〒422-8067 静岡県静岡市駿河区南町２-26-501
取り込み詐欺
| 取り込み詐欺 |
| ■取り込み詐欺とは １．取り込み詐欺 取り込み詐欺とは、取引を装って商品を受け取り、その代金を踏み倒すという詐欺 取り込み詐欺は資金繰りが苦しくなったことによる計画倒産の可能性もありますが、 取り込み詐欺は、まず会社を設立、もしくは休眠会社を買い取り、もっともらしい事業 狙いをつけた企業と数回の取引を繰り返し、その後大きな取引を持ちかけ、商品を そして、こうして手に入れた商品は、現金問屋などの「バッタ屋」などに流して換金 ①詐欺会社から電話をかけてきて、「〇〇の情報で知った」「インターネット ②資料を送付すると担当者から電話がかかってきて商談がもちこまれる ③商品を送っても指定の期日に入金がない ④電話をしても、会社にいってもすでに連絡がとれなくなっている ①怪しまれないように、少額の通常取引を数回繰り返す ②信用関係を結んだ後、大きな取引を持ちかける ③取引を断ると、このような大きな取引を棒に振ってもよいのかとあおる。 ④振り込みがないため連絡をすると、連絡がとれなくなっている しかし、最近ではインターネットで会社を検索しやすくなったことから、ター このほか、2〜3社ほどでグループを組み、「関連会社が倒産した」などといって、 取り込み詐欺にあいやすいのは、 日用雑貨や食料品、家電製品、衣料、商品券など流通性が高く、 です。 これらを扱う企業はとくに注意が必要です。 取り込み詐欺の被害にあわないようにするための完全な対策はありません。 取り込み詐欺は、取引が発生する以上、いつの時代でも、どんなに注意していても 詐欺から身を守るためには、 商取引は自己責任であることを認識し、取引先の選定に十分に気を配る 必要があります。 具体的には、次のような点に注意しましょう。 新親取引を始める時には、 ・相手企業の商業登記を確認する ・信用調査会社を利用して、相手企業の業況などを確認する ・電話で怪しいと感じたら、相手事務所を訪問して自分の目で確かめる ・現金取引にする など十分に調べ、慎重に対応します。 事務所が存在しなければすぐに怪しいとわかります。 しかし、近年の取り込み詐欺は巧妙で、様々な手口を使って信頼のできる企業 そのため、1度の訪問で怪しいと見抜くことはなかなか難しくなっています。 また、信用調査の報告書に「この会社は詐欺をします」と記載されている訳では 新規取引先の会社案内や商業登記、信用調査報告書を見るとき、また、事務所訪問 取り込み詐欺を行う時はまず会社を設立するため、設立後間もない会社は要注意 しかし、休眠会社を買い取ることもあるため、社歴が長いからといって安心はで 最近になって社名や住所を変更していたり、代表者や役員が入れ替わっている もし、変更されていたら、閉鎖登記にまでさかのぼって確認する必要があります。 また、信用調査会社による信用調査報告書には、代表者の倒産履歴や負債額なども 役員が倒産をくり返していたり、多額の負債を抱えたりしている場合は要注意です。 取り込み詐欺を行う業者は、事業目的があいまいな表記になっていることが多い これは扱う商品を広範囲にし、主力事業をわかりにくくしているのです。 換金性の高い商品を多分野にわたり扱っている場合はとくに注意が必要です。
【事務所訪問】 直接会って商談を進める場合には、相手に来てもらうのではなく、相手事務所を訪問 会社情報の所在地に実在しない場合はもちろんのこと、訪問した時に何らかの理由 大がかりなパクリ屋であれば、立派な事務所を構えていることが多いため、会社概要 細かいことですが、企業年数の割には文具などの備品類が新しい、従業員数の割 また、信用を得るために本店を東京や大阪の大都市に設定したり、大手企業との 体裁のよい企業パンフレットがあったり、社員募集の求人を目のつくところに張り また、訪問時に対応する経営者は、物腰がとても柔らかく、一見信頼できる人物に こうしたことを総合的にみたうえで判断することが必要です。 パクリ屋は商品を流すだけで、「その企業のその商品」が欲しいわけではありません。 そのため、商品知識が広いわけではなく、品質や色などにはこだわりません。 また、商談を断ったとしても、あまり深追いはしてきません。 商談を重ねることにより、パクリ屋であることが明らかにならないようにするため 取り込み詐欺防止に効果的な商談は、「うちは取引先のチェックを厳重にしている」 パクリ屋は、「この会社と取引したら詐欺がバレてしまうかもしれない」という気配を 商談の時に怪しいと感じたら、可能であれば受発注書など、取引実態があることを たとえメールや電話の段階で怪しいと感じなくても、「取引にあたっては信用調査を パクリ屋であればその後の反応はまずありません。 チェックポイントをまとめると以下のようになります □金社設立後間もない 取り込み詐欺は、相手先を安心させるために数回通常取引をしてから大がかり な 今までとは違う注文数や取引条件は疑ってみる ことが必要です。 プロのパクリ屋は最初のうち少量の商品を頻繁に注文して、現金決済や早期の その後、商品を大量注文して取引を拡大しますが、資金の都合といって期間の長い また、お盆やお正月など長期休暇の前に大量注文をして、休暇前の商品到着を希望 数回の取引を重ねた既存取引先であっても、所在地や役員が頻繁に変わるなど 新規取引にあたっては、最低限、商業登記を確認しましょう。 法人としての登記がなされていなかったり、住所地に事務所が存在していない企業と 商業登記をチェックするときには、以下のような点に注意しましょう。 商業登記には、 本店住所、設立年月日、事業目的、株式数、資本金、役員の氏名 が記載されています。 登記簿謄本（登記事項証明書）には、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項 ・閉鎖されていない登記事項の証明は「履歴事項証明書」 同一法務局内で登記内容を変更した場合は、下線をつけて抹消事項であることを まずは、履歴事項証明書を確認 します。 ただし、本店移転で法務局の所轄が変わるとそれまでの登記は閉鎖され、移転先の 新しい登記事項証明書には移転前の変更事項が記載されていません。 そのため、 巻末の「登記記録に関する事項」を確認し、その会社が本店を移転して することが必要です。 設立年月日の新しい会社は取引基盤が固まっていないため、取引には注意し 大手企業の名前の一部を利用して大手系列であるかのように見せかける紛ら 貴金属、農水産物、雑貨、医療品などの輸出入から販売、不動産の仲介や売 役員が大きく変っている場合は、注意が必要です。 登記事項証明書は、対象企業を所轄する法務局で入手できます。 手数料は、1通1，000円です（取り寄せ部数や方法によって異なります）。 最寄りの法務局と、相手方の所轄法務局の商業登記がコンピュータ処理されている また、切手をはった返信用封筒を同封して、相手方の所轄法務局に郵送で申請する インターネットでも、法務局の「インターネット登記情報提供サービス」に利用者登録 法務局で商業登記簿の交付を申請する際の申請書見本です。 詐欺にあったと感じたら、まずは直接相手先に出向きます。 業者が逃げる前であれば、騒ぎを大きくしたくないという事情から代金を払う可能性が 連絡も付かず、事務所も閉まっており、 取り込み詐欺と疑われる場合には、まず、警察に通報し、必要があれば ただし、刑事事件として扱われるため詐欺にあった明確な証拠が必要になります。 また、取引額がそれほど大きくないと、一企業で訴えても警察はなかなか本格的に 近隣に複数の被害者がいる場合には、団結して詐欺を立証することが大きなポイント 民事裁判で勝訴したとしても、詐欺グループはすでにお金を動かしていて被害額が 取り込み詐欺にあってしまうと、 と考えた方がよいでしょう。 詐欺にあってから被害額回収のために時間や手間、多額の費用をかける ことが重要です。 商取引においては、経営者自身の自己責任による経営判断が求められている ことを十分に認識し、日々の経営に取り組むことが大切です。
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リスクマネジメントの考え方
| リスクマネジメントの考え方 |
| ■リスクマネジメントの考え方 １．企業経営とリスク 企業経営には、恒常的に発生する可能性があるごく小さなリスク（損失）から、発生の確率は 経営の本質は意思決定の連続であるといえますが、いかに合理的・科学的な経営を進めて しかし、発生する可能性があるリスクを正確に把握し、何らかの対応策をとっている企業と、 リスクマネジメントとは、企業経営において発生すると判断されるリスクを予知し、的確な 経営におけるリスクは、（１）投機的リスク、（２）発展段階リスク、（３）倒産リスク、 「投機的リスク」は組織に損失と利益の両方をもたらす可能性のあるリスクであり、各種 次に「発展段階リスク」は、企業が設立されて事業や組織の規模が拡大するにしたがって たとえば組織の肥大化によりその活力が削がれ、経済的な損失が発生するようなケースが 「倒産リスク」は文字どおり企業経営が破綻するリスクを指していますが、これはもっとも さらに「純粋リスク」は、いったん発生すると組織に損失のみをもたらす類のリスクであり、
経営におけるリスクは多種多様ですが、全リスクを同じような重みをもって管理していくのは つまり、 リスクの発生確率とそれが発生したときの損失の大きさという2つの要素を また、こうした問題にとらわれた結果、発生する確率は非常に低いものの万一それが まず、考えられるリスクの程度と発生確率という観点から、自社の経営状況を点検する こうした作業をベースにし、実際にリスクマネジメントをどのような手順で進めるべきか、 この段階では社内にある過去のリスク情報を精査して、予防策を構造的に把握するように こうした作業を継続するなかで、リスクに対する従業員の意識が高められる効果も期待 先にも述べたようにリスクへの予防を進めていても、企業経営には不可避的にリスクが それが第2の段階です。 また、発生したリスクに対しては、科学的な観点からアプローチするのが有効で、これが ここでは予防策があったにもかかわらず、なぜ組織内で損失が発生したのかを丁寧に 具体的には、考えられるすべての発生要因を列挙して構造的に分類します。 最後の段階では、リスクの発生を抑える対応策を立案して実行します。 換言すれば、このステップは仮説を検証する段階であるともいえます。 つまり、リスクの分析結果から効果的な対応策を合理的に決定し、「おそらくこうした一連の そして対応策への評価を行なったならば、また第1の段階に戻っていきます。 こうしたプロセスを繰り返すなかで、企業が推進するリスクマネジメントの水準は徐々に 効果的なリスクマネジメントを実践するには、基本原則が存在します。 何よりも重要なのは、組織の負担能力の限界を超えるリスクを出さないようにすることで また、リスクの発生確率をつねに考える姿勢をもち続け、予防や従業員の教育への投資を 目先のコストばかりに関心をもってしまうと、将来の大きな損失発生を防げなくなる可能性が 中小企業では、経営者自身が中心となってリスクマネジメントを推進することが大切では つまり、「経営者＝リスクマネージャー」との認識が求められるということです。 そして 経営者自身がこの問題に深く関与し、 そうした経営者の姿勢は、「組織的リスクマネジメント」の実現にもつながります。 以上のような観点からリスクマネジメントを推進するのであれば、その企業はいわば社会的 そしてすべての従業員がリスクへの意識を高めることで、組織全体のリスクへの感度が
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| スクマネジメント（危機管理）手法 |
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今一度、自社のリスク管理をチェックすることをおすすめします。
事業を運営していく上で、多種多様な危険があなたを待ち伏せ、そのリスクは複雑・多様 たとえば、工場が火災で焼失したとします。 これにより、企業の生産活動は停止し、操業停止の危機というリスクにさらされます。 また、規制緩和・消費者ニーズの多様化などの社会の動きそのものが、企業の利益に大 すなわち、すべての企業はどんなに業績が順調に推移しているとしても、常に事業縮小や そして事業リスクにおける90％がヒトに関わるものであることも確かです。 マニュアルの考え方・つくり方 会社を守る診断シート
(1) 財産損失のリスク 火災・爆発・地震・風災害(台風など)・盗難などにより 企業の売り上げや利益が減少するリスク(例えば、自 他人の権利を違法に侵害し、これにより損害を発生させた結果、法律上の賠償責任を 経営者、重役、あるいはその他の従業員の死亡・事故・疾病・不 新製品開発や海外進出などの営業戦略上のリスク、および株式 以上のようにさまざまなリスクが企業を取り巻いています。 しかし、多くの企業ではこれらリスクに対して無防備であり、 ● 経営者がリスクの存在を認識していない。 ● リスクをコストとして認識していない(企業経営にとっては、100万円の利益を出す ● 安全を人的依存にすりかえている（注意をすれば事故は起こらないなど） ● 天災による被害、損失は人間の責任の範囲外の出来事という認識が強い。 しかし実際には対策により被害、損失は防止、低減できる。 ● 危機管理マニュアルの未整備（企業に内在するリスクの予見と分析がない。） ○経営者の判断ミスにおけるリスク（新規事業進出、事業規模拡大の失敗など） ○特許侵害、訴訟問題による損失 ○経営者、管理責任者の事故や病気による企業のリスクなど こういった事態を防ぐためにも、リスクマネジメント(ＲＭ)が求められています。 会社を守るためにも、あなたの抱えるリスクを、部分管理から一元管理のできる専門家 企業の諸活動に及ぶ悪影響を低減させるため、要因（リスク）を特定し、資産・活 「企業の諸活動に及ぶ悪影響」とは、「経営損失」そのものです。 この要因となりうる不確実性が企業を取り巻くリスクそのものです。 すなわち"経営損失をもたらす可能性を持つ不確実な要因"を総じて企業リスクと リスクマネジメントの目的は、企業を支える「資産・活動・稼働力」の保護であり、 よって企業リスクマネジメントの目的は、企業の倒産防止ということになる。 まさに経営管理の重要部分を担っているといえるでしょう。 近年、社会的責任を全うしなかったことに起因する企業イメージの低下や、企業を 従来からの『企業の生産や販売・サービス活動から派生して発生するリスク』のみ リスク対策にはリスクファイナンシング（保険）とリスクコントロールがあるが、リスク 一方、リスクファイナンシングでは、保有（リスク保有：リスクによる損失を内部留保 ・巨額損失に対応できる担保力が確保される ・コストを平準化でき、税法上のメリットが享受できる ・事故処理を代行してもらえる ・資金負担に関わる無用の利害衝突・トラブルを回避できる ・各種付帯サービスを活用できる 「保険」の活用は、確かに多くの場合、リスク対策コストを引き下げる最も有効な しかし、「保有」が必ずしも不利な手段というわけではない。 「保有」には、次のような２形態があり、場合によっては有効な企業リスク対策と リスクの存在を認識していても、保険会社等に任せるのではなく、自己資金等の 米国で労災保険等保険料が高騰し、事故率の低い企業が自家保険に踏み切っ 当然のことだが、上記の保険のメリットは享受できない。 不注意によってリスクの存在に気づかなかった。 もしくは、保険料負担ができず、必要な保険をかけなかったこと等による損失の これはリスクマネジメントの手段ではなく、単なる結果である。 中小企業の多数が売り上げを上げることだけに躍起となり、足元のリスクに対して 『経営において、100万円の利益を出すことと、100万円の損失を未然に防ぐこと ・労災：製造現場での事故、社用車による交通事故など ・盗難：現金、商品、オフィスの備品など ・社員の不正：横領、企業機密の漏えい、業務用PCへの不正ソフトインストー ・業務上の賠償問題：社用車による事故、製造物責任、環境汚染など ・雇用問題：サービス残業、不当解雇、不当な賃金格差など ・ネットワークの障害：ウィルスなどによるシステムダウン、サーバーへの不正 ・ハラスメント問題：セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど が挙げられます。 ・社員教育の徹底 ・危機管理マニュアルの作成 ・ITセキュリティの徹底 ・管理者教育の徹底 ・行動指針の作成 ・緊急連絡網の整備 ・与信管理の徹底 などです。 さらに、リスクは予期せぬときに突然危機に発展する可能性があり、予期せぬ危機 危機が発生する時期をあらかじめ予期することは非常に困難ですが、起こりうる 危機を生み出すリスクの予測と対応体制の確立は危機管理の基本といえます。
○経済的リスク ・金利、為替相場、株式相場など ○法的リスク ・知的財産権訴訟、環境保護関連法制度の強化、独占禁止法の強化 ○人的損失リスク ・経営者や社員の死傷、重度疾病、ヘッドハンティング、若年社員の離職 ○インフラ事故リスク ・電力や通信施設の事故、航空機、自動車事故の発生 ○社内的リスク ・工場、事務所の火災や事故、設備機械の故障、取引先企業の倒産 ・機密漏洩、社員犯罪、商品製造工程の不備、個人情報の漏洩
完璧なマニュアルを作ることが危機管理なのではなく、完璧なマニュアルで危機に 危機管理には、最初に始めなくてはいけないというものはなく、必ずやらなければ 自社のリスク管理体制がどのような状況かチェックしてみてください。 小さなことからでもとにかく取り組みを始め、日常の業務としての危機管理を定着 「たら、れば」にならないためにも早急な対策を講じることです。 中小企業などにおいては、経営トップのリスク管理に対する認識そのものがまだ 不測の事態に備えるリスク管理では経営者のリーダーシップが重視されます。 社外では、為替の変動、脅迫や誘拐といった犯罪、株主代表訴訟、PL（製造物 また、社内にはセクハラ、労災、背任、横領、インサイダー取引などのリスクがあり また、マスコミ対応に失敗し、リスクを拡大してしまうことのないような体制を整備 リスク管理体制の構築に向けて、緊急事態発生時はもとより、平常時においても、 → リスクの評価・対策 → リスク教育 → リスクの管理・連絡体制 などの緊急事態発生を予測・予防するリスクマネジメントを一層強化していく必要が 企業活動からすべてのリスクを排除することはできません。 そこで、企業を取り巻くリスクと上手につきあう、つまりリスクを適切に管理（マネ リスクの内容は各事業によって異なり、同じ事業でも時期や周囲の環境などによって 最終的には、想定したリスクをできるだけ排除し、また実際にリスクが発生した際 企業がリスク管理体制を構築する際、特に留意すべきポイントは次の3点です。 リスク管理は経営そのものです。 企業が活動を行って行く中で、完全にリスクをなくすことはできません。 まずは、経営トップがこのことを正しく理解し、自らが先頭に立ちトップダウ 阪神大震災の後、多くの企業でリスク管理マニュアルが作られましたが、当 そのため、社員の大部分がマニュアルの存在は知っているものの、内容を 実際には、マニュアルのメンテナンスやその教育徹底こそが重要なことで そのためには、経営に近い部署の担当者がその任に当たり、企業規模に この担当者や担当部署は、企業全体を見渡したリスク管理の構築を行い、 リスク管理の最大の目的は、可能な限りリスク状態を排除することであり、 リスク状態に陥らないためには、重要なリスクに対して日常的な対応を疎か 次に有事に備えての体制の構築です。 まず最初に自社のリスク管理についてチェックしてみてください。 以下では、リスク管理体制を確立させる具体策について簡潔にまとめます。 まず、リスク未然防止のための全社的潜在リスクの洗い出しの実施です。 社内に潜在するリスク要因の多様さを認識させ、リスク意識を高めるとともに、防止 そのうえで、全社的なリスク管理対応能力を高める「リスク管理マニュアル」を作成 幹部社員にはリスク管理の知識と意識を高める継続的な「リスク管理セミナー」 幹部社員のちょっとした判断ミス・連絡ミス・対応ミスが大きなリスクを招いてしまう また、初期対応の判断ミス防止策としての継続的な「シミュレーショントレーニング」 さらには、経営トップのマスコミ対応を高める定期的な「メディアトレーニング」を実施 リスクマネジメント（事前対応策）で大切なことは、予測できる、あるいはその逆に 例えば、 ・リスク管理マニュアルの整備 ・全社的なコンセンサスの統一 ・責任窓口の明確化 など、リスクが発生しても対応できる体制をつくっておくことが必要となるのです。 さらに、リスク管理マニュアル通りにうまく事が運ぶとは限らないので、マニュアルで リスクマネジメントを効果的に実施するためには、 → 従業員のリスクに対する感性が敏感となるよう教育・啓発を行う → 当初は小さな事故・事件と判断される場合も大事件に発展することもあるので、 → 事故が発生した場合、地元住民・行政・マスコミにすべてを隠さず情報公開 リスクマネジメントを実効性あるものとするためには、適切な方法と頻度で評価・ また、社会情勢の変化や他社事例なども是正・改善のための有力な情報源となる。 今では、大手監査法人が企業の社会的責任（CSR)の支援サービスが拡充されて CSRは環境や法令順守、人権問題など幅広い分野を対象にしており、監査法人 世の中のあらゆる事象には、利便性とともにリスクが含まれています。 従って、そのリスクを回避するために、情報の所有者である行政や企業は、事象の このように、事象の持つポジティブな側面だけではなく、ネガティブな側面について リスクコミュニケーションは、単に誰かがリスクについて教えたり、リスクが小さい リスクコミュニケーションでは、科学技術や政策といった話だけでなく、人々が漠然 リスクコミュニケーションでは、どのような結果になるかではなく、意見交換の過程で (1)社内のリスクコミュニケーション (2)外部の関係者とのリスクコミュニケーション (3)消費者・顧客とのリスクコミュニケーション これらのリスクコミュニケーションは、平常時から心がけるべきコミュニケーション しかし、これらに加え、リコールや事故などのリスクの発生時には、マスコミなどの マスコミなどのメディアは、企業の直接の利害関係者ではありませんが、社会の 事業継続計画を作成しても機能させなければ絵に書いた餅に終わってしまう。 コンサルタントに高額な料金を支払い、立派な計画書を策定して満足していないで 事業継続計画を日々の業務の中で生かす仕組みをつくらなくては、計画策定が 中小企業にとってのBCPはシンプルでなくてはなりません。 中小企業のBCP策定アンケートでは「BCP を作成・作成予定」と回答した企業は、 業種別にみると、製造業のほうが「BCP を作成・作成予定」と回答した割合が高い 従業員規模別にみると、従業員数の多い企業ほど「BCP を作成・作成予定」の BCP は通常「事業継続計画」と訳されるが、中小企業庁が策定した「中小企業 これは中小企業にとって、震災により大きな被害を受けることは、単に事業が中断 1000年に一度の規模ともいわれる東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心に 多くの方が命を落とされ、ライフラインも各地で寸断されました。 私たちはこのような想定外の災害に対して、万全な準備をしておくことは非常に しかし、だからこそ想定し得る範囲については、日頃からできるだけの対策を講じ BCPとは、企業が自然災害、大火災、感染症などの緊急事態に遭遇した場合に 災害の発生直後には操業が完全にストップすることもあります。 また、その後の回復のスピードが遅ければ、競合他社に顧客を奪われ、最悪廃業 BCPは自社のみで完結するものではありません。 たとえば、自社がBCPによって早期に操業体制を回復したとしても、重要部品の 同様に自社の製品の販売先企業が営業していなければ、納品不可能となり、在庫 このような理由から、特に大手企業においては取引先企業にBCPの策定・充実を これは素材調達から最終製品販売に至るサプライチェーン全体を通じて、BCP BCPが単なるセレモニーで終わらせないためには自社に継続した訓練のための 最近日本各地で地震が多発している。 「転ばぬ先の杖」として、緊急に対策を講じておくことをお勧めします。 巨大地震は国内のどこでも、いつ起きてもおかしくない状況にあります。 大地震に備えて、企業では日頃から、地震発生前の防災対策、地震発生時の対応 建物などは、日常の点検を組織的に行い、補強などの対策を施して、万一の大 自ら定期的に点検を行うとともに、より具体的な診断や補強などは専門家に依頼 さらに、従業員の役割や非常用品に関する事前の準備も重要です。 ・建物 ・ブロック塀 ・照明器具 ・空調機等の設備・装置 ・バックアップ ・保護用具（ヘルメット、防災ずきん、軍手、スニーカー等） ・救急用品等 ・水、食料、ラジオ、懐中電灯（電池の常備） ・防寒具、ろうそく、ライターやマッチ、携帯トイレ、笛 ・従業員の血液型を登録しておく ・病院の連絡網を作成 ・フロッピーは定期的にバックアップをとる 非常時の行動をマニュアル化しておく必要があります。 具体的に、災害マニュアルに記載すべき事項は ○避難場所、避難方法、避難経路、避難に関する指示系統 ○緊急連絡網 ○本店支店間の連絡体制 ○火災、地震、津波、落雷、雪崩など災害別の対処法 ・例：地震の場合は、すぐに机の下に潜る ○対策本部などの設置 ○災害後の業務体制 ○情報システム ・情報の分散化（管理サーバーの分散化） ・クラウドなどを利用した情報管理 などです。 2011年3月11日に発生した東日本大震災により、被災地はもちろんのこと、非 このような事態に備え、行政等より従来からBCP（Business Continuity Plan 中小企業にとっては、防災対策の一環として事業継続計画（BCP）に取り組む際の しかし、知っておかなければならないのは、事前対応よりも事後対応のほうが費用 そして、事前のわずかな投資でリスクに備えることこそが重要なのです。 しかし組織におけるリスクを最小限に押させることは可能です。 それは組織内のムリ・ムラ・ムダを排除し、業務をシンプルに標準化させることで 業務改善は収益に直結した最優先課題です。 この問題を先送りにすればするほど、経営リスクとして重くのしかかってきます。 ですから、今やるしかないのです。 業務改善の強化策（コンサルティング・セミナー・研修・講演）のご案内
＜参考資料＞ 中小企業庁 「BCP策定運用指針」 組織力強化マニュアルについてはこちら
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| リスクマネジメント |
| ■自社を取り巻くリスクとは １．リスクとは何か たとえば、工場が火災で焼失したとします。 これにより、企業の生産活動は停止し、操業停止の危機というリスクにさらされ また、規制緩和・消費者ニーズの多様化などの社会の動きそのものが、企業の利益 すなわち、すべての企業は、どんなに業績が順調に推移しているとしても、つねに 「リスク」とは、損失の起こる不確実性のことをいいます。 ある交通事故は偶発的なもので、もし雨が降っていなかったら、あるいは体調不良で 体調不良という「損失生起要因（損失を起こす要因）」と雨が降っていたという「損失拡 こうしたリスクの発生するメカニズムを図示すると以下のようになります。
つまり、「リスク」とは、損失の生起要因・拡大要因があれば損失を生じる可能性が 企業が直面するリスクには具体的にどのようなものがあるのでしょうか。 一般的には、次の5つに分類できます。 火災・爆発・地震・風災害（台風など）・盗難などによって、企業が所有してい 企業の売り上げや利益が減少するリスクのこと。たとえば取引先の倒産など。 企業が株主、従業員、消費者から賠償責任を問われるリスクのこと。たとえば、 経営者、重役、あるいはその他の従業員の死亡・事故・疾病・不健康・信用損 新製品開発や海外進出などの営業戦略上のリスク、および株式投資・商品取 しかし、多くの企業ではこれらリスクに対して無防備であり次のような問題を抱えて ● 安全に対する意識が欠如している ● 安全に対する投資を軽視あるいは無視している ● 安全を人的依存にすりかえている（注意をすれば事故は起こらないなど） ● 天災による被害、損失は人間の責任の範囲外の出来事という認識が強い。 しかし実際には対策により被害、損失は防止、低減できる。天災は人災ととら ● 政治、経済、技術、社会の動きに連動した経営環境の変化におけるリスクが ● 企業に内在するリスクの予見と分析がなされていない ・特許侵害、訴訟問題による損失 ・経営者、管理責任者の事故や病気による企業のリスクなど そういった事態を防ぐためにも、リスクマネジメントが求められてくるのです。 リスクマネジメントとは、 企業経営上発生するリスクについて、 そして、リスクマネジメントの究極の目的は企業の倒産防止にあります。 災害や事故あるいは突発的なリスクは現実のものとして、いつ襲ってくるかわかりま そのようなリスクを完全に掌握することは不可能です。 しかし、いったんリスクが発生してしまうと、「計画した利益が見込めなくなる」「臨時 そこで、これらに対するリスクマネジメントでは、 ● リスクの発生そのものをできるだけ抑制する対策をとる ● それとともに、リスクが発生した場合でも企業経営に影響を与えない方策をと しかし生産管理、販売管理、財務管理、労務管理などの経営管理は多くの企業で展開 経営の安定化を考えれば、すべての企業にとって、こうした損失の極小化を図る管理も リスクマネジメントは、次のようなl〜4のサイクルで行われます。 ＜リスクマネジメントのプロセス＞ まず、企業の内外に潜んでいるリスクの発見と確認を行います。これには、1章で記 その際には、 ● 固定観念や既成概念にとらわれない ● 組織内外のあらゆる情報を活用する といったことに注意を払います。 (1) フローチャートによる方法 生産工程や各業務プロセスの各段階をフローチャート化し、各過程でどのような 資産・負債・利益や生産・販売・財務・労務・法務・情報などのカテゴリーをカバー 自社の過去の損失記録や他業界・他企業の損失実績といった経験データから現 文書だけではわからない情報を実際に見ることで認識する方法。工場内の危険 第一線の担当者からリスクとなりそうなことを報告させ、情報収集する方法。 内部情報源（財務データ、契約書類）や外部情報源（実態調査表、専門機関紙、 確認された潜在リスクを分析します。分析は、リスクの測定を行い測定値から影響度 ● 損失の発生頻度はどれくらいか（事故発生件数や発生確率） ● 損失の強度（損失額）の見込みはどのくらいになるか という2つの数億を割り出します。 この2つの測定値の組み合せからリスクは次のようにＡ型〜Ｄ型に分類でき、それぞ
Ａ・Ｃ・Ｄ型のリスクは、各種リスク処理を通じて リスク処理が必要とされたＡ・Ｃ・Ｄ型のようなリスクに対し、リスクコントロール
(1) リスクコントロール（リスクの除去・軽減） リスクコントロールとは、発見・分析されたリスクを除去・軽減する対策を立てる 事故発生前の対策に重点を置き、リスクをB型にできるだけ近づけようとする これには、リスクの「除去」と「軽減」があります。 リスクの除去とは、リスクの発生源になるヒト・モノ・カネ・情報とのかかわり たとえば、可燃性の商品を置かないことで火災による潜在的損失を除去す これが新規事業からの撤退であればリスクは除去されますが、同時に利益 リスクの軽減は、損失の「予防」と「低減」の2つに分けることができます。 ●損失の予防：損失の頻度を減少あるいは排除することを目的とする ・ 地震や火災予防のために建物を耐震、耐火構造にする ・ 盗難予防のために入退室管理や戸締まりを厳重にする ・ 品質管理、安全管理、従業員の教育・訓練（人のモラールの低下から ・ スプリンクラー、自動火災警報装置の設置、消火設備の充実 ・ クレーム処理体制の整備（P L法や他の訴訟問題の防止策として） ・ 事故発生後の援助活動の策定 リスクファイナンスとは、リスクコントロールの努力にもかかわらず発生してし この主なものとして、リスクの「保有」と「移転」があります。 損失の発生に対し、自己の資金でそれを補填することです。 積立金・引当金などの準備金の設定、利益の内部留保金などがあげられ 自社の損害を他者にカバーしてもらう方法です。たとえば、各種保険、共済や リスク処理の実行に対して、最小のコストで最大のリスク回避という観点から、その もし、コストが予想以上に高い、あるいはリスク処理効果があがっていないなど また、昨今のように経営環境の変化が著しく、つねに新しいリスクを背負わなけ リスクマネジメントは、いつ、どのようなときに、どのような人が、それを進めて 以降では、5WIHの視点でリスクマネジメントの留意点を説明します。 自社にとってリスクマネジメントを行う目的や必要性を明確にします。 リスクマネジメントの実行の時期は、必要に応じて、継続的に行うもの、定期 ＜例＞ ・ 随時行うものとして新規事業進出や事業拡大を実行するとき ・ 定期的なものとして地震・火災の訓練 リスクマネジメントは全社的・統合的に取り組む必要があります。そのためには、 ・ 経営者がトップマネジメントの立場からリスクマネジメントに関与する ・ 総務・人事・経理・法務・生産などの各部門の責任の範囲内でリスクマネ ・ 全社横断的なリスクマネジメントの部署またはプロジェクトを設置する。 そこには権限をもったリスクマネジャーを置く 安全性と必要コストのどちらを優先するかを検討します。 一般的には、安全性を追求すればそれだけコストはかかり、軽視すれば損 そこで、予想損失額とコストの「均衡点」を割り出し、その分のコストをかける 「リスクマネジメントは誰が実行するか」ということについては、推進の責任者で また、コンサルタントなどの外部専門家のサポートも検討します。 これまで述べてきたことのまとめになりますが、リスクマネジメントをどのように ・ マネジメントサイクルのなかで正しい進め方・適切な手法で行う ・ トップダウンによる全社的なリスクマネジメントを行う ということが必要になります。
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| ヒューマンエラーの原因と対策 |
| ■ヒューマンエラー 近年、運輸機関における大事故や、金融機関におけるシステム障害や誤発注、医療 これらの事故は、さまざまな要因がそれぞれ複雑に影響し合って発生しています。 しかし、その根底には、ヒューマンエラー（人間の誤認識や誤動作によって引き起こさ このように、ヒューマンエラーによる事故はさまざまな分野で起こり得ます。 また近年では、企業における機械化・IT化の進展により、一人の人間の作業により これにともない、ヒューマンエラーによって引き起こされる事故および損害の規模も 1．必ず発生するヒューマンエラー ヒューマンエラーへの対応を検討する上で、常に念頭に置かなくてはならない もちろん、「ヒューマンエラーを起こさない」という意識を持ち、また、さまざまな しかし、人間は必ず何らかのミスを犯すため、ヒューマンエラーの発生を完全 ヒューマンエラーへの対応としては、 (1)ヒューマンエラーの発生の芽をつみとる (2)ヒューマンエラーが発生した場合、迅速に検知する (3)ヒューマンエラーによる事故が発生した場合、迅速に対応する という、ヒューマンエラーの発生を想定した対策を講じることこそが重要なのです。 人間の情報処理のプロセスとエラーは ①入力のプロセス（情報を自身の中に取り込むプロセス） ②媒介のプロセス（取り込んだ情報を判断するプロセス） ③出力のプロセス（判断に基づいて行動を決定、実行する の3つに大別することができます。 以下に、それぞれのプロセスにおけるヒューマンエラーについて具体的に 情報を入力するプロセスで発生するエラーです。「見落とし」「見間違い」 例として、 ・操作中の機器が異常発生を知らせる警告を表示していたにもかかわ ・設計図中の寸法の数字を見間違えたため、欠陥住宅を建築してし ・顧客の見積もり依頼に関する仕様を聞き間違えたため、規格に沿わ などが考えられます。 情報を媒介するプロセスで発生するエラーです。「誤った知識」「経験へ 例としては、 ・新入社員が、商品に関する誤った知識のため、不当に低い見積価格 ・電車のベテラン運転士が、自身の経験を過信するあまり機器の危険 ・「あまり重要ではないだろう」という思い込みにより、顧客からのク などが考えられます。 判断によって決定された行動を出力するプロセスで発生するエラー。 ○「やり忘れ」 「やり間違い」「勘違い」などにより、計画通りに正しく実行できない 例としては、 ・顧客に依頼されていた調査を行うことを忘れてしまった ・自動車の運転で、ブレーキとアクセルを誤って操作してしまった ・パッケージがいつも使用している薬剤と似ていたので、中身を確認せ などが考えられます。 なお、各プロセスにおける一つひとつのエラーが軽微なものであっても、一 ヒューマンエラーへの対応を検討するには、ヒューマンエラーに関する情報を収集し、 1．ヒューマンエラーへの対応の検討プロセス (1)情報収集 ・過去の事例の情報 ・ユーザーからの報告に基づく情報 ・社内からの報告に基づく情報 ・自主的な調査から得られた情報 ・当該ヒューマンエラーの要素、要因について検証する。 ・当該ヒューマンエラーが、どのような事故につながったか（または、つなが ・分析に基づき、ヒューマンエラー防止対策を決定する。 ・ヒューマンエラー防止対策に関するガイドライン、チェックリストを作成。 まず、ヒューマンエラーに関する情報を収集します。 上記の通り、ヒューマンエラーにはさまざまな種類があります。 また、複数のヒューマンエラーが相互に関係することにより、さらに新たなエ こうしたことを判別するために、できるだけ多くの情報（事例）を集めることが重 加えて、ヒューマンエラーには至らなかったものの、それにつながる可能性が これらは、ヒューマンエラーを「芽」の段階でつみとるための非常に重要な情報 次に、これらのヒューマンエラーに関する情報を分析します。 ヒューマンエラーは、発生するプロセスやその要素、要因により大きく異なります。 それぞれのヒューマンエラーを分析によってタイプ別に分類し、各タイプの特 (1)ヒューマンエラー発生の防止 前述の通り、ヒューマンエラーは「必ず発生するもの」です。 しかし、さまざまな防止対策を講じることによって、ある程度発生を防止す 次に、各プロセスにおけるヒューマンエラー防止対策を説明します。 入力エラーは、情報を正しく知覚、認知できないエラーです。 具体的な防止対策としては、 ・見落としを防ぐために、機器や周辺状況について指差し確認などを ・見間違いを防ぐために、細かい数字や大量の数字などについて ・聞き間違いを防ぐために、情報は文書化して伝達する などが考えられます。 媒介エラーは、情報が正しく判断されないエラーです。 具体的な防止対策としては、 ・機器の操作や業務内容についての正しい知識を教育する ・判断基準を統一し（マニュアル作成など）、この基準に基づいて判 ・上司によるチェックなど、複数のチェックポイントを設定すること などが考えられます。 出力エラーは、行動が実行されない、もしくは行動が正しく実行されな 具体的な防止対策としては、 ・ToDoリスト（やるべき事柄をまとめたリスト）などを作成し、動作の ・落ち着いて、一つずつ作業や操作を行う ・作業、操作に際しては、目視などによる確認を行う などが考えられます。 なお、出力エラーは、無意識の行動において発生しやすい特性をもっ ヒューマンエラー防止対策によってもヒューマンエラーを防ぐことができな ヒューマンエラーの検知では、 ことが重要となります。 従って、具体的な対策としては、 ・エラーを発見しやすい仕組みをつくる ・チェックリストを作成する ・複数の担当者によりダブルチェックを行う などが考えられます。 ヒューマンエラーを防ぐことができず、またそれを検知することができずに事 ヒューマンエラーによる事故への対応では、 ・事故による損害の拡大を防ぐ ことが重要となります。 従って、具体的な対策としては、 ・高所からの転落を想定して、安全ネットなどを張る ・伝票処理ミスや検品漏れによる目減りを想定して、ロス予算を計上する ・自社の製品により食中毒が発生した場合を想定して、迅速に被害者に対 などが考えられます。 このように、ヒューマンエラーへの対応では、 エラー発生の防止⇒発生したエラーの検知⇒発生した事故への対応 という3つが、それぞれ適正に機能することが重要です。 過去に発生したヒューマンエラーによる事故を検証してみると、「決められた手順通り これらの多くは、 ・指差し確認が面倒だったので、「安全と思われる」作業の確認を省略した ・システム上、エラーの警告が出たが、「問題ないと判断して」作業を続けた ・自分で「念入りに確認をした」ので、ダブルチェックをしなかった といった担当者の主観的な判断により、防止対策がしっかりと実行されなかったことに このため、担当者の主観的な判断によってこれらのチェックポイントを排除してしまっ 従って、防止対策を運用する際に最も重要なのは、 ・いかなる場合でも、防止対策で定められている原則・ルールを順守し、実行さ ことです。 ・社内に「ヒューマンエラー防止対策委員会」といったチェック機関を設置し、 などの施策が有効です。 ただし、防止対策が実行されていたとしても、それが事実上形骸化していては意味が このような場合、長い期間を経るにともない防止対策が形骸化してしまい、結果として このため、各人に、 ・その行動によって、どのようなヒューマンエラーが起き得るか ・そのヒューマンエラーによって、どのような損害が起き得るか ということを十分に理解させ、防止対策を実行する重要性を認識させることが必要 このためには、 ・社内の各部署で発生した「ヒヤリ・ハット事例」について検証する「ヒヤリ・ハット などの施策が有効です。 ヒューマンエラーは、もちろん発生させないに越したことはありません。 しかし、その発生を完全に防ぐことができない以上、「ヒューマンエラーにともなう
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| リスクアセスメント |
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リスクアセスメントとは職場の潜在的な危険性又は有害性を見つけ出し、これを除去、 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針では、 「危険性又は有害性等の調査 また、その具体的な進め方については、同条第2項に基づき、「危険性又は有害性等 (1)従来の労働災害防止対策は、発生した労働災害の原因を調査し、類似災害 しかし、災害が発生していない職場であっても潜在的な危険性や有害性は存 これからの安全衛生対策は、自主的に職場の潜在的な危険性や有害性を見 |
| 再保険とキャプティブ |
| □再保険の仕組み 保険会社は再保険を出再することによってリスクの移転（分散）をはかる巨大リス ・事故があった場合、元受け保険会社が契約者へ保険金を支払う。 ・安く保険が買える（海外と日本の保険料との格差が大きい） ・割り戻し（まとめて再保に出すことによって、優良契約に対する割り戻しがあ ・リスクは再保険会社に移転されるので元受会社のリスクは小さい ・物件に応じてそれぞれの専門的な引き受け会社にリスクを配分する 企業が自社の保険契約を専属で引き受けることを目的に企業自らが設立する保険 現在、欧米の大企業の80％がキャプティブを保有しているといわれる。 米国では1980年代の保険危機（製造物賠償責任保険の訴訟の増大、保険会社 親会社が自社の契約を専門に引き受け→ピュア（設立時に億単位の資金が 設立しているキャプティブの部屋を借りる→レンタ（低コストでピュアと同じメリッ あるいはすでに設立している保険子会社の部屋を借りるという方式。 海外子会社の管理も不用。 従って、中小企業・小規模企業も使える仕組みとなっている ・レンタは一部リスクを保有（通常自分の保有資産の範囲）し、それ以外は ・再保険同様、保険料の価格差収益、無事故割り戻し収益がレンタに還元さ
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静岡県静岡市のビジネス・ソリューション㈱です。
静岡・愛知県内、東京周辺を中心に中小規模企業の問題解決支援としてマーケティング・業務改善・リスクマネジメント
企業運営に欠かせない3つの仕組みづくりを支援いたします。
経営者にとって重要課題は会社をつぶさないことです。
しかし、毎年1万件以上の中小企業が倒産に見舞われています。
「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産せずに済んだはずの企業が数
多くあったことを、私どもは見聞きしております。
少しでも多くの企業が、このような危機に見舞われず、最悪の事態を招く
ことのないよう、私ども専門家集団は事業運営に欠かすことのできない
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