施するのではなく、経営者自らが率先して企業のノウハウを (4)実施状況をチェックします。 内部監査の仕組みを持っている企業であれば、秘密情報の管理に関して 実施状況の完璧を期する場合には、財団法人日本情報処理開発協会が
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| 営業秘密の管理 |
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企業の営業秘密は、文字通り企業の秘密事項にかかわる情報です。 そのため、企業が営業秘密をどのように管理・防衛し、営業秘密が侵害された時に 今まで裁判上で問題となった営業秘密には、 ・会計事務所の顧問先名簿 ・ドラッグストアの薬の仕入価格 ・かつら会社の顧客名簿、顧客住所録 などがあります。 重要な財産といえます。 こうした財産が従業員や外部の人間に盗まれ、ライバル社に渡るようなことがあれば、 その他の事業活動に有用な技術上または営業上の秘密であって、公然と知られて 「発明」「顧客名簿」といった知的財産や営業情報など、多くの企業では自社の事業 転職した」「従業員が自宅で仕事をするために顧客情報の入った社用パソコンを となる技術や情報の流出、他者の不正利用を防ぐための対策を講じることが求め そのため、保護期間が満了してしまうと、競合他社がその発明を利用した商品を 権などを取得することができない営業情報などについては、営業秘密として管理する 『営業秘密管理指針』 とは、企業が営業秘密の保護強化を、戦略的に進める際の ・海外進出企業の情報漏洩リスク ・競合企業からの情報漏洩リスク 在職中に入手した営業秘密を退職後不正使用することへの処罰導入 特に退職者に対しては、競業避止契約とは別に、この秘密保持契約が必要です。
1．秘密として管理されていること（秘密管理性） ・情報にアクセスした者にそれが秘密であると 2．有用な営業上または技術上の情報であること（有用性） 3．公然と知られていないこと（非公知性） その根拠となるのが、自社で定める営業秘密管理規程（ひな形）です。
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| 就業規則を見直していますか？ |
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会社を取り巻く経営環境や雇用環境がめまぐるしく変化する昨今、労働条件や就業ルール しかし、長い間、就業規則の見直しを行っていない会社も少なくないのではないで 近年、法律の知識や権利意識を強くもつ労働者が増えており、全国の労働基準監督署に 自社の実態に合わせて就業規則を整備し、労働条件や就業ルールを明確にすれば、会 従業員との労務トラブルを未然に防ぐためにも、定期的に就業規則を見直しましょう。 就業規則とは、貸金や労働時間、休日、休暇、服務規律や懲戒などについて、従業員 就業規則がしっかりと整備され、その内容が正しく従業員に伝わっていれば、労使間の トラブルや従業員の不祥事も起きづらくなります。 また、従業員が訴えを起こしたとしても、責任の所在が明確となるため、会社側の責任を ことで、会社に対する信頼度も増し、モチベーションのアップにもつながります。 一人ひとり違うライフスタイルや価値観をもった従業員が、会社という組織で共に働く わけですから、一定の秩序や明確なルールづくりは必要不可欠です。 就業規則は、会社にとっても従業員にとっても、なくてはならない社内のルールブック 就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場のみ作成・届出が義務づけられ しかし、常時10人未満の事業場であっても、労使間のトラブルを防止するためには 作成しておくのが望ましいでしょう。 なぜなら、従業員が問題を起こした場合、あらかじめ処分内容を定義しておかなければ 会社と労働者との関係は、労働契約という契約関係で成り立っています。 労働者である従業員は労働を提供し、使用者(会社)はこれに対して賃金を支払う ただ、義務だから就業規則を作成するといった考えは さまざまな角度から戦略的に就業規則の作成や改定を行う必要があります。 そして、｢このままではまずい｣と思っているはずです。 就業規則を作成および変更する場合には、従業員の過半数を代表する者または従業員の 就業規則を作成および変更したら、それを従業員に周知する必要があります。 従業員に周知していない就業規則には効力がありません。 従業員がいつでも自由に就業規則を見ることができるよう、次の方法で周知します。 ・常時、各事業囁の見やすい場所へ掲示し、または備え付ける ・書面を交付する ・磁気テープ、磁気ディスクなどに記録し、その内容を各事業場の従業員が 各事業場には最低限、就業規則を一部常備しておくか、パソコンのある環境に就業規則が パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員など、正社員以外にも従業員 がいる 正社員と非正規社員では労働条件や待遇なども異なりますが、非正規社員用の就業 インターネットを含めた情報媒体の多様化により、従業員個々の権利意識の高まり、情報 さらに、近年マスコミは、不祥事を起こした企業を取り上げ、その企業を丸裸状態にし、 しかし、これだけ多くの事件事故がマスコミをにぎわしているにもかかわらず、多くの経営 しかし、中小企業経営者が「これら事件･事故は大企業の話で、うちみたいな中小企業に 今までの制度をこれからも使用し続けることは、企業防衛上リスクの拡大につながるだけ 最悪の事態に見舞われかねません。 ・ 各種規則・規定は本当に会社防衛も含めた内容になっていますか？ ・ 各種規則・規定（賃金・退職金）が昔のままになっていませんか？ ・ 管理マニュアル（苦情対応・危機・個人情報）は整備されていますか？ ・ 各種規則・規定と会社を守るべき企業保険が連動していますか？ ・ 規則･規定の作成が目的となり、作成物が机の引き出しに入ったまま ・ 作成物がきちんと機能していますか？ ・ 作成物を機能させるため、外部専門家から定期の情報提供・アドバイスは 企業の抱えるリスクはますます複雑多様化し、管理しなくてはならないリスク対策も増す 『転ばぬ先の杖』として、就業規則の作成・変更を早急に実施することは経営者である （１）従業員の代表から意見を聞き、意見書を提出してもらい、この意見書を添 この意見書が「反対意見」や「批判的な意見」があっても労働基準監督署は「法的 いずれにせよ意見書などがないと受付をしてくれません。 作成した就業規則は事務所に備え付け、閲覧可能な状態にします。社員に知ら したがって、就業規則が有効となるのは「労働基準監督署の受付印が押印され ○事業所に紙媒体で備え付け、誰でも閲覧できる状況にする ○社内のイントラネット等で誰でも閲覧できる環境にする などが「法的に」求められています。 そして、就業規則が従業員の体系ごと（正社員、パートタイマー別）に条件が整理されてい |
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１．社員が１０人以上の場合に作成 １０人という人数の基準は正社員、パートの合計（正社員４名+パート６名の場合、 しかし、常時10人未満の事業場であっても、労使間のトラブルを防止するためには作成 なぜなら、従業員が問題を起こした場合、あらかじめ処分内容を定義しておかなければ 事業所ごとに所轄の労働基準監督署に就業規則を届け出る。 常時働く従業員が１０人以上の場合、作成が義務となり、これを労働基準監督署に １．就業規則見直しの時期 就業規則のメンテナンスは、定期的に行うの 就業規則に書かれている労働条件は従業員 ただし、従業員の同意がある場合、合理的な理由がある場合には変更が可能です。 合理的な理由かどうかは、 （1）労働者の受ける不利益の程度 （2）労働条件変更の必要性 （3）変更後の内容自体の相当性 （4）労働組合などとの交渉の状況 （5）その他の事情を総合的に考慮したうえで判断されます。 特に貸金・退職金に関する不利益変更は、従業員の理解を得るのが難しいため、 近年、増加する労務トラブルや経済構造の変化、雇用の多様化や新しい働き方の登場 会社が守らなくてはならない労働関連法令は労働基準法を始め多岐にわたりますが、 (1)就業規則の見直し案を作成 (2)従業員代表の意見を聴取（意見書への記入、記名押印） (3)就業規則変更届、変更した就業規則、意見暮を添付し、所轄の労働基準監督署 (4)従業員に周知 就業規則の見直し案をみてもらい、それに対する意見を聴く従業員代表の選任は、 ・労働基準法第41条2号に規定する管理監督者でないこと ・投票、挙手などの方法によって選出された者であること 貸金規定や退職金規定など、就業規則の一部を別規定にしている会社も多くみら ・事業場の数と同じ部数の就業規則を提出すること ・各事業場の就業規則の内容（変更前・変更後）が同一であり、その旨明記されて ・各事業場の従業員代表の意見書が添付されていること ・各事業場の名称、所在地、所轄労働基準監督署の一覧を提出すること 1.労働契約：企業と個々の従業員が交わす個別の契約 2.就業規則：常時10人以上の従業員を雇用する企業が定める規則 3.労働協約：企業（経営側）と労働組合が交わす契約 労働契約 ＜ 就業規則 ＜ 労働協約 ＜ 法令 といった順に強くなります。 法令の規定が最も優先されます。 ただし、こうした効力の関係は、従業員が不利益をこうむらないよう、労働条件の最低基準 (1)従業員代表や労働組合の意見を聴き、意見書を提出してもらう (2)労働基準監督署長への届出（就業規則（変更）届） 、改定箇所 (3)従業員への周知（閲覧可能な状態にする） の３つの手続きが必要です。 就業規則の効力は従業員に十分に伝えた日以降で、施行日として記載された日に有効 変更した旨を従業員に伝えるまでは効力は発生しません。 法律で決められている就業規則の掲示方法は、（４）〜（６）のいずれかです。 (4)常時、作業場の見やすい場所へ掲示し、または、備え付ける (5)書面を従業員に交付する (6)社内サーバー等に保存し、かつ、従業員がいつでも確認できる 全ての建物（支店、作業場）に備え付けます。 就業規則はあなたの会社を守り、従業員を守るものです。 労働基準監督署の調査も、従業員とのトラブルの解決も就業規則が判断基準となり 就業規則が会社にとって不利な状況にならないようにしましょう。
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| 会社を守るマニュアル |
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2005年4月より個人情報の適切な取り扱いが法的に義務付けられたが、今 その証拠に、企業による個人情報漏洩問題は後を絶たず、連日のようにマ 個人情報の漏洩は貴社にとって多大な経営リスクをもたらすことは そのためには、再度社内の個人情報の取り扱い管理の 『個人情報安全管理マニュアル』はこの問題発生を防止 １．個人情報の取得、利用 ２．個人情報の受渡し ３．照会時の対応（本人確認） ４．個人情報の保管・・・ ５．個人情報の廃棄・・・ ６．情報機器の管理・・・ ７．社屋セキュリティ管理 ８．管理者の役割 苦情対応マニュアル(作成プログラム) 企業にとって、お客様からの声である「苦情」に対し、 さらに、再発の防止を図るための対策を講じることで、お客様満足度を高めていき 多くの企業では、苦情対応マニュアルの作成を担当者に一任し、作成後は特に改訂 ○マニュアルは方向性を示す 顧客から寄せられる苦情は多種多様であり、企業側は苦情の内容に応じて柔軟に しかし、マニュアルをあまりに詳細に作成してしまうと、従業員はマニュアルから こうした画一的な対応は、顧客の気分をさらに害する可能性もあります。 そこで、マニュアルを作成する際には、基本的な方針を示すものとし、あまり詳細に マニュアルは、一度作成すればそれで終わりというものではありません。 企業を取り巻く環境が刻々と変化し続ける中、一度作成したマニュアルをそのまま使 苦情対応の質を常に高いものに保つため、マニュアルも随時見直していかなければ
基本動作の目的を一言集約すれば、『企業体質強化、業績向上の最大具体策＝ |
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企業の安全配慮義務と損害賠償責任
| 企業の安全配慮義務と損害賠償責任 |
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１．刑事責任 労働災害が発生すると、労働安全衛生法違反がなかったかについて、労働基準 その場合労働安全衛生法違反の他、刑法211 条の業務上過失致死傷の罪に 業務上過失致死傷は、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、 重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。」としています。 労災事故が発生した場合、事業主は、過失の有無にかかわらず労基法により補償 しかし、労災保険に加入している場合には、事業主にその事故について労災保険 しかし、仮に事業主が故意または重大な過失より、労災保険に加入していな また、労働基準法上の補償責任とは別に、労災について安全配慮義務違反などの なお、労基法に基づく補償が行われたときは、その価額部分は民法による損害賠償 労働災害が発生した場合、労働安全衛生法により、作業停止命令等の処分が また、刑事事件に相当しない程度の事故災害でも、労基署から「厳重注意」「是正 重大な労災事故が発生した場合や、たびたび労災事故を発生させた場合、公共 また、マスコミ等の追求も厳しいものがあり企業の社会的信用も失墜してしまう 我国ではあたかも、残業することがサラリーマンとしての美徳というような風潮が その結果、無理な残業により心身の健康を害するというような事例が多々見受け そのような事例の一つに電通事件があります。 これは、入社後約1 年5 ヵ月後に自殺した労働者の遺族らが、当該労働者の自殺は、 この事件について、第一審で、裁判所は、使用者は労働者がそのような長時間労働 使用者は控訴し、遺族側も賠償額を不当として附帯控訴※し、最高裁まで争われ しかし、いずれにせよ裁判所は使用者の安全配慮義務違反を認めています。 ※民事訴訟で、控訴人の控訴に対して、被控訴人が第一審判決のうち自己に このような事件を受け、国は平成17 年11 月に労働安全衛生法を改正し、長時間 このようにして、長時間労働に対しても労働者に対する安全配慮義務があることが 一般に安全配慮義務の内容とは、次の４つに分類できると言われています。 １．物的・環境的危険防止義務 ２．作業内容上の危険防止義務 ３．作業行動上の危険防止義務 ４．宿泊施設・寮における危険防止義務 しかし、安全配慮義務の具体的内容は、「労働者の職種、労務内容、労務提供場所等、 結局、どのような措置を講ずれば事業主は、安全配慮義務を尽くしたと言えるか は、 因みに厚生労働省では、事業主は以下の措置を行うことが必要だとしています。 １．労働者の安全・衛生に関する事業主の責務 事業主は、労働安全衛生法で定める労働災害防止のための措置を講ずるとと （１）安全衛生管理体制を確立するため、事業場の規模、種類等に応じ、総括安 （２）事業主や発注者等は、労働者の危険または健康障害を防止するための措 （３）機械、危険物や有害物等の製造や取扱に当たっては、危険防止のための （４）労働者の就業に当たっては、安全衛生教育の実施や必要な資格の取得が （５）事業主は、作業環境測定、健康診断等を行い、労働者の健康の保持増進 （６）事業主は、快適な職場環境の形成に努めること １．安全衛生管理計画の作成 ２．具体的な安全衛生管理活動 ３．専門カウンセラーによる従業員に対するメンタルヘルスチェック しかしながら、これらの事項は労働安全衛生法違反に問われないようにす どのような策を事前に講じていても100％これで大丈夫ということはあり得ませんし、 結果的に労災事故が起きても従業員およびその遺族に対する補償を極力問題化 使用者賠償責任保険等の労災上乗せ保険の活用も視野にいれるべきでしょう。
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裁判外紛争解決手続き ADR
| 裁判外紛争解決手続き ADR |
| ■訴訟を起こさずに解決する方法 □裁判外紛争解決手続き（ADR）とは １．費用も時間もかかる訴訟 誰でも、どんな会社でも、社会生活を営んでいるかぎりは、さまざまなトラブルに もし、紛争や事故の当事者になったら、どうしたらよいのでしょうか？ もちろん、いちばんよいのはお互いに話し合って解決することですが、話し合いが 訴訟となると、法律知識も法廷でのテクニックも必要ですから、素人がこなすことは そのためには、弁護士探しからはじめなければなりません。 弁護士に事件を引き受けてもらったら、着手金と実際にかかる費用（訴状に貼る どこの裁判所で訴訟が行われるかも問題です。 離れたところにある裁判所へ出向くのも大変です。 また、訴訟になると判決までに場合によっては1年以上もかかります。 その間、弁護士との打ち合わせに出向かなければなりませんし、不安な気持ちで このように、訴訟になると、時間もお金もかかります。 また、事件の種類によっては、秘密裏に解決したい、高度に専門的な分野であるため 訴訟以外に紛争解決の方法はないのでしょうか。 前述のように、訴訟にはお金も時間もかかります。 また紛争の性質、規模、当事者の関係によっては、訴訟による解決が適さないものが そこで活用を検討したいのが、 裁判外紛争解決手続き（ADR：Alternative Dispute Resolution） です。 具体的には本レポート末に紹介しているような、「裁判外紛争解決事業者」に依頼 ADRは、法律で細かく規定された訴訟手続きとは別の視点から紛争に向き合うことで、 両当事者が満足できる条件をさまざまな角度から探ることで、和解により紛争が解決 裁判所は法律にしたがって判断しますが、法律の厳格な適用は、ときには当事者の 裁判ではなく、ADRを選択することによってお金も時間も節約し、かつ両当事者に １．ADR法施行 前項ではADRの有効性について説明しましたが、残念ながら裁判所の調停などは その結果、本来であればADRで解決できる紛争についても、裁判を行って多くの ADRが定着していない原因として、 ・ADRという考え方自体が浸透していない といったことが指摘されてきました。 そこで上記のような問題点を解決し、紛争を抱えている人が、ADRも含めたさまざまな なお、ADR法の詳細については、以下のサイトでご確認いただけます。 ◎裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）について（法務省） ADR法のもっとも大きなポイントは、法務大臣による紛争解決事業者の認証制度を 現在、すでに紛争解決業務を行っている事業者は、法務大臣に申請して、一定の要件 認証紛争解決事業者は、認証を受けている旨を表示することができます。 また認証紛争解決事業者の名称や所在地、業務内容などについてインターネット等で これらの情報は紛争解決事業者を選択する側からみると、「認証を受けているか また紛争解決事業者は、制度導入後も認証を受けずに業務を続けることはでき 認証紛争解決事業者になることで、以下のような法律上の効果を得ることができます。 （1）時効の中断 第1の法律の効果として「時効の中断」があげられます。 ADRが定着しない理由のひとつとして、前項で「紛争解決事業者に頼んでい 通常の裁判では訴えを提起した時点で時効が中断します。 ADRにおいてもこの効果を導入しています。 つまり、時効中断に関しては、認証紛争解決手続きにおける請求のときに訴えの これにより、認証紛争解決手続きについても、その請求のときが時効期間の満了前 なお、認証紛争解決手続きによる時効の中断には以下の要件を満たすことが必要 ・認証紛争解決手続きによって紛争解決についての和解が成立する ・認証紛争解決手続きの実施の依頼をした紛争の当事者が手続きの 第2の法律の効果として、「訴訟手続きの中止」があげられます。 すでに訴訟に入っている場合に、いったん訴訟の進行を中止し、その間に紛争の なお、認証紛争解決手続きによる訴訟手続きの中止には、以下の要件を満たす ・紛争の当事者の共同の申立てがあること ・訴訟の対象となっている紛争について、その当事者間に認証紛争解決 ただし、実際に訴訟手続きを中止するかどうかは裁判所が判断します。 そして裁判所は、訴訟手続きを中止する場合には、4カ月以内の期間を定めて 第3の法律の効果として「調停前置に関する特別」があげられます。 いわゆる調停前置事件（訴えを提起しようとする場合に、まず調停の申立てをし これらの事件は、まず調停での話し合いを試み、簡易迅速な紛争の解決を期する 当事者が認証紛争解決手続きにおいて解決を試みたものの、それがうまくいかず、 そこで、公正かつ適正なものと認められる認証紛争解決手続きを利用したことを 対象となるのは調停前置事件のうち次のものです。 ① 地代借賃増減額請求事件（民事調停法第24条の2） ②家事審判法第18条第1項の事件 なお、調停前置に関する特別が適用されるには、以下の要件を満たすことが必要です。 ・対象となる調停前置事件について訴えが提起されたこと ただし、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で事件を調停に付することが ADR法は平成19年4月1日に施行され、認証紛争解決事業者の申請受付も同時に 法務省によれば「特段の事由が存在しない限り，申請受付から認証までにおおむね なお、案件の内容によっては，処分をするまでに要する期間がこの期間を超えることも 自分が抱えている問題に応じて最適な認証紛争解決事業者を選び、できれば訴訟を 最後にADR法施行前から存在する紛争解決事業者の具体例について、ご紹介します。 弁護士会が運営している紛争解決センター。 事故当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の 製造物責任法（P L法）成立にともない、家電製品の事故に関する紛争解決の
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企業リスクと危機管理マニュアル
| 企業リスクと危機管理マニュアルの作成 |
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危機管理マニュアルが存在しているにもかかわらず、政府の危機管理体制が機能 地震対策マニュアル、原発における各種マニュアル（緊急時対応、原子力防災、事故 特に自然災害の発生は人知のレベルを越えるのが当然です。 このことを認識した上で、企業の危機管理マニュアルの作成と活用があるのです。 社会リスク（政治、経済、社会）、事故・災害リスク（自然災害、事故）、経営リスク これらのリスクの表面化は一昔前と違い企業規模の大小にかかわらず発生しており、 中でも、災害リスク（地震）では、東日本大震災関連の倒産は、震災からちょうど1年間 企業の存続・成長を図るためには、リスク回避、発生被害を最小化するための迅速 近年、頻繁にマスコミを通して危機管理における話題が多い｡ 平成17年4月1日より施行された「個人情報保護法」を含め､企業のリスクマネジ あなたは、顧客及び顧客開拓に、これら旬なテーマを武器に提案すべきです｡ ある意味、リスクマネジメントの必要性が中小零細企業にも浸透してきているのです｡ 今まで､こんな言葉を口にする中小企業経営者は少なくない。 しかし、今の時代、そうした「油断」は極めて危険であることを訴えるべきだ。 続発する大企業の不祥事の陰で、中小企業を舞台にした社内犯罪や顧客トラブル こうした“危機に弱い”中小企業経営者には共通点があります。 不測の事態が起きた途端にパニックになり、記者会見で失言したり、現場に誤った 2000年夏に起きた○○乳業の食中毒事件から、2004年3月に発生した△△農産 当局への報告を怠り、会長夫婦の自殺、社長の逮捕まで招いてしまった△△農産 こうした“危機に弱い”経営者は、企業のリスクについて様々な誤解をしている場合 「実際に危機が起きた時、何が適切かを考える余裕などない。 『こういう場合は、ここと、ここの部署に30分以内に連絡する』というように、数字を 「危機管理対策にはコストがかかる増える」「不祥事による悪影響はイメージダウン」 「危機管理対策費は、不測の事態が起きた際に会社の利益を守るための保険。 それをコストと位置付けるから、なかなか対策が進まない。 経営者がこの点を深く理解していない会社は当然、危機管理も後手に回る。 危機管理に積極的な経営者の中にも、勘違いをしている人はいる。 例えば、情報の漏洩事故を防ごうと、社内では機密文書やデジタルデータの管理を 中小企業において、危機管理の専門部署を設置するのは、少なくとも中小企業 「危機管理対策を進めようとすると、必ず社内で“反対勢力”が発生するものです。 営業部門にとっては、情報セキュリティの強化が仕事の効率を悪化させるかもしれ せっかく危機管理の重要性を認識しても、セオリーを正しく理解していなければ、 (1)社内すべての役職員に自社の危機管理について理解させる (2)危機管理対策の基本方針・目的・目標・事前準備・緊急対応体制・緊急対応 (3)危機管理対策における責任者、責任部署、担当者などの役割を事前に明示 (4)緊急時の行動について、自社の姿勢や考え方を示すことにより、損害が最小 (5)緊急時の対応に漏れがないように対応内容がチェックできる体制を構築する 企業においては、危機管理の体制を継続的に維持・向上させるための実践的な (1)読む対象者が明確で、内容が体系化されて (2)文章が読みやすく、分かりやすい (3)対策方針や対応方針などが明確化され (4)継続的改善の支障となる形骸化を防止す (5)拡張性および汎用性がある すなわち、関係者間での活発な議論や検討が危機管理に対する認識や意識を高める 危機は予期せず起こり、危機的状況は千差万別です。 また、危機時には事態が刻一刻と変化していくため、常に臨機応変に対応する 危機管理マニュアルは、危機時に企業が組織的・統一的に対応するための企業 危機管理マニュアルの作成に際しては、特定の 危機管理マニュアルはいきなり作成できるわけではありません。 まず、どのような危機に対応するマニュアルを作るのか、危機に対してどのような それらを全社的に検討し、決定された内容をまとめて記述したものがマニュアル 具体的には、次のような手順でマニュアルが作られていきます。 (1)危機管理基本方針の策定 ●管理する危機を明確にする どの危機を管理するのかを明確にするには、次のような方法があります。 ①自社における危機の洗い出し 自社において“危機”を引き起こすと考えられる災害・事故・事件を洗 “危機”とは、経営を深刻な事態に至らしめる問題であり、あまり細 自社におけるこれまでの経験を踏まえ、チームメンバーが予測できる 日常の業務を通し、今までに発生した問題、事故等、加えて、新聞な それぞれの危機について、自社ではどのように取り組んでいるのか、 当初は、洗い出された危機について、すべて管理していくことは、ノウ 洗い出されたものについて、現状分析を踏まえた取り組みの優先順位
効果的に危機管理を行なっていくために、 ①チームの役割 危機の種類により異なりますが、危機管 ○平 時 ・危機管理体制・手順などの仕組み ・予防対策の実施、緊急時の準備 ○緊急時 ・緊急対策本部の立ち上げ、マニュアルに基づく速やかな行動 ○復旧時……計画に基づく復旧作業 チームは、月１回の打合わせを行ない、他のチームメンバーとの
危機管理基本方針に基づき、管理すべき危機について、どのような方法・ また、そのスケジュール、費用、資源なども併せて明らかにし、決定します。 取り組みの項目数や組織の規模などによりスケジュールは異なってきます 最初から完璧なものを目指すのではなく、不都合な点は、シミュレーション・
危機管理体制の構築のために以下のような項目を決定して下さい。 ①想定される被害額の算出 危機発生時の正確な損害額を算出することは、不可能です。 しかし、考える手がかりが全く無いわけではなく、地震の場合なら、強い地 シナリオでその状況や被害額が明示されれば、関係者全員が危機管理
●初期の準備事項 自社で、初めて危機管理体制の構築が行われるときの準備項目は次 その中で組織メンバーおよびその権限を明確にしておいて下さい。 事故・事件が発生した場合、それが緊急事態に該当するのか、緊急事 要員の確保については、本人が不在の場合もありますので、対策室長 危機が起きた場合にどのように動いたら良いのか、行動手順をできる また、その時に使用する各種の帳票・リストも決定しておきます。 ◇行動手順チェックリスト ◇各種の情報や外部とのやりとりを記録するためのコミュニケーション ◇危機管理チーム連絡網 ◇社員安否確認用連絡先 ◇行政および関係機関連絡先 ◇各種修理業者等の連絡先 ◇宿泊ホテル手配のための連絡先リスト 緊急対策本部は情報の入手に始まり発信に終わるといって良いくら そのための通信機器・通信回線の確保
各年度では当該年度単独の取り組み 具体的には、次のような取り組みが必要 予防対策・セキュリティシステムの構築など、危機にはテロのようにある なお、防火活動のように、予防対策であり、被害最小化対策となるよう いずれにしろ優先順位をつけ取り組んで行くことになります。 緊急時に必要な機器類・道具・資材・物資などのハード、連絡網などの 特に、通信手段の確保は最優先事項です。 教育・訓練なども重要な予防・被害最小化対策です。 教育内容は、 ・一般的な防災対策の知識 ・自社における安全防災体制 ・緊急時対応の知識等 その経験を踏まえた情報は、マニュアルの見直しを行なう際の情報とし 実施に際しては、データを豊富に収集することが必要です。 社会情勢・社内体制などの変更、緊急時に必要なハード・ソフトの改良 定期的に年１回程度の見直しを実施し、必要があればマニュアルを改
危機発生時に必要な事項は次の通りです。準備は、平時にできているは 危機発生の情報をキャッチし、状況をある程度把握できたら責任者に なお、引き続き情報収集を行ない情報の精度を上げていくことになりま 情報の集積に応じ、状況分析の精度も上げていきます。 状況の分析に基づいて、事前に準備できている資源を確認し、現実の 平時には立案できないため、緊急時には即刻作成することが求められ ・必要な人的資源の確保（外部専門家も含め、特に専門能力が欠ける ・必要な物的資源の確保・点検（緊急時は情報が生命線。特に情報機 ・情報入手ルートの確立・確認 ・行政・関係各機関・提携企業との連携 ・被害者およびその家族の支援 ・マスコミなどへの対応 ・各種対応・情報の記録化 被害を最小限にするためには、速やかに決定を行い、明確に指示する ただし、決定や情報の開示に当たっては、次の点に留意してください。 ・企業の論理ではなく、一般社会の常識を尊重することが大切です。 ・情報開示が少ないと世間の信用を一層無くすことになるケースが多く ただし、情報開示する範囲は慎重に検討する必要があり、人権や企 ・事実隠し、ウソは最悪です。違法行為を隠していたことが発見される
ここでは地震対策マニュアルを例に解説してみます。 ●目次 1．はじめに (1)事務所建物その他諸設備の耐震強化 (2)非常用備品の充実と保管整備 (3)災害に強い通信手段の構築 (4)緊急時の協力業者の確保 (5)建物の構造把握と消火・水槽設備の確認 (6)平時の対策（ソフト面） (7)職場地域ごとの防災体制の確立と災害対策の推進 (8)社員への防災対策教育とマニュアルの周知 (9)実践的防災訓練の実施（シミュレーション・データの収集） (10)緊急連絡網の整備 (1)初動活動 (2)現状把握 (3)緊急指令（緊急手配事項） (4)災害対策本部の立上げと運営要領 (5)災害対策本部の設置 (6)対策本部の各役職者の権限 (7)設置場所の確立と必要備品類の調達 (8)情報管理の方法 (9)災害対策室内会議の議事録作成と受付情報取りまとめ (10)災害時の広報業務 (11)緊急時における社内通達の原則 (12)情報連絡ルートの確立と災害情報照会ルールの徹底 (13)行動記録 (1)事務所機能の回復と業務復旧に向けて (2)建物・事務所内の応急処置 (3)エレベータの復旧 (4)電気・ガス・給排水・空調設備等の復旧 (5)仮設トイレの設置 (6)通信手段の復旧 (7)救援備品の調達と輸送 (8)出勤者の把握と勤務管理 (9)業務回復に必要な人数の把握と補給体制の確立 (10)応援者等の宿泊施設確保 (11)被災者の居宅確保（被災者対応） (12)資金手当て (13)相当額の運転資金の確保 (14)応急入出金ルールの確立 (15)現金管理担当責任者の設置
当然のことながら、マニュアルには、万一、危機が発生した場合、迅速に行動する 危機管理マニュアルは、自社に合った現実的なものを目指し、あまりに膨大なもの 企業において重要なのは、危機管理マニュアルの作成過程です。 なぜなら、関係者間での活発な議論や検討が危機管理に対する認識や意識を高め
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企業リスクと危機管理マニュアル
| 安全な職場づくり |
| ■安全安心な職場づくり 「きちんと片付けなさい！」「使った物はもとの所に戻しなさい！」「整理・整頓しま 当時はその意味を深く考えることもなく、なかなか身につかない躾(しつけ)の一つ そして大人になった今、また同じことを言われるわけです。 でも、その意味や目的は単なる躾の域にとどまらず、ケガをしない（させない）、職 これは、厚生労働省が平成23年度より取り組んでいる第三次産業における労働 一般に言われることですが、５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）の徹底度は業種 すなわち、５Ｓ活動は実行すればその成果が表れ、目ですぐに確認でき、不十分 現場の管理監督者が安全衛生管理に取り組む場合、まず５Ｓの徹底からはじ ５Ｓ活動の最大の特徴は、成果が目に見える活動であり、安全衛生活動の基本と ５Ｓ活動は事故や災害（ケガ）を防止するための基本であるといいましたが、ここ 事故や災害が発生する背景には三つの要因があるといわれている。 図に示すように、直接原因としての“不安全状態の放置”“人の不安全な行 この中の一つである不安全状態の代表的な例が、いわゆる５Ｓ不良による乱雑な 原材料、半製品、廃棄物などが雑然と置かれていたり、掃除されることもなく床面 ここで、５Ｓのそれぞれの意味をもう一度確認してみましょう。 ・整理…要るものと要らないものを区別し、要らないものは処分する。 ・整頓…るものを所定の場所にきちんと置く。 ・清掃…業場所や周辺を掃除して、ゴミ、汚れのないきれいな状態にする。 ・清潔…整理・整頓・清掃を徹底して実行し、汚れのないきれいな現場を ・ 躾 …マナー・ルールを守る、守らせる。 もう少し掘り下げて考えてみると次のようになります。 (1)必要なものと不要なモノを分けること (2)不要なモノを捨てること この２つを実行することが「整理」です。 管理監督者は何が不要かの基準を明確に伝えることが重要です。 (1)必要な材料や工具などを見つけやすくする (2)材料や工具などを間違いなく利用・活用しやすいようにする (3)利用後、正しく戻しやすいようにする この３つが揃って生産性が向上するのです。 そしてこれらの要素を満たす知識・知恵の活用が求められます。 特に(1)と(3)は対になっています。 「整理」、「整頓」、「清掃」が徹底し、維持されている状態を「清潔」という。 図で示すと、「清潔」は「整理」、「整頓」、「清掃」の上に成り立つ形となる。 図で一番上位に示されているように、「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」の 【事例】「５Ｓ不良で営業努力が水泡に‥‥」 そして営業努力が実り、Ｂ社の首脳がＡ社の工場を見に来てくれるこ 視察の日、社長は緊張した面持ちで、Ｂ社の首脳を出迎えた。 Ｂ社の首脳は、工場内をじっくり視察して回り、視察が終わった後 「なんて汚い工場だ。５Ｓ活動が全然できていない。こんな工場では 3年間の営業努力は結局水泡に帰した。 １．当たり前のことが当たり前にできているか？ 今、製造業、建設業、物流業、メンテナンス・サービス業、病院、ホテルなど業 整理、整頓など、どんな会社でも当たり前のこと、清掃をし、清潔な状態を保つ でも、その当たり前のことを当たり前にやることが今日では簡単ではなくなって その背景と潜在するリスクを図に示すと次のようになります。 『あなたの職場では、当たり前のことが当たり前にできていますか？』 昨今の厳しい企業間競争を勝ち抜くためには、業種を問わず常に新たな経営 ところが、新しい取り組みがうまくいかない（定着しない、時間がかかる）会社 「新しい取り組みがうまくいかない会社」に共通していることの一つに、職場（現 ５Ｓができていない会社は、決め事が守られなかったり、方針が徹底しなかっ つまり、５Ｓすらできない職場（現場）では、新しい手法の取り組みが素早く、正 これらのことから、図（不良の背景とリスク）に示すように、５Ｓは安全管理だけ １．５Ｓの評価基準 すべての活動に共通することですが、まず行うべきことは職場の５Ｓの現状が その上で、改善を重ねレベルアップを図ることが確実な成果に結びつくことに 前述のように、まずは現在の５Ｓレベルを把握し、問題点を見出し、実情に応 また、実施はされているもののマンネリ化に陥っている場合にはその改善が ５Ｓ組織運営状況なども含め、５Ｓレベルを全社、部門別に把握します。 ５Ｓレベルの低い場合の要因としては次のようなものが考えられます。 ・トップの方針が不明確で５Ｓの認識が低い ・５Ｓ推進組織や運営方法が不備（５Ｓの教育不足を含む） ・５Ｓ手法活用に不慣れで５Ｓ実践の重点が不明確 ・継続して５Ｓ維持ができてない ・設備の清掃、点検知識・技能が不足 ５Ｓ活動が長く続くとマンネリ化し、油断や惰性に陥り、実行が伴わなくなる その背景には次のような要因が考えられます。 ・５Ｓ委員会や職場活動の停滞・不活発（やらされ感の蔓延） ・役割・責任体制が不明確 ・点検チェックシートの結果を上司が確認しない ・５Ｓに起因する災害が多発 ・５Ｓ関連マニュアルや管理水準が長い間未改訂 （１）レベルアップ対策 把握した会社や職場の５Ｓ水準により、目標を定め段階的に整備し定着さ 〔例〕整理・整頓・清掃（３Ｓ）を重点的に整備し、ついでに清潔・ 実行する際の改善の要点を次に例示します。 全般：トップの方針の明確化と組織運営の見直し 整理：整理基準の明示、赤札などによる大幅整理の実行 整頓：物の置き場所、置き方、保管方法の明示／目で見る５Ｓの 清潔：５Ｓマニュアル（手順、基準）類の整備 躾 ：現場規律の見直し、明るい職場づくり 制度：トップの５Ｓ方針宣言、特別点検の実施 運営：５Ｓ点検方法及びチェックリストの見直し、５Ｓ起因災害の再発 啓発：５Ｓ特別キャンペーン、全員による５Ｓスローガンのワッペン着用、 ５Ｓ活動の診断及び効果の測定・評価項目とそのポイントについて、全社レベ いずれにしても、それぞれの項目について定量的に評価し、好ましい改善策
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企業リスクと危機管理マニュアル
| 中小企業の防災対策 | |||||||||||||||
| ■中小企業における防災対策 日本は地震・台風・豪雨といった自然災害が発生しやすいうえに、ライフラインや建築 例えば、95年に発生した阪神・淡路大震災では、多くの企業が甚大な被害を受け 被害は人的損失から、社屋や工場といった物的損失、事業の中断による操業損失 また、事業復旧が遅れた企業などは、「十分な防災対策を講じていなかった」として そのため、地震などの大災害へ備えるために企業が果たす役割が重要になってい 企業の社会的責任（CSR）が盛んに議論されている現在、環境問題などとともに、 このような中、多くの企業が ・防災に対する取り組みを社会的に適切に評価する仕組みの構築などの検討 防災・安全対策の実施状況（出所：名古屋商工会議所）
□企業における防災対策 「防災ハンドブック（事業所用）」（名古屋市）を参考に、企業における防災（地震）対 1．事前対策 ・防災計画：効果的な緊急時対応と復旧・復興の手順に関することに分け 2．災害発生時の「緊急時対応」 具体的には 災害発生時の「緊急時対応」については、下表のような計画の立案が望ま 3．業務の回復に向けた「復旧・事業継続対策」 【復旧・事業継続対策】 (1)復旧体制の整備 具体的な内容は、業種などによって異なりますが、一般的検討事項は (2)協力会社との連携 協力会社との連携を図り、早期復旧するために次のことを検討します。 (3)事業継続 業種などにより内容が大きく異なりますが、一般的に検討する事項は (4)得意先対応 例えば、次の事項を検討することをお勧めします。 ・地震対策ポケットメモ（サンプル） ・「防災・危機管理 ｅ-カレッジ」のサイト |
企業リスクと危機管理マニュアル
知的財産権の侵害から自社を守る
| 知的財産権の侵害から自社を守る |
| ■海外展開の際に苦労する知的財産権の侵害 “Made in Japan”は、高品質の代名詞として多くの国々で高い人気を誇り、多くの 一方、日本のブランド力に便乗し、知的財産権を侵害する模倣被害も散見されます。 特許庁の調査によると、2017年度の模倣被害率は7.0％となっています。 2018年度模倣被害実態調査報告書（調査結果） また、最も模倣被害に遭っている商品カテゴリーは最終消費財（完成品）であり、 近年では進出先の現地企業から日本企業が知的財産権を侵害しているとして、訴訟に
中小企業が海外で知的財産権の侵害に遭ったり、第三者の知的財産権を侵害したとして こうした中小企業をサポートするために国ではさまざまな制度を設けている。 ・模倣品対策支援（特許庁） 海外で模倣品被害を受けている中小企業に対し、海外侵害調査・警告状 ・海外知財訴訟保険（特許庁） 中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の2分の1を補助し、 高額となる係争費用に備える保険で、2016年6月から募集が開始されている。 ・海外知的財産プロデューサー（独立行政法人工業所有権情報・研修館） 海外ビジネス展開に応じた知財リスクやその具体的対策、知財の管理・活用に
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企業リスクと危機管理マニュアル
| 個人情報の流出漏洩を防ぐ安全管理 |
■個人情報の流出漏洩 個人情報保護法の義務規定施行（２００５年４月）により、個人情報の適切な取扱いが これに違反した場合は行政処分や刑事罰が科せられ、賠償請求の発生につながるよう しかし、施行から今日に至るまで流出漏洩は後を絶ちません。 ネット社会が進むにつれ、この問題はますます深刻化してくるでしょう。 自社における個人情報安全管理のマニュアル整備は必須です。 ヒューマンエラーには、認知ミス、誤判断、動作ミス、忘却、気の緩みなどの要因が しかし、ヒューマンエラーだけでは済まされないもうひとつの問題があります。 ある一般社会人へのアンケートによると、業務に関係した機密情報や個人情報を持ち出 持ち出したい情報は、「自分が作成した仕様書や設計書、提案書など」が38.5％、 世の中が便利になるにつれ、リスクも拡大することを認識すべきでしょう。 ここでは、個人情報の取得、活用について考えてみましょう。
●個人情報の不正な取得、目的外利用が発生する場面 ○個人情報の取得 ・利用目的を明示せずに取得 ・本人の同意を得ず取引先から取得 ・出所不明な個人情報を取得 ・人種、国籍、信教等の情報を取得 ・利用目的が商品の発送のみであったが、商品カタログと商品購入申込書を送付 ・利用目的を変更したが、変更後の利用目的を本人に通知せず利用
・顧客の利便性を考え、本人の同意を得ずに提携先に提供 ・システムの欠陥により、ホームページから、第三者が自社の顧客データを直接利用
○適正な取得 ・利用目的を具体的に明示し、本人がはっきり理解したうえで同意を得ます。 ・利用目的は、「商品の発送、関連するアフターサービスに関するお知らせ ・判断力が十分でない子供から家族の個人情報を取得してはいけません。 ・お客様と面談時は、口頭又はパンフレットを渡し利用目的を伝えます。 ・電話での勧誘の場合、口頭で利用目的を伝える。 ・あらかじめ個人情報の利用目的を公表しておきます。 ・店頭へのポスター掲示やホームページへの掲載。 ・契約を締結する場合は、契約書に利用目的を明示するか、利用目的を ・出所不明な顧客情報を外部から購入してはいけません。 ・以下の情報は収集してはいけません。 ・思想、信条、及び宗教に関する事項 ・人種、民族、門地、本籍地（都道府県のみは可）、身体等社会的差別の ・団体行動、政治的権利の行使、保健医療・性生活に関する事項
○利用目的の範囲内で使用 ・個人情報を特定された利用目的の範囲を超えて利用してはなりません。 ・止むを得ず特定した利用目的の範囲を超えて取り扱う場合は、管理者の ＊利用目的が商品の発送のみである顧客に商品案内を送付する ・提携先から取得した個人情報を利用してはなりません。 ○第三者提供の留意点 ・予め本人の同意を得た場合を除き、第三者へ個人情報データを提供 ・同業者間で特定の個人データの交換をしてはなりません。 個人情報の漏洩はどのようにして発生するのでしょう。 ここに掲載してある事柄は決して特別な内容のものではありません。 しかし、特別ではない当たり前のことができていないことに問題があるのです。
○取引先・お客様訪問時の留意点 ・受領した書類等は散乱しないように整理してカバンに入れます。 ・営業活動中、書類等の入ったカバンは、常に目の届く範囲の管理下に ・電車などで移動する場合は、個人情報書類を入れたカバンを網棚に ・書類等の入ったカバンを営業車に放置することは禁止です。 ・短時間カバンを車内に置く場合は、トランクに入れ施錠します。 ・取引先・お客様からの書類等の受領は従業員が直接行います。 ・郵便や宅配便で送付された書類等は従業員が直接受取り、速やかに ・委託会社に持参、郵送する際は、上記所定の保管場所から持出して ・委託会社社員が来社した場合の交付は、従業員が手交して行います。 ○基本ルール ・業務上必要な場合に限って慎重に行います。 ・ＦＤ等の電子メディアで顧客情報データの受け渡しをする場合は従業員 ・日常的にＦＡＸ送信する相手先の番号は社内･外を問わず短縮登録を ・以下の相手先は短縮番号登録が必要です。 ・短縮登録先以外のＦＡＸ番号を電話帳などから転記する際は、指差し確認します。 ・短縮登録先以外のＦＡＸ番号を相手方から聞く場合は、復唱確認します。 ・短縮登録先以外にＦＡＸ送信する際は、番号を複数名で確認するか指差し確認 ・特に重要な書類の場合は、ＦＡＸ時に電話連絡し、ＦＡＸ送信した顧客情報書類 ・書類を放置しないよう、ＦＡＸ送信完了するまでその場を離れないようにします。 ・ＦＡＸで受信した書類がＦＡＸ機などに放置されないよう留意します。
○委託会社への個人情報書類の送付 ・委託会社への書類の送付は、所定の封筒（専用封筒等）および所定のメール ・書類を社内の他部門、取引先へ送付する場合は、紛失することがないよう以下 ＊原則として従業員が直接行う。やむを得ず郵送する場合は、書留郵便を利 ・むやみに大量の個人情報書類を送付しないようにします。 ・業務上やむを得ない場合でも封筒を二重にするなど、より厳重な取扱いを行い
あなたのところで今までなかったのは、たまたまだっただけのことです。 これを機会に、早急に社内の環境を整備してみてください。 あなたは「100万円の利益を出すことと、100万円の損失を未然に防ぐことは同じ価値 ●照会対応時の本人確認 ○電話照会対応時 ◆「ご客者様の確認をさせていただきます」と断り、以下の本人確認を行う。 ◇郵便番号、住所（番地、丁目まで）を言っていただく ◇生年月日（書類などで確認できる場合）を言っていただく ◇氏名の漢字を言っていただく ◇電話番号を言っていただく ・上記項目が書類等の記載内容と合致した場合に限り回答する。 ・適宜、お客者の電話番号にかけ直すなど、より安全に配慮した取扱いを ・運転免許証、健康保険証、写真入証明書などの提示を受ける。 ・公的資料による本人確認は従業員が目視で行い、コピーはしない。 ・回答先住所とお客様本人の住所とを照合する。 ・お客様本人あてに電話し、本人確認を行うとともに、郵便で回答する旨を ・委任状があること、お客様本人の印鑑証明（３ヶ月以内に発行）がある ・運転免許証、健康保険証などの提示により、代理人の本人確認を行う。 法令等によって回答が強制される場合（以下）は、担当部門に連絡し、 ・税法上の質問検査権に基づく税務署等からの照会 ・労働基準監督署からの照会 ・警察や検察による令状のよる捜査や必要な取調べに基づく照会 ・裁判所の行う文書提出命令や必要な報告の請求 ・テロ資金隠し、マネーロンダリング等、本人確認法に基づく犯罪疑義 ・お客様が疾病または傷害などにより行為能力を欠くに至った場合に 個人情報の管理と業務のシステム化はそれぞれを単独で構築するのではなく、すべて 業務プロセスの過程で、個人情報管理のチェックを通過しなければ業務の完了ができな 個人情報に限らず業務過程でのチェック（シート）の整備、例えば、営業活動においては ●帳票類 ・書類を机上に置いて業務を行うときは、書類ケース、事案ファイルに入れる ・作表類は、使用後必ず元の保管場所に戻し、机上に放置しない。 ・ＦＤ、ＣＤ、ＭＯなどは、机上に放置しない。 ・書類ケースや事案ファイル、作表類、電子メディアは、キャビネッ等に ・コピーや印刷は必要以上に行わない。 ●施錠保管 ・個人情報書類や個人情報を記録した電子メディアを収納したロッカー、 ・苦情処理や個人情報の開示、訂正、削除要求等の事案ファイルは所定の ・個人情報を保管している倉庫は施錠する。
●管理者責任 ・個人情報書類、作表類の判断・分別・廃棄処理は、管理者の責任において ・不要になった個人情報記載書類・作表・文書等は、原則としてその都度、 ・誤って一般廃棄物や裏紙利用などにまわさないよう、取扱いには十分
・保存年限を超過した書類・作表類は、定期的に整理実施日を決めて（月１回 ・全社的に「環境整備･美化運動」等が実施され、職場フロアの整理整頓、
・フロッピーディスク、ＣＤ、ＭＯなど電子メディアは、大量の個人情報の漏洩 ●廃棄方法 ・電子メディアを廃棄する場合は、必ず通常レベルでの初期化を行い、さらに ・業者への廃棄処理の外注には、予期しない不法投棄や不完全・ずさんな ・やむを得ず現地責任にて利用する場合は、必ず、地域で従来から利用 ・書面での契約や証明書の発行を渋る業者、地域の相場より大幅に安い ・信頼に足る業者が不明の場合は、保険会社の主管部門に事前相談する。 ・業務委託契約書を取り交し、処理内容を確認する。 ・業務委託契約書に、お互いの責任範囲が明記されていることを確認する。 ・「焼却証明書」「溶解証明書」「シュレッダー処理証明書」を徴求、次年度より ・処理場・工場に入るまで、確認のため出来るだけ社員が同行する。
安全管理は、日々の業務手順の中に組み入れることをお勧めします。 ●ユーザーＩＤ／パスワード ・「ユーザーID」はパソコン上での名前で、身分証明書の役割を果たします。 ・「パスワード」は「本人だけの合言葉」で、「印鑑」のような役割を果たし、ユー ・他人であってもパスワードを知っていれば「本人」とみなされてしまうため、パス ・以下のものはパスワードとして使用しない。 ●パスワードの保管 ・パスワードは、同僚や上司に教えないこと。 ・パスワードは電子メールでやりとりしない。 ・パスワードのメモを作ったり、ディスプレイにそのメモを貼ったりしない。 ・パスワードをWeb ブラウザなどのソフトウェアに記憶させない。 ・パスワードは定期的に（月に１回程度）変更する。 ●社用パソコンの持出し禁止 ・パソコンの社外持ち出しは原則として禁止。 ・業務上の理由による短時間の持出しで、管理者の許可を得た場合は例外 ・ただし、その場合でも、従業員は情報漏洩について細心の注意を払う義務 ・個人パソコン等の社内持ちこみは原則として禁止。 ・従業員・委託会社などによる一時的な持込みで、管理者の許可を得た場合は例外 ・ただし、その場合でも、管理者は情報漏洩の防止について細心の注意を払う義務 ・端末等パソコンは管理者が指示した者以外の操作は禁止。
●留意点 ・電子メディアは、紛失や盗難による大量の情報漏洩につながるリスクが大きいの ・個人情報や会社機密情報を無断で外部に持ち出すことは犯罪行為になる。 ・ＦＤ、ＣＤ、ＭＯなどは、引き出しやロッカーに保管する（机上に放置しない）。 ・長時間離席時および退社時は施錠保管するします。 ・廃棄する場合は、データを完全に消去し、ハサミ等で物理的に破壊する。 ・ＦＤ、ＣＤ、ＭＯなどの社外持ち出しは、業務上必要な場合に限る。 ・保存する顧客情報などの個人データは必要最小限のものとする。
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企業リスクと危機管理マニュアル
| 会社の健康状態をチェック |
| あなたは、年に1〜2 回、健康診断を行なっていると思います。 社員の健康診断も法律で義務付けられています。 また、自動車も車検を受けて合格しないと運転できませんし、コピー機なども業者が では、「会社」に関しても健康状態を再確認するための診断を行なっているでしょうか。 たとえば、医師の診断を受けるように、毎年外部の目から会社の健康状態を見るため 会社の健康をチェックし、健康状態をつかむのは社長や経営幹部の重要な業務です。
■経営者・経営幹部のマネジメント能力チェック 企業が未来にわたり存続・発展していけるかどうかは、経営者や経営幹部が自社を 自社トップ層のマネジメント能力の点検をお勧めします。 業務を合理的・効率的に運営していく経営管理が求められています。 そのためにはコスト管理、業務改善、社内ルールの整備、情報管理など、適切な 企業は『将来のあるべき姿』であるビジョンを描くことは大切です。 これを基に中期経営計画や年度計画を策定され、企業の経営目標や行動指針が 経営は、マネジメントサイクルである「PLAN−DO−CHECK−ACTION」を回して その基本は「PLAN」＝ 計画 年度計画を策定することがマネジメントサイクルを回していくための第一歩となるので、 経営計画の策定、現状の経営計画を見直す際に活用ください。 時代の変化とともに自社の事業のドメイン（分野、範囲など）は変化していきます。 自社の事業のお客さまは誰であるか、どのような商品・サービスをそのお客さまに 経営環境の変化に対応し、同業他社に対して競争優位を確保するためには、現在の どんなに立派な経営戦略・経営計画を策定しても、それを実行する組織が効率的に 自社の貴重な経営資源であり、経営戦略の実行部隊である「組織と人材」について 自社の商品・サービスの力を冷静にチェックしてみたことがあるでしょうか。 自社の商品・サービスの他社にない特徴をつかみ、他社と継続的に差別化する また、従来の商品・サービスだけに依存することなく、新たな商品・サービスを開拓 どんなに優れた商品（製品）・サービスであってもお客様ニーズを満たし販売につ 商品だけでなく、たとえば梱包の状況、ネーミング、さらにはアフターサービスやメンテ 企業の多くは目先の収益には関心を払いますが、災害・事故、労務問題などの そのときになって取り返しのつかない事態に陥るケースも少なくありません。 企業の規模を問わず、自社の業務上起こりうるリスクの洗い出しを行い、それに そうすれば、万一リスクが現実なものとなった場合でも、損失を最小限に食い止 最悪なのは、楽観的に準備して、悲観的に対応すること。 佐々淳行氏（元内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長
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| 情報漏えいを防止する秘密（機密）保持契約書 |
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□従業員の秘密（機密）保持義務 顧客情報、技術情報、経営情報、個人情報など従業員の故意にせよ紛失や盗難と 情報漏洩に対する一層の対策が求められるなか、多くの会社では就業規則に秘密 まずは、どんな情報が「秘密情報」に該当するのかを明確にしたうえで、従業員への この契約書は、基本的には入社時に取り交わしますが、それ以外にも昇進、転勤、 なお、いずれの時点で取り交わすにせよ、在職中のみならず退職後の守秘義務に 秘密書類などをすべて返還させるとともに、ほかに一切秘密書類などを保持していな 万が一、違反があったときの責任追及のみならず、労働契約終了後の守秘義務に なお、いかなる情報が「秘密情報」であるのかを明確に記しておくことが不可欠です。 これは、会社の財産ともいえる営業秘密が競争相手に漏れて大きな損失を受けぬ ただし、保護される営業秘密は、一般に入手が困難で、事業活動に有用かつ秘密 しかし、秘密保持契約書のなかにすべてのルールを記そうとすると、文章量が膨大と そこで、秘密保持契約書の元となる秘密保持規定を作成し一元的に管理をすれば、 秘密保持規定に規定しておくポイントは次のとおりです。 ・退職時の秘密保持契約書 お問合せ・ご質問はこちらメルマガ登録（無料）はこちらから |
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| リコールへの対応 |
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2014年末に、自動車用エアバッグ、即席麺など、製品のリコールが大きく報じられた 消費者に安全な製品を供給することは企業の責務です。 しかし、周到な製品安全管理を行っていても、製品事故の発生を完全になくすことは そのため、企業は日ごろから製品事故の発生を想定してリコール対応のための準備 なお、本事案に関連する健康被害については2014年12月11日時点で確認されて 健康被害拡大の恐れがない限り、個別対応で済ますこともできたかもしれませんが、 SNSなどを通じて情報が拡散するのが当然のこととなった現在、企業には、製品 それには、苦情の当事者の被害回復のみならず、消費者全体の立場で考えた上で、 消費者に安全な製品を供給することば企業の責務です。 しかし、周到な製品安全管理を行っていても、製品事故の発生を完全になくすことは 経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック2016」によると、リコールの リコール対応のための準備を怠ると、対応に長い時間がかかる上、結果的に消費者 一方、製品事故の発生またはその兆候を発見した段階で、迅速かつ的確なリコー その根拠となるのがリコール対応に関する規程です。 以降では、経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック2010」を基に、リコ 経済産業省「事故情報報告・リコール報告フォーム」 重大製品事故以外の製品事故については、製品評価技術基盤機構（NITE）への 製品評価技術基盤機構は、消費生活用製品などに関する事故情報の収集を行い、 また、リコール実施に際し、社告を作成する場合、JIS S OlO4「消費生活用製品の JIS規格については下記サイトで検索・閲覧することができます。 日本工業標準調査会
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| 自社の危機管理 |
| ■危機管理体制確立のために 企業を取り巻く環境にはさまざまなリスクがあり、発生する可能性も変化し続けて さらに、リスクは予期せぬときに突然危機に発展する可能性があり、予期せぬ 危機が発生する時期をあらかじめ予期することは非常に困難ですが、起こりうる 実際に危機に直面して困ったことについて、 圧倒的に多いのが「事実をつかむまで 危機管理において、未然の防止と並んで重要なのは起こってしまった危機に対する それにもかかわらず、事実の把握はなかなかスムーズに進んでいないのが現状のよう 一方で、「特に困ったことはなかった」とする企業は3分の1以下にとどまっています。 危機に直面した際には何らかの問題が生ずる覚悟をしておく必要があるでしょう。 一般的に社内で発生したリスクとしては、「労災」が最も高く、次に「盗難」や「社員の 不正」が多く発生しています。 また、今後多発する可能性が高いリスクをみると、「労災」や「盗難」が大きく低下する こうした背景には、近年のインターネット環境における攻撃の多様化、景気回復に 1．危機管理の基本 さらに、リスクは予期せぬときに突然危機に発展する可能性があり、予期せぬ 危機が発生する時期をあらかじめ予期することは非常に困難ですが、起こりう こうした、危機を生み出すリスクの予測と対応体制の確立は危機管理の基本 以下に企業を取り巻くさまざまなリスクと危機管理体制づくりのポイントをまと 近年の日本銀行の利上げが続けば、企業の資金調達コストは増加します。 また、近年の円安は輸入原材料の価格を上昇させています。 2．法的リスク 米国では、特許をめぐる権利侵害訴訟が多発しています。 日本でも、味の素や日亜化学工業が、元社員から発明の特許権と報酬をめ また、環境・リサイクル関連の法制度は、今後さらなる強化が見込まれ、対 3．人的損失リスク 経営者の死去は、経営者の影響力が強い中小企業では特に、経営を揺る また、近年は、社員の精神的な疾病による休職や突然の出社不能も大きな 4．業界リスク 日本でも盛んに行われだしたM&Aは、業界の勢力図を変え、過当競争を招 また、中国などからの安価な製品に押され、国内の業界全体が衰退していく 5．自然環境リスク 2004年の新潟中越地震、やスマトラの巨大津波、2011年の東日本大震災 近年は、地球規模で天候の変化が激しくなっており、こうした自然環境リスク 6．インフラ事故リスク 2005年に起きたJR福知山線の脱線事故は、史上まれにみる大惨事となり また、米国同時多発テロは特殊なケースですが、テロが起きた周辺地区に 7．社内的リスク 2005年の個人情報保護法の施行以降も、個人情報の漏洩・紛失が後を絶 また、2007年1月に報道された不二家の期限切れ原料使用問題は、約2カ 危機につながる要因となるさまざまなリスクをいくつか挙げてみましたが、こ もちろん、今後新たなリスク要因も発生してくるでしょう。 企業を取り巻く危機はありとあらゆるところに潜んでいると考えられます。 企業には、いち早い危機管理体制の確立が求められているといえます。 1．不測の事態を予測して行動計画をまとめる そして、発生した場合に被害の大きいもの、発生する確率が高そうなものから 例えば、「もし重要なデータが入力されているコンピューターが壊れてしまった それを防ぐには、データのバックアップをとることや、複数のコンピューターに このように、まず予測される事態をピックアップし、その後にそれぞれの事態に なお、自然災害など、事業の存続が危ぶまれるようなリスク（BCP）に対する 必要以上に保険を利用することは負担の増加につながりますが、発生した場 弁護士・税理士・司法書士など、訴訟などの事態が起こった場合にすぐに相談 正確な情報が入らないまま行動を起こすことは、その後の体制に悪影響を及 加えて、仮に危機管理専任の部署があったとしても、不測の事態が発生したと トップに直結した情報伝達経路は素早い危機対応には欠かせないものとなり その場合は社内の既存部署などが危機管理担当を兼務することになります 危機管理は、実際に不測の事態が起こらない限り「事前対策が適切だったの そうした結果のみえにくい業務は、負担の増加だけが目立って社内の理解も つまり、完璧なマニュアルを作ることが危機管理なのではなく、完璧なマニュア 危機管理には、最初に始めなくてはいけないというものはなく、必ずやらなけ まずは、自社にとって重要だと思われることのうち、できることから一つずつ始 小さなことからでもとにかく取り組みを始め、日常の業務としての危機管理を 「日本の安全は予防(Prevention)で支えられている」といわれ、「米国の安全は防護 「予防」とは、事故や災害を未然に防ぐ活動全般を指し、従業員の教育や事前の点検 例えば、スプリンクラーや消火器、消防隊の消火訓練などには、火災の発生を抑える 全て火災が発生した後に活躍するもの。 比較してみると、日本では平常時は、これらの目的は安全から離れ、「企業活動を 米国の「防護」のほとんどが物理的な設備の充実を前提としており、即、コストに反映 日本のリスクコストが相対的に低いわけではなく、目に見えにくいということがいえる。 法務（訴訟）リスク：製造物責任訴訟・知的財産権訴訟・環境汚染責任の発生・そ 財務リスク：投機失敗・不良債権の発生およびその処理・企業買収・株価の急変・ 経済リスク：金利変動・為替変動・税制改正・金融不安全般など経済関連の外部 労務リスク：雇用差別問題の発生・セクハラ・役職員の不正・スキャンダルの発 政治リスク：戦争・革命・動乱・制度改正・貿易制限・非関税障壁・外圧など 社会リスク：企業脅迫・誘拐・テロ・機密漏洩など リスクコントロールは、損害予防または拡大防止などの技術操作であり、リスクファ リスク対策は、第一に「予防」、次に「防護（防御）」、最後に「保険などへの移転」と リスクマネジメントでは、この「保有損失」を最小化することを目標とします。
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企業リスクと危機管理マニュアル
| 自社を守る診断チェック |
不測の事態は一瞬で大打撃をもたらす！ 自社の規定は本当に法令遵守が出来ているのだろうか？ ● 労使紛争(訴訟)は自社には関係無いと思っていないか・・・ ● もし事故・訴訟になったら経済的損失は・・・ ● 人件費が収益を圧迫してるが・・・ ● サービス残業を黙認してしまっているが・・・ ● 社内で人事評価制度への不満がないか・・・ ● 会社の信用にキズが付くような問題はないか・・・ ● 会社は社会的責任(ＣＳＲ)を意識しているか・・・ これらのことは決して大企業だけの話ではありません。 会社は生きものです。いつ何時体調を崩したり、事件・事故に 会社を守るためには管理を怠たらず、定期の自己診断をしてください。 メルマガ登録（無料）はこちら お問合せ・ご質問はこちら |
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| リコールは迅速かつ的確に |
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2014年末に、自動車用エアバッグや即席麺など、製品のリコールが大きく報じられた 消費者に安全な製品を供給することは企業の責務です。 そのため、企業は日ごろから製品事故の発生を想定してリコール対応のための準備 即席麺のケースでは、メーカーは、製品に異物（虫）が混入していたという消費者から なお当時、本事案に関連する健康被害については2014年12月11日時点で確認されて SNSなどを通じて情報が拡散するのが当然のこととなった現在、企業には、製品事故 それには、苦情の当事者の被害回復のみならず、消費者全体の立場で考えた上で、 PL 法を使って製造業者の責任追及ができるかというと、製品を市場に出してから 人的危害を生じる製品を製品使用者に供給することは、製造物責任法上の責任を でなく、損害賠償責任や、刑事責任を問われる場合があります。 事業者が日頃から製品安全管理の徹底に努め、事故等の発生ゼロを目指すことは および報道機関の適正かつ公正な評価・報道につながるのです。 事業者にとって、製品使用者に安全な製品を提供することは基本的な責務です。 このため、事業者は事故の発生または事故の発生を予見させる欠陥等の兆候を発見 当然の責務と考えられます。 消費生活用製品（主として一般消費者の生活の用に供される製品をいい、 道路運送車両法、船舶安全法など個別の法律によって、安全に関する規制が図られて 消費者に安全な製品を供給することば企業の責務です。
「消費生活用製品のリコールハンドブック 2019」 （ 出典：経済産業省）によると、 また、消費者への人的危害が発生・拡大する可能性があることに気付きながら リコールに備えるためには、あらかじめルール（リコール対応に関する規程を定め、
なお、死亡や火災などにつながる重大製品事故の発生を知った製造・輸入車業者は、 製品評価技術基盤機構は、消費生活用製品などに関する事故情報の収集を行い、 また、リコール実施に際し、社告を作成する場合、 JIS S OlO4「消費生活用製品の JIS 規格については次のウェブサイトで検索・閲覧することができます。 日本工業標準調査会「JIS 検索」
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企業運営に欠かせないマーケティング、業務改善、リスクマネジメントの3つの仕組みづくりを
倒産に見舞われています。「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産を防げたはずの企業が多く存在する
ことを、私たちは数多く見聞きしています。
事業運営に欠かせないマーケティング、業務改善、リスクマネジメントの分野で全力を尽くして支援して
まいります。
| 対応エリア | 静岡・愛知県内、東京周辺 |
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