■損害賠償金はどのように計算されるものか

　　　交通事故などで被害者が損害を被ったときは、加害者はその損害を賠償しなくては
　　　なりません。

　　　その損害賠償金は、どのように計算されるのでしょうか？

　　　訴訟となった場合の基本的な計算は次の通りです。
　　　①直接的な損害（治療費・葬儀費など）＋②間接的な損失（休業損害・逸失利益など）
　　　　＋③慰謝料＋④その他

　　　中でも、特に金額が大きくなる②の逸失利益の計算は、被害者の死亡の場合、
　　　次の通りです。

　　　基礎収入×（１−本人生活費控除率）×稼働可能年数（67歳まで）における中間
　　　利息控除（ライプニッツ係数）

　　　つまり、６７歳まで仕事をしていた場合に得たであろう累積した収入をベースに、そこ
　　　から生きていた場合の「本人の生活費分（一家の支柱で30％〜40%）」と（将来に
　　　わたって累積する金額を一時金で得るので）「逆の利息分」を差し引いた金額が、遺族
　　　が失った利益ということになります。

　　　退職金制度がある会社に勤めていたならば、これに定年まで勤めた場合に得たで
　　　あろう退職金の額に中間利息控除を掛け、そこから死亡退職金を差し引いた金額が
　　　加わります。

　　　③の慰謝料は、本人の年齢・家族内での立場によって決定されます。

　　　一家の支柱で2400〜3000万円です。

　　　＜計算例＞
　　　　40歳、子供２人、直前の年収750万円、死亡退職金320万円（定年時退職金
　　　　1500万円）
　　　　稼働可能年数67歳までの27年間（年齢別ﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数14.643）
　　　　定年まで20年間（年別ﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数0.377）

　　　　①葬儀費150万円
　　　　②逸失利益750万円×（100％−35％）×14.643＝7138万4625円
　　　　　（退職金）1500万円×0.377−320万円＝245万5000円
　　　　③慰謝料3000万円計 1億533万9625円
　　　　　　＊賃金表による定期昇給制度がある会社に勤めていた場合で、死亡時よりも
　　　　　　　 年収が上昇していたであろうことが認められると、逸失利益の金額も上昇します。

　　□労災保険だけでは済まなくなる傾向
　　　死亡ではなく、後遺障害の場合の逸失利益の計算では、（生きているので）「本人の
　　　生活費分」を控除せず、「労働能力喪失率」を掛けます。

　　　ただし、障害等級１級〜３級の喪失率は「×100％」で、もう働けないものとして計算
　　　されます。

　　　最近の裁判例では、そのような逸失利益の積算に加え、被害者に重い障害が残っ
　　　た場合に、直接的な損害として「将来の介護費用（職業介護人費用等）」、「住宅改築
　　　費用」や本人を介護するために「充分に働けなくなった家族の逸失利益」も認められる
　　　ようになりました。

　　　そのため、損害賠償金が２億円を超す判例は、もう、めずらしいものではありません。

　　　社内においても、過労死・過労自殺・過労後遺障害や仕事・セクハラ・パワハラなどに
　　　よるメンタルヘルス不調を含め、発生した業務上災害の原因に、安全配慮義務違反や
　　　使用者責任などがあったとされると、会社（使用者）に損害賠償義務が生じます。

　　　その場合の考え方や高額化傾向は、これまで述べた損害賠償のリスクと全く同じです。

　　　業務上災害は、通常労災保険で補償されています。

　　　労働者保護を目的とし、原則として過失相殺が適用されないなど、本人には有利な
　　　補償となることが多いものです。

　　　しかし、その補償内容に「慰謝料」や「見舞金」は入っていません。

　　　労災保険から「既に得た」療養補償給付（直接的な損害に相当）と休業補償給付（間接
　　　的な損失の一部に相当）については、「損害賠償金に充当すべき」との判例はあり
　　　ます。

　　　しかし、そのような調整は、「将来に向けた」金額の大きな（逸失利益に相当するよう
　　　な）障害補償年金や遺族補償年金の全部には、認められていません。

　　　自動車に乗るときに自賠責保険だけでは安心できないように、「人を雇う」ことについ
　　　ても、労災保険だけでは充分なリスクヘッジができなくなっていく傾向にあり、民間の
　　　上乗せ労災保険や使用者賠償責任保険の必要性が高まっていると言えます。

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　　■『デリバティブ』とは

　　　あなたも聞いたことのある言葉だと思いますが、きちんと理解している人が少ない
　　　のも事実です。

　　　ここで『天候デリバティブ』について考えてみましょう｡

　　　日本語では『金融派生商品』と訳されます。

　　□天候デリバティブ
　　　企業経営において、天気は自分の力ではどうしようもないリスク・ファクターです。

　　　天気しだいで思わぬ利益が上がる場合もある半面、手痛い損害を受けることも
　　　あるため、天気の変化が生み出すリスクは企業経営者にとって、無視できない。

　　　そうした天候リスクを回避するための手法が「天候デリバティブ」と呼ばれる、一種
　　　の金融商品です。

　　　仕組みとしては損害保険に似ているが、前もって料金（保険料）を払っておくと、
　　　気温や雨量などが一定の条件を満たした場合に、払った料金の何倍かの補償金
　　　（保険金）を受け取ることができるというものです。

　　　損害保険と違うのは、契約者が損害を受けたかどうかに関係なく、天候という外
　　　的な条件が満たされればお金が支払われるという点。

　　　そのため、煩雑な手続きが要らず、利用しやすいというメリットがある。
　
　　　この仕組みは、米国の総合エネルギー会社エンロンが開発し、97年に最初の取引
　　　を成立させたといわれるが、日本でも損害保険会社と銀行が組んで提供し始め、
　　　既に食品・飲料メーカー、電機メーカー、アパレル、外食産業、レジャー産業旅行
　　　会社、電力・ガス、イベント、建設、デパート・小売りなど、さまざまな業種の企業
　　　で利用されています。

　　　中堅・中小企業では、企業収益の大部分を一部商品に依存している場合が多く、
　　　それが天候により大きく影響を受けるものであれば、ニーズは高くなっており、金融
　　　機関は天候デリバティブの販売を強化しています。

　　　小口の定型商品の開発や信託を活用した天候デリバティブの開始など、商品の多
　　　様化も進んでおり、今後契約する企業数や業種も広がるとみられる。

　　　天候デリバティブの仕組みでは、前提となる天候条件と保険料、保険金の関係を
　　　どう設定するかがポイントになる。

　　　そこで用いられるのが、金融工学の考え方と手法です。

　　　天候デリバティブという言葉には、金融工学の手法を使って天候リスクを売買する
　　　商品という意味が込められています。

　　　金融ビジネスでは、資金のやり取りの仲介以上に、さまざまなリスクをいかに管
　　　理するかという機能が重要視されている。

　　　中心となるのは、個々の企業の事業活動にともなうリスクだが、それと並んで、金利
　　　や為替レートといった人為的に動かしようのない環境変化のリスクをどう管理する
　　　かも重要な課題となっているのです。

　　　企業にとっては、金融市場で決まる金利や為替レートも、自分の力では動かしよ
　　　うがないという意味では、天気と同じようなものです。

　　　そもそも、金利や為替の変動にともなうリスクを回避（「リスクヘッジ」）する手段と
　　　して生まれたデリバティブも、その原点を探っていくと、主として天候リスクに対処
　　　するための農産物の先物取引に行き着きます。

　　□天候デリバティブの特徴
　　　天候デリバティブは金融取引の一種ですが、通常のデリバティブとは次の点が異
　　　なります。

　　　○通常のデリバティブ（金融派生商品）
　　　　・目的＝当初は為替などの価格変動リスクの回避

　　　○現在では投機目的で利用されることも多い
　　　　・指標＝金融指標（金利、為替、株価など）

　　　○天候デリバティブ
　　　　・目的＝異常気象、天候不順など想定外の天候によって企業が被る損失を
　　　　　　　　　回避すること（投機目的で利用することはできない）

　　　　・指標＝気象データ（気温、降雨量、日照時間、積雪量、風速など）
　　　　　（例）8月の31日間に東京の気温が1日平均で××度を上回る日数が
　　　　　　　　△△日を超えた場合、契約した金融機関が○○○万円を支払う

　　　天候変動が契約で定めた条件を満たせば、実損に関係なく補償額が支払われ
　　　ます。

　　　天候デリバティブはオプション料・補償額とも事前に確定しているので、予想外の
　　　損失が発生することはないが、金融取引であることは事実である。
　
　　□天候デリバティブのメリットとデメリット
　　　○メリット
　　　　（1）予期せぬ天候変化による損失を軽減し、収益を安定化させる
　　　　（2）実損の有無にかかわらず、補償額が支払われる
　　　　（3）企業の要望に則して、オーダーメードの柔軟な商品設計ができる
　　　　（4）付随的効果として、自社のリスクマネジメントの姿勢を株主･投資家など
　　　　　 　対外的にアピールできる

　　　○デメリット
　　　　（1）契約時にオプション料を支払う必要がある。
　　　　（2）実損の有無にかかわらず補償するため、保険に比べ相対的にヘッジコ
　　　　　　スト（リスクを回避するためのコスト）が高くなる可能性がある。

　　　　　　従って、指標が契約で定めた条件を満たさなければ、保険料は掛け捨て
　　　　　　になる。
　　　　（3）補償金の支払いに限度があるため、極端な異常気象の場合十分な補償
　　　　　　が得られないケースがありうる。

　　□天候デリバティブの手法
　　　例えば､土日・祝日に集客力のある遊園地にとって「雨の日」は大きく売り上げが
　　　減少するため､雨の日が続く場合の売り上げ減少リスクを回避したいと考えると
　　　します。

　　　　（1）観測期間（3カ月後から8カ月間の土日・祝日のみ）
　　　　（2）観測所（札幌）
　　　　（3）支払条件（観測期間中に降水日が30日以上あった場合）
　　　　（4）30日を超えた1日当たり200万円
　　　　（5）最大支払額（3000万円）
　　　　（6）オプション料（200万円）

　　　この場合、観測期間中の降水日が36日になったと仮定すると、遊園地側の受取
　　　金は、200万円×（36日−30日）＝1200万円

　　　となり、オプション料を引くと、損益は1200万円−200万円＝1000万円となる。
　　
　　□契約に際しての留意点
　　　（1）天候デリバティブ契約の検討に際しては、取引の妥当性・必要性・リスクお　
　　　　　よび効果を十分に理解のうえ、判断しなければならない。

　　　（2）天候デリバティブ取引は保険契約ではないため、保険契約者保護機構の
　　　　　補償対象ではない。

　　　（3）受け取る金額は、実際に生じた収益減少額によらず、支払要件となる気象
　　　　　観測の結果に基づいて決定されるため、実際に生じた収益減少額に比べ
　　　　　て少ない場合がある。

　　　（4）会計上および税務上の取り扱いについては、会計士・税理士に確認するこ
　　　　　とが必要。

　　□天候デリバティブの活用事例
　　　ある老舗うなぎ専門店では、土用の丑（うし）を中心とする夏場の需要に期待する
　　　が、梅雨明けが遅れ冷夏が続いた場合の客足低迷が心配だった。

　　　そこで猛暑の日数が少なかった場合に補償を受ける天候デリバティブ契約を
　　　結びました。
　
　　　契約は7月26日から8月31日までの37日間。

　　　最高気温が33度以上となる日が6日間を下回った場合、下回った日数につい
　　　て一日あたり36万円を受け取る。

　　　この老舗うなぎ専門店では保険会社に50万円の契約料（オプション料）を支払
　　　う。
　
　　　この老舗うなぎ専門店は過去3年間の売上高と天候の関係を調査。

　　　その結果「降雨の影響は小さいものの、日中の気温次第で売り上げが2〜3割
　　　も変動する」という"法則"に着目した。

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　　■ハインリッヒの法則

　　　29件の軽災害の先に重大事故がある。

　　　ハインリッヒの法則と言うともう聞き飽きた感があるが、ハーバート・ウィリアム・ハ
　　　インリッヒが論文で発表した 1:29:300 の法則である。

　　　当時、彼は米国の損害保険会社に勤めており、労働災害の発生について、1件の
　　　重大災害の背後には29件の軽災害、300件のヒヤリ・ハットがあるということを述べた
　　　ものです。

　　　ほとんどの場合何事もないから、危険をはらんだ決定をしてしまう。

　　　すなわち、事象がいったん進行し始めると、それが事故となるか、何事もなく過ぎるか
　　　は確率の問題です。

　　　そして、ほとんどの場合何事もなく過ぎるから、私達はつい危険をはらんだ決定を良し
　　　としてしまいます。

　　　問題は、この1つの重大災害がどの程度のものであるかだ。

　　　近年、世間を震撼させた事故として、六本木ヒルズの回転ドア事故（2004年）、JR
　　　西日本の福知山線脱線事故（2005年）などがあった。

　　　これらの事故では、亡くなった人々が最大の被害者であるが、事故を起こした加害者
　　　は二度と同じような事件を起こさないよう、世間に提供しているサービスの形態や、
　　　組織の中の仕組みを変えなければならない。

　　　六本木ヒルズからは大型自動回転ドアが姿を消し、JR西日本ではATS、ATCといっ
　　　た自動制動装置を増やしているようだが、運転手の注意に頼らざるを得ないところは
　　　否めない。

　　　運転速度を、安全速度と合わせて客室に常時表示するなど、もっと根本的な解決が
　　　望まれます。

　　　これらの大事件の規模まで至らなくても、怪我をして病院に運ばれたりすると、軽症
　　　（軽災害）ではなく、ハインリッヒの重大災害に数えられる。

　　　経営者はそのような事故が起こらないように、常に現場の危険箇所を根絶する努力を
　　　しているのだが、普通の目で観察していてもその危険箇所がどこに潜んでいるのかが
　　　分かりにくい。

　　　ハインリッヒの法則は、ヒヤリ、ハットとするようなことがあれば、それを「何事もな
　　　くてよかった」とやり過ごすのではなく、せっかく危険箇所が露呈したのだから、それを
　　　なくす対策を講ずれば重大災害を防ぐこともできると示唆してくれている。

　　□失敗を「隠さないことがいいこと」という文化を醸成
　　　ひと昔前の日本では、よく職場や学校などで人が人をどやしつける場面を見たもの
　　　だった。

　　　会社では上司が部下を大声で叱責したり、先生が生徒を怒鳴りつけたりしたものです。

　　　それは良からぬいたずらや、とんでもない失策を犯したものに対する腹立ちもあっ
　　　たのだろうが、それよりも叱りつけることで、本人の注意を喚起して同じ間違いを繰り
　　　返さないようにしてほしいという教育効果を期待してのことでしょう。

　　　しかし、昨今の人権に対する認識の向上や、怒鳴られることによる精神的苦痛がその
　　　人の人格に与える影響が取り沙汰され、そのような場面はもっぱらテレビドラマの中に
　　　限るという風潮になってきています。

　　　また、いたずらに対する叱責は効果があるが、仕事上の失敗についてはどうだろうか。

　　　もちろん、失敗を起こした当事者がそれを問題と認識していなければ、それが問題
　　　であることを知らしめる効果はあります。　

　　　しかし、本人も自分が失敗をしたことを認識していれば、それを必要以上に叱責する
　　　ことはかえってネガティブな気持ちを生み、仕事に対する意欲が失せたり、それ以降の
　　　失敗を隠そうとする動機を生んだりする。

　　　特に日本の場合は、仕事をしている自分、それと人間としての自分の区別があまり
　　　なく、仕事で失敗をすると人間失格のような意識ができて、通勤や家庭生活までもが
　　　辛くなってしまう。

　　　失敗を隠匿しようとするのは、人間が自分を守ろうとする自然な心理の表れである
　　　ことを、上の立場から管理をするものは認識しなければなりません。

　　　だから、組織は常日ごろから「隠さないことがいい」という文化を醸成しなければなら
　　　ないのです。

　　　米国では、仕事をしている自分と人間としての自分が比較的うまく分離している。

　　　すなわち仕事で失敗をしても、それは設計技師や営業部長としての失敗であって、
　　　人間としての自分とは関係ないという意識が強い。

　　　そのため、設計の失敗は十分な訓練や設計審査を行わなかった組織の問題であり、
　　　営業の失敗は営業活動に必要なリソースを組織が与えなかったからと考える。

　　　当人だけではなく、周りもそういう意識を持つから仕事のストレスが比較的少ない文化
　　　である。

　　□「ヒヤリ・ハット」は企業の問題点を発見する絶好の機会
　　　先に紹介したハインリッヒの法則をうまく利用して失敗を自ら申告する風土を作り出し
　　　ている会社もあります。

　　　一般的に、失敗を報告するのでは、自らの報告が自分の立場を悪くするのでどうして
　　　も情報が十分に引き出せない。

　　　そのため、ある会社ではヒヤリ・ハット（ヒヤリとした、ハッとした事例）を発表する
　　　定例会を設けている。

　　　ヒヤリ・ハットなのだから、失敗をする前であり、つまり自分の責任を問われることは
　　　なく、逆に組織の問題点が失敗に発展する前に指摘し、修正する機会を作ったのだか
　　　らむしろよくやったとほめられることになるのです。

　　　これを実践している会社では、それまで何気なく過ごしていたのが、この発表会のため
　　　に、みんなが組織の中の問題点や事故になりそうなところを探すようになったという。

　　　次々と自分たちのよくない部分が露呈し、それを正すことで労働災害がどんどん減っ
　　　ていった。

　　　さらに、従業員たちの失敗に対する意識も変わり、今ではこのヒヤリ・ハット報告会を
　　　利用して実際にやってしまった失敗を自ら発表する人も出てきた、とのことだ。

　　　最近では、このヒヤリ・ハット報告会を実践している会社が増えてきたようだ。

　　　しかし、これも形式的にやっていたのでは時間の無駄となるでしょう。

　　　組織の責任者が自分たちの問題を見つけ出し、それを潰す絶好の機会と考えること
　　　で、組織はまた一つ進化することができるのです。

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　　□屋外にいるときに地震が発生したときの対応

　　　屋外を散策中などに、大きな地震が発生したら、カバンなどで頭部を保護しつつ、身を
　　　低くしながら揺れが納まるのを待ちます。

　　　近くにビルがある時は、落下物を避けるため、屋外や近くの公園、空地などに避難し
　　　ましょう。

　　　また、ブロック塀や石垣、自動販売機などは倒壊する危険性があるため、近寄らない
　　　ようにしましょう。

　　　山間部やがけに近い場所、急傾斜地などでは、地震によるがけ崩れ等によって危険
　　　が差し迫った場合、避難勧告が発令されます。

　　　各自治体の広報やマスコミの情報に注意しましょう。

　　　ただし、地震発生後、以下のような兆候が見られたらすぐに避難します。

　　　いずれにしても危険な場所から離れて、安全な場所に避難するように心掛けることが
　　　大切です。

　　　●がけ崩れの発生する兆候例

　　　　・水抜き穴から濁り水が出始める

　　　　・小石がパラパラと落ちている

　　　　・がけに亀裂が生じている

　　　　・水が湧き出てくる

　　　　・地面にひび割れが生じている

　　　　・隆起・陥没が生じている

　　　●地下街

　　　　パニックを起こして出口に殺到すると非常に危険です。

　　　　とにかく落ち着いて行動しましょう。

　　　　万が一、停電になっても、出入口や非常口への誘導灯が点灯するので、係員の
　　　　指示に従って行動しましょう。

　　　●海岸付近

　　　　海岸付近は、大きな地震が発生した場合、津波が発生する危険性があります。

　　　　以下の「津波から身を守る避難のポイント」に沿って、適切な行動をとりましょう。

　　　○津波から身を守る避難のポイント（危険が迫ったら）

　　　　　・グラッときたら、すぐ避難
　　　　　　強い揺れ(震度４以上)、または、弱くても長くゆっくりとした揺れを
　　　　　　感じたら、情報を聞くより先にまず避難。

　　　　　　また、地震を感じなくても、警報や注意報を耳にしたら、すぐに避難
　　　　　　してください。　　　

　　　　　・一刻も早く、高いところへ津波は凄まじい速さで陸上を駆け登り、家や
　　　　　　車をさらっていきます。

　　　　　　危険が迫ったら、とにかく一分一秒でも早く、高いところ（避難ビルや高台
　　　　　　など）に避難してください。

　　　　　・素人判断はしない
　　　　　　津波の前に潮が引くなどとよく言われますが、前触れなしにいきなり
　　　　　　大きな波が来る場合もあります。

　　　　　　過去の経験則を過信して「まだ大丈夫」などと判断するのは危険です。

　　　　　・避難先で、正しい情報を得る
　　　　　　安全な場所に避難できたら、ラジオやテレビなどで津波情報を聞きましょう。

　　　　　　災害の後にはデマが広まりがちですが、惑わされないこと。

　　　　　　正しい情報を得た上で、次の行動に移ってください。

　　　　　・危険が去るまで、決して海に近づかない
　　　　　　津波は繰り返し襲ってくるので、警報や注意報が解除されるまでは、
　　　　　　決して海岸に近づかないでください。
　　　　　　荷物を取りに戻るのは、大変危険です。

　　　　非常持出袋は、家を出て避難するときに、当面の生活に最低必要と思われる品物を
　　　　入れて、あらかじめ用意しておきます。

　　　　災害発生時には、避難のための持ち物を準備している余裕がないこともあるため、
　　　　日頃から準備しておきましょう。

　　　●保管場所

　　　　非常持出袋は、災害発生時にすぐに持ち出せるように、リュックサックなどに入
　　　　れて、いつも目に付く手に取りやすい場所に置いておきましょう。

　　　　また、持ち出せないときのために非常持出袋を２つ用意して、１つは屋内に、も　
　　　　う１つは屋外の物置、車の中などに置いておけば準備万端です。

　　　●持出品

　　　　救援物資が届くまでの数日間を自活するためのものとして、以下のものを中心　
　　　　に、最低３日分程度の非常食、水、生活用品を持出品として用意しておきましょ
　　　　う。

　　　　また、赤ちゃんや年配の方、体の不自由な方がいる場合は、家族の状況に応じ
　　　　て準備しましょう。

　　　　一度に持って運べる重さは、男性で１５ｋｇ、女性で１０ｋｇ程度と言われています
　　　　ので、無理にたくさん持ち出す必要はありません。

　　　　状況にもよりますが、不足しているものがあれば、避難場所から自宅に取りに
　　　　戻ることもできます。

　　　　　・飲料水

　　　　　・食料（カンパン、インスタントラーメン、缶詰・缶切りなど）

　　　　　・携帯ラジオ ・懐中電灯（予備の電池も）

　　　　　・防災頭巾 ・ヘルメット ・ロウソク ・ライター

　　　　　・ナイフ ・医薬品（傷薬、常備薬）

　　　　　・貴重品（保険証券、印鑑、通帳）

　　　　　・その他（軍手、下着、タオル、毛布） など

　　　●その他

　　　　長期的な避難生活も視野に入れて、以下のものを日頃から備えておくとよいで
　　　　しょう。

　　　　・食料：缶切りのいらない缶詰、レトルト食品やお米などがあると重宝します。

　　　　・カセット式コンロとガスポンベ：ガスの復旧には時間がかかるため、ガスポンベ
　　　　　を何本か買い置きしておくと、料理をすることも可能です。

　　　　・大きなポリタンク：飲料水用に、また給水対応用としても使用できます。

　　　　・厚手の業務用ゴミ袋：ポリタンクの代用にも、ゴミを入れることができるので衛
　　　　　生面でも有効です。

　　　　・濾過機と飲み水衛生剤：汚れた水を濾過機で濾した後、薬剤を数滴落とすと
　　　　　飲料水になります。

　　　　・新聞紙：包んだり、敷いたり、防寒にも使えます。

　　　　・下着：洗濯ができないときのために揃えておきましょう。

　　　　・洗面用具：水のいらないドライシャンプーとボディ洗浄剤。
　　　　　不衛生にしておくと病気になりやすく、気分も滅入ります。
　　　　　特に暑い夏は必要。

　　　　・紙皿、紙コップ、ウェットティッシュ：水道が使えないときのために、重宝します。

　　　　・ラップ：洗い物に水が使えない場合、紙皿などに敷いて使うことができます。

　　　　・アイマスク、耳栓：避難所では、多くの人がいるので寝るときのために。

　　　　・ペットフード：ペットの食料は自分で確保しておく覚悟が必要です。

　　　　・笛：大きな声が出せないとき、建物の中に閉じ込められたときなどには、笛で
　　　　　　　合図する。

　　　お年寄りのいる家庭では是非用意しておきましょう。

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　　■被災者生活再建支援制度

　　　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火、地震、地震による液状化、などの自然
　　　災害によって、住宅に著しい被害があった人を対象に現金が給付される制度があり
　　　ます。

　　　これが「被災者生活再建支援制度」です。

　　　火災保険や地震保険の補償内容にプラスして、被災者の生活を再建することに寄与
　　　する制度と言えます。制度内容、受給できる要件、手続き等を知っておき、いざという
　　　ときにすぐに対応できるようにしておきましょう。

　　□支援金の内容と支給対象
　　　支援金は、住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に
　　　応じて支給される「加算支援金」からなります。市町村が発行する「り災証明書」で、
　　　原則として「全壊」または「大規模半壊」と認定された場合に支給されます。

　　　また、住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体
　　　した世帯や、噴火災害等で危険な状態が継続し、長期にわたり住宅が居住困難に
　　　なった世帯も含みます

　　□支給額

　　　基礎支援金と加算支援金の合計額が支給されます。

　　　世帯人数が１人の場合は、複数世帯の75％の水準となります。

　　□支援金の申請
　　　申請書に以下の必要書類を添えて、地元の市町村役場に申請します。

　　　　・「り災証明書」　　・「住民票（外国人登録済証明書）」　　・「預金通帳の
　　　　　写し」　

　　　　・全壊の場合は市町村発行の「解体証明書」、法務局発行の「滅失登記簿謄
　　　　　本」　

　　　　・敷地に被害がある場合は「敷地被害証明書類」

　　　なお、加算支援金を申請する場合には、住宅の建設・購入、補修または賃借の内容
　　　を確認するための「契約書等の写し」も必要です。

　　　申請期間は、基礎支援金は災害があった日から13月以内、加算支援金は災害の
　　　あった日から37月以内です。

　　□当制度の留意点

　　　（１）制度が適用されるためには適用される自然災害の被害の大きさが、法律に
　　　　　より決められています。

　　　　　したがって、局地的な自然災害の場合は給付を受けられない可能性もあります。

　　　　　適用される場合は、都道府県から公示があります。

　　　（２）支援金の使途支援金は自由に活用することができます。返済の必要はあり
　　　　　ません。

　　　（３）再建方法が重複する場合の加算支援金の支給額例えば、一度住宅を賃借
　　　　　した後に住宅を建設・購入する場合は、両者の合計額の250万円ではなく
　　　　　200万円となります。

　　　　　一度住宅を賃借した後に補修する場合も同様、150万円ではなく100万円と
　　　　　なります。　　

　　　（４）居住用以外の建物居住用以外の空き家、別荘、他人に貸している物件につ
　　　　　いては、この制度の対象にはなりません。

　　　（５）東日本大震災の運用緩和長期避難エリアを設定し、その居住地域に住む人
　　　　　について、り災証明書の取得を不要化。

　　　　　り災証明書の代わりに、全壊であることが確認できる写真の添付で可。

　　　　　住民票の提出に代えて、本人の申告のみでも可。
 

　　■裁判外紛争解決手続(ADR)

　　　平成19年4月1日に施行された等制度の認知度・活用度はまだまだ浸透していないのが
　　　現状のようです。

　　　会社経営者と個々の従業員との間で 、解雇、雇止め、労働条件引下げ、セクハラなど
　　　のトラブル（個別労働紛争）が多発しています。

　　　これらの労働紛争の解決方法として、 特定社会保険労務士の資格を有する社会保険
　　　労務士が、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、個別労働関係紛争を「あっ
　　　せん」という手続きにより、和解の仲介をします。

　　　「あっせん」とは、当事者間での紛争または問題について、解決が促進されるよう第三者
　　　が世話をすること」です。

　　□「あっせん」で問題を解決するメリット

　　　○あっせんでの金銭解決相場は、裁判や労働審判に比べると、かなり低いといわれて
　　　　いる。

　　　○紛争が長期化、泥沼化するのを未然に防止できる。

　　　○弁護士費用など多額の費用、時間がかかる裁判に比べるならば、手続きが簡単に
　　　　すむ。（原則として、あっせんは1日で終了します。）

　　　○あっせんを受けるには、費用がかからない。

　　　紛争当事者同士で、あっせん案に合意した場合は、そのあっせん内容は民法の和解
　　　契約の効力を有します。 

　　　ADRとは、裁判によらない方法で、主として当事者双方の話し合いに基づき、あっ
　　　せんや調停、あるいは仲裁などの手続によって紛争の早期解決を図ろうとする制度の
　　　ことです。

　　　裁判と違い、時間と費用を大幅に削減でき、ADR制度の最大の利点は、裁判のように
　　　白黒決着をつけることを目的とせず、お互いの主義主張の中から話し合いを基に合意
　　　点を導き、トラブルをを円満に解決することを主とし問題の解決が可能なところです。

　　　社会環境が複雑・多様化していく中で、経営における問題も多岐にわたっています。

　　　消費者意識の高まりにより、日本でも欧米のような訴訟社会に向かっていることは
　　　確かです。

　　　あなたが被告（民事裁判において訴えを提起された者）の立場にならないためにも、
　　　あなた（会社）の体制を再構築することは言うまでもありません。