＜当助成金の目的＞
　　　労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い訓練を実施した事業主に対して
　　　助成するものであり、雇用する労働者への段階的かつ体系的な職業能力開発の
　　　促進を目的とする。

　　＜受給の条件＞
　　　次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主

　　　１．下記のいずれかの対象訓練を実施すること
　　　　　（１）特定分野認定実習併用職業訓練… 高度で実践的な訓練の必要
　　　　　　　性の高い分野の企業でのＯＪＴ付き訓練
　　　　　（２）認定実習併用職業訓練… その他特定のＯＪＴ付き訓練
　　　　　（３）中高年齢者雇用型訓練… ４５歳以上の方に対するＯＪＴ付き訓練
　　　　　（４）若年人材育成訓練… 雇用契約締結後５年以内かつ３５歳未満の
　　　　　　　方に対する訓練
　　　　　（５）グローバル人材育成訓練… 海外関連の業務に関する訓練
　　　　　（６）熟練技能育成・承継訓練… 熟練技能者の指導力強化・技能
　　　　　　　承継訓練、認定職業訓練
　　　　　（７）労働生産性向上訓練… 高度職業訓練・事業分野別指針に
　　　　　　　定められた研修・労働生産性向上に資する特定訓練

　　　２．助成対象訓練時間が１０時間以上であること

　　　３．「事業内職業能力開発計画」「年間職業能力開発計画」を策定すると共に、
　　　　　「職業能力開発推進者」の選任をすること

　　　４．従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に
　　　　　支払う通常の賃金額を支払っていること

　　＜受給額＞

　　　賃金助成
　　　支給額：１時間あたり３８０円＜４８０円＞（７６０円＜９６０円＞）

　　　経費助成（※１）
　　　支給額：３０％＜４５％＞（４５％＜６０％＞）【６０％＜７５％＞】

　　　実施助成（※２）
　　　支給額：１時間あたり３８０円＜４８０円＞（６６５円＜８４０円＞）

　　　　※ ＜ ＞内は生産性の向上が認められる場合の額
　　　　※ （ ）内は中小事業主に対する助成額
　　　　※【 】は特定分野認定実習併用職業訓練の場合
　　　　※１　若者雇用促進法に基づく認定事業主またはセルフ・キャリアドック
　　　　　　　　導入企業の場合は経費助成率について３０％のものを４５％、
　　　　　　　　４５％のものを６０％、６０％のものを７５％にそれぞれ引き上げ
　　　　　　　　支給します（【 】を除く）。
　　　　※２　特定分野認定実習併用職業訓練、認定実習併用職業訓練、
　　　　　　　　中高年齢者雇用型訓練に限ります。

　　　　※ 経費助成の支給限度額は下表のとおりです。

　　　　　　１０時間（※）〜１００時間未満：１０万円（１５万円）
　　　　　　１００時間〜２００時間未満　　：２０万円（３０万円）
　　　　　　２００時間以上　　　　　　　　　 ：３０万円（５０万円）

　　　　※ 育児休業中の者に対する訓練等…２０万円（３０万円）
　　　　　　専門実践教育訓練の実施方法が通信制として講座
　　　　　　指定された訓練等…３０万円（５０万円）
　　　　　　（訓練時間に応じた限度額は設けない）