プレスリリースの方法と送り先マスコミデータ

         

プレスリリースの方法


  今までのように「つくれば売れた時代」から「つくっても売れない時代」になってきま
  した。

  IT環境の進歩により消費者主導の時代になった今、売る側がマスコミを通してさまざまな
  情報を提供してきています。

  起死回生の中小企業を紹介するガイアの夜明け、カン
  ブリア宮殿、アーカイブス(NHK)などの番組。

  B級グルメ、パテシエ、ものづくり(東大阪、大田区)
  など。

  マスコミは視聴者が飛びつくような情報を欲しがって
  おり、売る側は商品やサービスを取り上げてもらい
  たい。

  TV、新聞、雑誌などに紹介される情報(商品やサー
  ビス等)の多くは売る側からの情報提供なのです。

  報道の基準は、規模ではなく、ニュース価値です。

  会社の規模とは関係ありません。

  中小企業にとって、マスコミに取り上げられるメリットは大きいです。

  良い物だから売れるのではなく、良い物のように思えるから売れるのです。

  「知っている番組で取材された商品・サービスなら…」と購入したこともあるでしょう。

  大きなコストをかけてマス広告で、ターゲットに訴求できない中小企業にとっては、マスコ
  ミを活用することを経営戦略に入れるべきです。

  業界、専門紙・誌を、隅から隅まで読んでいる新聞記者、新聞地方版の小さな記事、
  ベタ記事(文字だけの小さなスペースの記事)を追っている全国放送のテレビディレクター
  もいます。

  彼らは、業界誌や新聞の小さな記事などをヒントに、テレビ番組や記事の企画をしたり、
  取材先を探したりしています。
   
  ■パブリシティを利用

   「これは売れる」と思われる新製品を開発し、宣伝したいが宣伝費が十分にない、といっ
   た悩みをかかえる会社が少なくありません。

   新聞や雑誌を使った広告には多額の費用がかかり、これを使って宣伝するのは難しく、
   かといってこれを怠れば製品はまったく売れない、というジレンマを解消するには
   「パブリシティの活用」といった方法があります。

   パブリシティを利用した宣伝効果の特徴は大きく二点があげられます。
    (1)純粋な記事として紹介してもらう広告活動なので広告のような費用はかからない。
    (2)記事として取り上げられるので、読者への信用度や説得力は高く、広告を出す
      よりむしろ信ぴょう性があって効果的。

   しかし、ここで念頭に置いておきたいのは新聞や雑誌の記者や編集者が「この製品は
   掲載するに値する」と判断したものしか採用されないということです。

  □ビジュアルな資料を作る
   「掲載に値する」と相手に思わせるためには、積極的に働きかけることが大切です。

   とにかく「採用されなくてもともと」という開きなおった気持ちで、新製品の紹介欄をも
   つ目ぼしい新聞や雑誌に積極的にアプローチすることです。

  □アプローチの方法
   (1)担当者にくらいつく
     商品資料を送る前にまず電話を入れ、担当者名を聞き出しその担当者宛に送る。
     以後の連絡もすべて担当者を名指しですること。

   (2)パブリシティの中身を吟味
      文章だけでなく、写真や説明図を添えてできるだけビジュアル化する。

     また、開発の背景などもいれるとよいでしょう。
  
   (3)アフターフォローを適切に
     資料を送付して適当な時間がたってからプッシュの電話をする。

   (4)実物をみてもらう
     郵送、持って行く、見に来てもらう、と方法は適切なものでよい。

     資料だけでは関心を持たない人も、新たに関心を持つ可能性がある。

   以上の4つのポイントを相手や商品によって考え、組み合わせていくことです。


  □パブリシティへのPR方法(正確な資料作成)
   大企業は広報体制が整っているが、中小企業はそこまで気が回らず、新製品などの
   PRの機会を逸すケースが多いのが現実です。

   ここ数年、ベンチャー企業、ニュービジネス企業を含め中小企業に対するマスコミ報道
   機関の関心は高まる一方です。

   内容が報道価値のあるものであれば、企業規模は問題ではありません。

   こんな時期にこそ、社内の広報活動を見直し確立するチャンスなのです。

   まず、大切な点は、
   「社会的に受け入れられる広報素材を、企業の実際の活動の中から発見すること」

   その場合、
   「自社の事業・製品・サービスが社会にどんな新しい価値観や利便をもたらしうるか
   客観的に考察する」

   そしてそれを、
   「自社固有の特徴として把握すること」が基本となります。

   同時にこの特徴を「的確に言い表す」ことは大切なポイントです。

  業種・業態にあったコンタクト先を検討
   次にコンタクト先ですが、これは業種・業態によって左右されます。

   広報活動をスムーズに行うためにコンタクト先を正しく選択することは重要です。

   例えば、経済・産業のニュースに限定した場合を例にしますと、窓口は
    ・専門の新聞・業界紙
    ・経済・経営雑誌

   的はずれなところにコンタクトをとるのは、取り上げてもらう望みが薄く骨が折れるばか
   りです。

  □パブリシティ利用のルール
   マスコミにPRするもっともいい方法は新聞、テレビ、雑誌などのマスコミを利用して
   記事に
してもらうことですが、これには、守らなければならないルールがあります。

   うっかりすると、その後に大きく響く結果を残すことになりかねません。

   広告なら、お金さえ出せば、好きなときに好きなだけ、こちらの意志で自由になります
   が、マスコミ記事はすべて先方の価値判断次第です。

   つまり、興味をひくものでなければ振り向いてもくれませんし、逆に興味さえもっても
   らえれば販売促進効果は絶大です。

   事前に発表の場にあわせて、日程や発表方式を相談しておくことが大切になります。

  □記者発表する場合の「ルール」
   記者発表をする場合は、「一般紙を優先し、その後で業界紙や雑誌を対象に発表する」

   「一般紙、業界紙」と「特約店や販売代理店」への発表を一緒に行うことは避けま
   しょう。

  □低限、用意しておかなければならないもの
    ・その製品の特徴、価格、発売時期などを要領よくまとめたニュースリリース
    ・会社紹介、会社概要
    ・製品の写真
    ・社長の顔写真

   といった当たり前のものばかりですが、いざ発表する時になって慌てないよう、この
   4点はチェックしておく必須項目です。

  □事前に社内で模擬会見
   発表するときには次の2点に気をつけましょう。

    ・「簡潔に、要領よく説明」
    ・「質問には決してごまかしたり、嘘を言ってはいけない」

   わかってはいても、いざその場になるとなかなか難しいものです。

   説明に関しては、事前の準備の仕方で補うことができますが、問題なのは質問に答える
   ほうでしょう。

   あらゆる質問に備えて、社内で模擬会見をしておくことをお勧めします。

   会見には必ず社長か、役員に同席してもらうことも肝心なことです。

  ■中小企業のパブリシティ活動

   「良い製品を開発しても、自社にネームバリューがなく、新規顧客を獲得できない」
   「この料理には絶対の自信があるのに、店が広く知られていないから来店客が増えな
   い」など、自社には特徴ある製品・サービス(以下「商品」)があるのに、自社や商品の
   知名度が低いために顧客を獲得できないと考える会社(店)は多いことでしょう。

   これが、大企業や大手FCチェーンなどであれば、多くの営業担当者を割いてたくさんの
   企業を訪問させたり、独立した広報部門、多額の予算をかけて宣伝展開をすることなど
   により、自社や商品の知名度を向上させることができます。

   しかし、人材や予算に限りのある中小企業においては、大企業と同じ活動はできま
   せん。

   そこで、多くの営業担当者を割いたり、多額の予算を投入することなく、広く自社や
   商品の情報を発信できる手段があります。

   それが、「パブリシティ活動」と呼ばれる情報発信の取り組みです。

   パブリシティ活動とは、一般に、企業などが自社や商品の情報を発信して、メディアに取
   り上げてもらうよう働きかける活動といわれています。

   パブリシティ活動は、人材や予算などに余裕のある大企業においては広報担当部署
   などを通じて広く行われている活動ですが、中小企業においての取り組みは積極的では
   ないようです。

   企業による情報発信の取り組みは、「営業担当者による既存・新規顧客への営業活」
   「広告掲載、DM(ハガキ・FAXなど)の送付、チラシの配布などの宣伝・販促活動」
   「自社Webサイトの開設」などを中心に行われているのが一般的です。

   これらの取り組みはそれぞれに一定の利点はあるものの制約もあります。

   こうした企業の一般的な情報発信の取り組みに対し、パブリシティ活動には、

    ・メディアを通じて一度に多くの人に自社の情報を発信できる
    ・広告と異なり、活動費以外の費用(広告費など)が発生しない
    ・メディアという第三者に取り上げられることで、信用力を向上させることができる

   などの利点があります。

   もちろん、パブリシティ活動にも、自社や商品の情報が取り上げられるかどうか、その内
   容・量については、メディア側に決定権があるという制約があります。

   また、パブリシティ活動においてもほかの情報発信の取り組みと同様、元々資金力や
   知名度のある大企業に有利であるということには変わりません。

   しかし、パブリシティ活動は、「メディア側が取り上げる情報を決定する」という特性に
   より、ほかの情報発信の取り組みと比べて、大企業と中小企業の差が少ない活動で
   あるともいえます。

   パブリシティ活動において、ニュース価値があれば、企業規模にかかわらず、中小企業
   の取り組みであっても特徴のある取り組みや商品がメディアに評価されれば、取り上げ
   てもらえる可能性があるのです。

   既に「ガイアの夜明け」「カンブリア宮殿」などの番組でご承知のことでしょう。

   また、パブリシティ活動においては、うまく条件が合えば中小企業においても大企業並み
   の情報量を発信することも期待できます。

   例えば、ビジネス誌で「キラリと光る中小企業特集」が組まれたり、グルメ番組で「隠れ
   家的な飲食店特集」が組まれることがあります。

   そこにうまくアプローチし、メディアから評価を受けることができれば、中小企業であっ
   ても大きく取り上げられる可能性があります。

   人件費や多額の広告費を負担できない中小企業にとって、あまり費用をかけずに広く
   情報発信の期待を高めるパブリシティ活動は、すぐに成果が得られるとは限らない
   ものの、知っておきたい大切な取り組みの一つであるといえます。

  □パブリシティ活動の流れ
   メディアに取り上げてほしい情報の整理
           
   情報を取り上げてほしいメディアの選定
    ・情報を受け取ってほしい読者・視聴者により、
     選定するメディアが異なるから
           
      活動をプレスリリースの作成
       ・メディアを動かすきっかけとなる重要なツール
           
       プレスリリースの発送
        ・発送先データの収集
           
       送付先へのフォロー
           
   メディア担当者に説明をする、取材に来てもらう
           ↓
     ・メディアで取り上げてもらう
     ・取り上げが見送りとなる

   
  ■広報(パブリシティ)活動は社長の仕事

   大企業と比較して、多くの中小企業は遠く・広くお客様から存在を認識されていないのが
   実態です。

   このような環境の中で広報活動は会社にとって重要な経営課題となります。

   「仕入れ(製造)−価値作り−売る−回収そして仕入れ・・・」のサイクルがビジネスの
   基本です。

   企業の大小を問わずこのサイクルを回すことが経営。

   そこで、「価値作り」から「売る」間にある重要なビジネス活動の存在があります。

   行商人は売る前に必ず叫ぶ。「人は知らないものは絶対に買えないし、買わない。

   報せなければ買っていただけない」のです。

   お客様が知らない企業は存立し得ません。

   お客様に適切に報せる能力が顧客を増やす原動力となり、その優劣がライバルとの
   競争を決します。

     広報の力=成長の力(広く報せる)=広報は経営そのもの

   広報とは、
    「企業情報をメディアに提供し、メディアは自らの判断・都合により、記事・ニュース
    として報道すること。」です。

   コストはゼロだが、報道の可否は一切メディア任せ。

   従って報道された場合の客観的価値・信頼性は圧倒的に高く、しかもその伝播力は
   計り知れない。

   記事やニュースはいわば第三者に評価された「印籠」なのです。

   作れば売れた時代は終わりを告げ、価格破壊、購買方式の見直し、お客様の嗜好・
   買い方の変化、公平な競争による購買が奨励されました。

   平等な機会が与えられ、価格・好み・品質・製品など顧客の求める価値が多様化して
   いる今、チャンスは創意工夫によって産み出され、異系列・異分野・異業種への参入が
   容易になったのです。

  □企業とメディアの関係
   メディアは、企業に代わって、創業者の夢や志、経営ビジョンや経営戦略、商品・ サー
   ビスなどについて「遠く広くの多くのお客様」に報せてくれる有難い存在です。

   そのメディアにいかに多く協力してもらえるかが競争に勝つことの秘訣。

   メディアは顧客や社会の代表者でもあり、社会の声を十分に察して、必要な情報入手を
   心がけています。

   その記者の背後にはお客様・社会の人たちがいることを肝に銘じておくことです。

   営業が顧客の窓口ならば、広報は社会に通じるメディアの窓口。

   「広報−メディア−顧客」が一直線上にあることを片時も忘れてはならない。

  □記事の出し方
   ニュースの素材(ネタ)を探すには、キーワードで考えます。

   まず、

    ・「新しい」「最も」「初めて」や「NO.1」がつくと立派な素材になる。

    ・「独自=オンリーワン」、「独特=ユニーク」、「独創=オリジナル」という三つの
     「独」は興味を惹く。

    ・「驚」くべき、「珍」らしい、「まさか?」 にはみんなが目を見張る。

    ・玄人的趣味を持つ面白い社長や誰もやれない痛快なことを成し遂げた社員な
     ど「人」に関することも魅力がある。

    ・人助けや地道な社会貢献などの「美談」や「心温まる話」は拍手喝采を受け
     る。

    ・「世相・時流・指標」のキーワードも注目に値する。
     (「世相を反映しているもの」や「時流に乗っているもの」には誰もが目を惹く。)

    ・「業界一の売上高増加率達成」など「指標になるもの」も喜ばれる。

    ・企業活動について。
     (重要な経営戦略は常時注目を集める。大プロジェクト受注やM&A、工場祭
     りなどの「イベント」は常に話題になる。)

   「素材はもう一つの経営資産」であることを忘れないでください。

  □キーワード(ネタ、素材)をつくる
   キーワードをいくつくれるかが広報合戦に勝利する鍵となる。

   しかしどれもが日本一など魅力的な弾丸とは限らないので、条件付き“キーワード”で
   考えてみましょう。

   もっと「狭い」範囲で、
    ・「九州で初めて」、「静岡市最大」でも十分。

    ・「その地域で一番のシェア」でもOK。

    ・さらに、「小さい」を「業種・業界」「分野」と組み合わせる。

    ・「ある業種でNO.1」、「ある分野でユニーク」等。

   つまり、「小」と「狭」、「分野・業種・地域の組み合わせ」がキーとなる。

  □対外的な効果
   1つの報道や記事は、膨大な読者・視聴者への遡及に加え、多くのメディアの耳目にも
   達する。

   「記者の最大の情報源は他の記事(報道)」です。

   ある報道は他の記者にとって「取材候補企業」となり、取材申込みが増える。

   小さな記事・ニュースでも大切でありビジネスチャンスが拡大する。

   メディアに取り上げられた「記事は印籠」であり、社会の信用・信頼性が飛躍的に増し
   ます。

   「有名ブランド」は万人に好まれ、求人活動に果す効果は計り知れません。

   だれでも有名な企業で働きたいのです。

   好ましい報道の繰返しは企業イメージを膨らませ長い目でブランドを築くのです。

  □広報力で業績を上げる
   同じ価値の商品・サービスであれば、広く報せる力が強い方が勝つ。

   今や広報力の優劣が業績を変える時代だ。

   企業力は、販売力・財務力・購買力・技術開発力の積といえるが、その上広報力が
   加わると強い。

   広報力は、広報(発信)と広聴(受信)を両輪として企業力全体を支えつつ、ビジョン・
   理念に向かう強力な牽引車なのです。

  □広報は社長の仕事
   記者は顧客への伝道者で顧客の代表者でもあるので、いつも社長が応対することが
   大切。

   経営は社長の夢・想いの具現化に他なりません。

   記者の記事は「社長のビジョン+熱意」で進む。創業の夢・志やビジョン・理念を責任と
   権限をもって的確に発言できるひとは、社長以外にはいないのです。

   社長は自らビジョン・理念を語り、自社及びその商品・サービスを一人でも多くの人に
   広く報せようと日夜努力する「広報担当」になろう。
   
  ■メディアを通じた情報発信

   新商品や特徴あるサービスをもっていたとしても、それをうまくプロモーションし、顧客
   の認知、販売にまでつなげることは難しいものです。

   自社名や商品・サービスの認知を広げるには、費用をかけて広告を打ったり、イベント
   を開催したりすることなどが考えられますが、人材や資金に限りのある中小企業が、
   大企業と同じようにプロモーション活動を行うことは難しいでしょう。

   一方、あまり費用をかけずに広く情報発信する手段もあります。

   それは、自社の情報をメディアに取り上げてもらうことです。

   メディアに取り上げられることで、商品・サービスだけでなく、自社のイメージや信用力
   を向上させることも期待できます。

  ■プレスリリースとは
   送り先であるマスコミに向け、企業の新製品・
   新サービスについての情報や記事をいいます。

   大企業は広報体制が整っているが、中小企
   業ではそうはいきません。

   「これは売れる」と思われる製品・商品・サー
   ビスを開発し、これを宣伝したいが広告・宣
   伝費が十分にない、といった悩みをかかえる
   会社は多いと思います。

   プレスリリースの内容のポイントは、有益な情 
   報の提供に徹すること。

   タイトル、リード(要約)、本文の3つで構成し、
   A4判1枚に、簡潔なメッセージで商品・サービス
   について伝えていきます。

   ニュースネタは身近にあるものです。

   突飛なユニークなネタに固執していては、なかなかプレスリリースに踏み切れません。

   身近な情報を、トレンド、あなたならではの視点と結びつけることで、ニュースになり
   ます。

   誰も考えつかなかった商品であっても、独自の視点と既存のサービスの組み合わせです。

         どんなにすばらしい商品やサービスを開発しても、
         その存在をお客さんが知らなければ買ってもらう
         ことはできません。

   だからといって、新聞や雑誌を使った広告には多額の費用がかかる。

   かといって、これを怠れば製品・商品・サービスはなかなか売れない。

   この悩みを解決する手段として情報や記事として送るプレスリリースという方法があり
   ます。

  □メディアに取り上げてもらう
   自社の商品・サービスが取り上げられるかどうかは、メディア側に決定権があります。

   メディアには、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネットなどさまざまありますが、
   自社の情報を取り上げてもらうための第一歩は、プレスリリースを発信することです。

   プレスリリースを発信する目的は、まず、メディアの担当者の関心を集め、実際に記事な
   どにしてもらうことです。

   プレスリリースは、メディアの担当者が記事を書くために参考にすることを念頭に、
   読みやすく、分かりやすい文章・体裁が求められます。

   図表や画像を使うこともアピールしたい情報を効果的に伝える一策です。

   とはいえ、あれもこれも、と多くの事柄を盛り込んでしまうと焦点が定まらず、アピール
   したいことが伝わりにくい文章になりがちです。

   また、あからさまに広告・宣伝じみた文句は好まれません。

   無論、事実と異なる嘘や誇大表現をしてはなりません。

   発信したプレスリリースが、必ずしもメディアに取り上げてもらえるとは限りませんが、
   継続して取り組むことでノウハウの蓄積やメディアの担当者との関係構築などが期待
   でき、成果が上がる可能性が高まっていきます。

   プレスリリースを活用した宣伝効果の特徴は大きく2点があげられます。

    @純粋な記事として紹介してもらうための広告活動なので広告のような
      費用はかからない。

    A記事として取り上げられるので、読者への信用度や説得力は高く、
      広告を出すより、むしろ信ぴょう性があって効果的。

      マスコミ向けに自社の事業・製品・サービスが社会にどんな新しい価値
      観や利便をもたらしうるか客観的な内容の記事情報を配信先のマスコミ
      に送ることです。

  プレスリリースの書き方 
   プレスリリースの書き方のポイントは、有益な情報の提供に徹すること。

   タイトル、リード(要約)、本文の3つで構成し、A4判1枚に、簡潔なメッセージで商品・
   サービスについてFAXで伝えていきます。

   ニュースネタは身近にあるものです。

   突飛でユニークなネタに固執していては、なかなかプレスリリースに踏み切れません。

   身近な情報を、トレンド、あなたならではの視点と結びつけることで、ニュースになり
   ます。

   誰も考えつかなかった商品であっても、独自の視点と
   既存のサービスの組み合わせです。

   プレスリリースを書く時でも、“つながり”が重要です。j0403640150.jpg

   多くの人が理解できること、知識と結びつけない限
   り、プレスリリースの内容を理解してくれません。

  □送り先マスコミFAX番号データ
   どんなに有益なプレスリリースであっても、情報の送り
   先となるマスコミデータ(FAX番号)、さらに業種・業態に
   よって送るマスコミ先を選択しなくてはミスマッチが起き
   てしまいます。

   そのためにも、広報活動をスムーズに行うために
   り先マスコミデータ(業種別)
を正しく選択すること 
   が重要となります。

   あなたにもプレスリリースを活用できるコトやモノが必
   ずあるはずです。

   ぜひこの機会を逃さずチャレンジしてみましょう。 

 

                         お問合せ・ご質問こちら


                         メルマガ登録(無料)はこちらから 

 

パブリシティ活動でマスコミを活用する

          

パブリシティ(広報)活動でマスコミを活用する

  大企業と中小企業の広報の大きな違いは、マスコミがコミュニケーションの輪に
  入っているかどうかです。

  「小さな会社なんて相手にされないから」とあきらめている中小企業経営者はたくさ
  んいます。

  改めて購読している新聞や雑誌、よく見るテレビ番組を思い出してみてください。

  発行や放送している企業名をどのくらい知っているでしょうか。

  名前も聞いたことがない企業も多いことに、驚くはずです。

  一方、政府、自治体、大企業など、マスコミにとって報道“しなければいけない”記事 
  も多く目にします。

  しかし、報道の基準は、規模ではなく、ニュース価値です。

  会社の規模とは関係ありません。

  中小企業にとって、マスコミに取り上げられるメリットは大きいです。

  良い物だから売れるのではなく、良い物のように思えるから売れるのです。

  レストラン街の店頭では、掲載された新聞や雑誌を看板のように飾っています。

  ショーウインドウと値段だけでは判断は難しいのです。

  「知っている番組で取材されたメニューなら…」とお店に入ったこともあるでしょう。

  大きな予算をかけてマス広告で、ターゲットに訴求できない中小企業にとっては、マ
  スコミを活用することを経営戦略に入れるべきです。

  ■広告と広報の違い

   広告と広報の違いは、どちらとも広く伝えるという意味です。

   広告はお金を払って、告知を掲載すること。

   広報は、政府、自治体、非営利団体の告知でよく使われます。

   広報の本来の意味は、パブリックリレーション(Publicrelations)といい、利害関
   係者との双方向のコミュニケーションを意味します。

   すなわち、“つながり”を重要視しているということです。

   つながる広報のイメージは、
    あなたの会社を中心(ハブ)に、顧客・業界団体・経営者団体・株主・マスコミ・家
    族・従業員・自治体等が放射状に繋がっているイメージです。

   一方的な情報の伝達ではなく、双方向の情報提供、相互理解が、企業活動の基
   本にあることが、広報です。

   直接の売り上げとなる(潜在)顧客だけでなく、多くの関係者とのつながりで企業
   活動は成り立っていいます。

   広報のイメージは一般的な利害関係者を上げました。

   自社を中心に置き、実際に書き出してみてください。

   要職に多く就いている方は、コミュニケーションを取っている丸が多いでしょう。

   丸に漏れがないか。

   情報伝達の矢印の一方が、太くなっていて、バランスを欠いていないかどうかを
   チェックしてみよう。

   政府広報、自治体広報は、一方通行の伝達も多いのが事実です。

   近年では市民の声を聞く部署を配置したり、ホームページなどで市民の声を聞い 
   たりすることにも、積極的に取り組んでいます。

   政府、自治体でも、つながる広報を試みているのなら、一般企業はなおさら取り
   組むべきでしょう。

  □マスコミをコミュニケーションの輪に入れる
   「マスコミなんて、中小企業なんて相手にしないから」と言っている社長の書く広報
   図には、一般的にマスコミが入っていません。

   情報伝達先にマスコミがなければ、あなたの会社の情報は、マスコミに伝えてい
   ないということになる。

   関係はもたないという考えであれば、気にもかけないし、相手のことも知ろうとしな
   いのです。

   大手PR会社が設立されたのが、1960年代の高度成長期でした。

   マスコミへの情報発信は、政府や自治体、大手企業のみが行っていました。

   マスコミも大きい組織を追っていれば、よかった状況でした。

   このような時代であれば、中小企業は大手企業との取引をすることで、安定的な
   売り上げの確保、会社の信頼を得られました。

   しかし、大手企業との関係がなくなれば、受注先の顧客との関係も途切れること
   になります。

   直接顧客と繋がり、その前に知ってもらうには、マスコミへのアプローチが経営上
   も重要となってきました。

   マスコミで露出をしたいのなら、コミュニケーションの輪にまずマスコミを入れるこ
   とです。 

   新商品の発売の時にだけのお付き合いではなく、継続的に情報発信、やりとりを
   行う決意も必要です。

   マスコミへの心理的な壁は、どんな中小企業でも大きく、特別視されています。

   広報の専門誌も発行されて、広報と企業のあり方に注目も浴びてきましたが、紹
   介されるのは大手企業の事例が多く、中小企業での広報となると、現実的なイ
   メージがつかないようです。 

   しかし、マスコミを意識することで
    ・マスコミのトレンドに対して、適切な情報を提供できる
    ・タイミングにあった情報発信ができる
    ・いつでもマスコミに対応できる企業体質ができる
   ようになるのです。

   プレスリリースを書かなくても、取材はある日、突然やって来ることもあります。

   ホームページを作りっぱなしではなく、更新していれば、サイト検索によって取材
   依頼のメールが入る――。

   まだまだ時期尚早と機会を逃すのではなく、日頃からのマスコミ対応の準備をし
   ておくことです。

   お世話になっている社長からマスコミを紹介されれば、断ることもできません。

  □マスコミは情報を待っている
   プレスリリースでマスコミへの情報発信を積極的に行っている、横浜市のA工務
   店(社員30名)の中小企業。

   この工務店はシックハウス対策の住宅を建設してる。

   実は、この工務店の社長自身、初めて建設した自宅がシックハウスで、アトピー
   になった。

   それ以来、室内の空気環境の研究、実験を繰り返し、まだ完治はしていません
   が、アトピーの状態もよくなってきたそうだ。

   このことが社会性のあるテーマでもあり、自治体、建設業界からの講演の依頼も
   多く、マスコミから直接取材の依頼もあり、新聞、業界紙、テレビの実績もある社
   長。

   自らプレスリリースで情報発信しなくてもいいと思うのですが、A社社長いわく、 
   「ある時期、マスコミは情報を待っているとわかったそうである。

   マスコミからの依頼の対応だけでは、健康の最新情報など、伝えたくても伝えられ   
   ません。

   知人からプレスリリースについて教えてもらい、マスコミへの情報発信の重要性を
   知った」ということでした。

   A社社長の社内会議では、セミナー、講演会、新規事業を立ち上げる時には、マ
   スコミに伝えるべき情報なのか。

   マスコミの先にいる読者、視聴者にとって有益な情報なのか。

   マーケットとしてのマスコミが、企業活動の方法性を決める、一つの判断基準に
   なっています。

  □載りたいメディア、載れるメディア
   漠然とマスコミの取材を受けたいと思わずに、具体的にアプローチするメディアを
   決めましょう。

   新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットのうちどのメディアで報道されれば、効
   果的なのかを基準に選んでいきます。

   まず、新聞と言っても県紙、全国紙、地域紙があります。

   また経済面、社会面、県民版、生活部など部署も明確にしましょう。

   効果的という視点で考えると経済面となりますが、グローバル企業、日本の大企
   業などライバルがひしめく紙面であることから、中小企業ならば、社会面、県民版
   を狙った方が確実です。

   社会面というと事件、地域活動のイメージが強いのですが、「経済部で受けきれな
   い規模の企業は、社会部でプレスリリースを受け付けている」と全国放送の社会
   部報道記者は言ってるとのこと。

   次には、メディア名、部署、連絡先を記入したメディアリストを作成します。

   住所、代表電話はホームページで調べられます。

   「マスコミに連絡して、怒られないか」と言う中小企業経営者もいます。

   ネタ探しと締めきりとのプレッシャーから、冷たく扱われることもあるが、ネタが良
   ければ話は別。

   丁寧に対応してくれます。

   第三は、プレスリリースを送付したい部署に繋いでもらうことです。

   その内容を伝えれば、FAX番号を教えてくれます。

   商品写真などは、封筒で郵送して、到着するころに、確認の電話をします。

   マスコミ各社の代表連絡先が収録されているマスコミリストの購入によりホーム
   ページで調べる手間を省くことができます。

   その中から、あなたの会社の独自のメディアリストを作成してください。

  □マスコミの情報源はマスコミ
   大手マスコミだけを狙わずに、業界紙・誌、地域誌、コミュニティ誌へのアプローチ
   も行いましょう。

   掲載実績を着実に成果につなげていくことが大切です。

   業界内、地域で評価されていない企業を、全国区のマスコミが興味を持ってはく
   れません。

   取材先を選ぶ時の基準となるのは、地域や業界内で有名な会社です。

   掲載紙(誌)のコピーと一緒に、プレスリリースを送付することもポイントになりま
   す。

   プロの記者が、どのような視点で記事を書いたのか。

   ホームページ、パンフレットの情報が、どのように表現されているかを、彼らは執
   筆の参考にしています。

   マスコミは独自のニュースを取り上げたいと、誰も取り上げていないネタを追って
   日々、奔走している一方、他社がどんなニュースを、どのくらいのスペースで、ど
   のタイミングで配信しているのかを気にしています。

   他社で取り上げたニュースも、情報源なのです。

   マスコミが取り上げたニュースは、当然、報道価値があるからです。

   ある新聞社で取り上げたニュースを、他の新聞社で取り上げられる可能性はなく
   ても、記者の中には、時期を置いて、新たな視点で報道する参考のために、他紙
   の新聞記事を保存していることがあります。

   業界、専門紙(誌)を、隅から隅まで読んでいる新聞記者、新聞地方版の小さな記
   事、ベタ記事(文字だけの小さなスペースの記事)を追っている全国放送のテレビ 
   ディレクターもいます。

   彼らは、業界誌や新聞の小さな記事などをヒントに、テレビ番組や記事の企画を
   したり、取材先を探したりしています。

  □プレスリリースは、タダの広告ではない
   「広告費をかけないで、マスコミに掲載されるのなら……」とプレスリリースを配信
   する企業も増えてきました。

   しかし、「興味を持って読み進んでいたら、結局、宣伝ばかり」というものには、落
   胆する時もあると、インターネットメディアの編集長がいっていました。

   「読者が喜ぶニュースを、自らのメディアで伝えたい」というジャーナリストの気持
   ちは、読者が考えている以上に純粋です。

   例えば、香川の讃岐うどん。

   うどんという特段新しいものでもない食品がブームになった影には、小さな雑誌編
   集者がいます。

   「讃岐うどん独特のこしのあるうどんを全国に広めたい」という想いがあったのだ。

   プレスリリースの内容のポイントは、有益な情報の提供に徹すること。

   タイトル、リード(要約)、本文の3つで構成し、A4判1枚に、簡潔なメッセージで商
   品・サービスについて伝えていきます。

   仮に「街のお祭り」ならば、開催概要だけでは、取材の対象になりません。

   記者に注目してもらうには、社会背景に対応したメッセージと、例年との比較など
   を盛り込んで、物語で周辺情報と一緒に書き上げていく必要があります。

   中小企業のターゲットとする市場は、大企業が対応しない小さな市場の場合もあ
   り、商品開発のきっかけの背景が、新聞記者には感覚的に理解できないこともあ
   ります。

   理解できないという前提で、あなたの商品、サービスを必要としている人、企業の
   状況を、具体的に伝えることが重要です。

   一方、大手新聞の記者では理解できなくても、業界、専門紙・誌の記者ならば、興
   味をもってもらえる可能性もあります。

   メディアをリストアップしておくことが、プレスリリースを書くときに、役立ってくる。

   メディアを探し出しておくことで、取材〜掲載のチャンスロスがなくなります。

   まずは、今ある商品をプレスリリースで求められる要素を盛り込んで書いてみま
   しょう。

   そのプロセスで新たな切り口、視点が見つかれば、書き直して、マスコミに発信し
   てみてはいかがでしょうか。

   なお、ニュースネタは身近にあるものです。

   突飛なユニークなネタに固執していては、なかなかプレスリリースに踏み切れま
   せん。

   身近な情報を、トレンド、あなたならではの視点と結びつけることで、ニュースにな
   ります。

   誰も考えつかなかった商品であっても、独自の視点と既存のサービスの組み合わ
   せによって独自商品が生まれる可能性もあります。

   プレスリリースを書く時でも、“つながり”が重要です。

   多くの人が理解できること、知識と結びつけない限り、プレスリリースの内容を理
   解してくれません。

                      お問合せ・ご質問はこちら 

                      メルマガ登録(無料)はこちらから

 

 

 

プレスリリース原稿の書き方から配信までの流れ

          

プレスリリース 原稿の書き方から配信までの流れ 

  
  1. リリースの方針を決める
   あなたの記事をどんな人に読んで貰いたいかを決めることで、自ずとどんな読者層の

   メディアにリリースを送るのが適しているかが分かります。

   「やたらめったらに送る」ではなく、掲載相手を「ピンポイント」で絞り込めば、その
   メディアの特性に合わせた表現が使えます。

   そして、忘れては行けないのが、プレスリリースによって期待する方針を決めておく
   ことです。

   というのも、記事にしてもらうことで相当数の読者の目に触れるため、商品の問い合わ
   せが殺到するなどの直接的な効果も期待できますが、何よりも後々になってからも
   「あの時に話題になった○○」ということで、HP、ニュースレター、DM等に掲載する
   ことで、二次的な信用効果も出てきます。

   記事を読んで問い合わせてくる効果は、新聞なら発売日からせいぜい1週間、月刊誌
   で2〜3ヶ月くらいです。

   これに対して、発表当時このように取り上げられたという使い方は、その商品なり会社
   なりが存在する限り、効果が持続します。

  2. リリース原稿を作成する(2〜3ページ程度)
   方針が決まったら、次は原稿を作成します。

   作文の苦手な人であっても、小説を書くわけではないので、表現に凝る必要は全くあり
   ません。

   それよりも注意することは、伝えたいことが確実に相手に伝わる内容にすることです。

   案外当事者であるあなたには「当たり前」と思っていることでも、他の人から見ると
   「???」だらけということも珍しくないのです。

   もう1つの注意点は、売り込みにならないようにすることです。

   商品を紹介して売り上げにつなげようと、「高性能です」「格安です」といった「売り
   込み」丸出しでは、原稿内容としては不適切です。

   このような点をふまえて、どこにニュース性があるのか、手にとって最初の5秒で続き
   を読んでみようと思わせる構成で、原稿を作成します。

   中には、多くを説明しようと10数ページもの原稿を作成して、送る人がいますが、
   相手に迷惑がられるだけです。

   10ページを越える内容を送られてきたら、読む
   前から見る気を失ってしまうかもしれません。

   せいぜい2〜3ページにとどめて、「続きはホーム
   ページをご覧下さい」のようにするのが効果プレスリリース1.jpg的で
   す。

  3. 詳細説明書を(できればweb上で)作成
   プレスリリースとして配信する内容は、ある意味 
   短ければ短いほど効果的です。

   なぜならば、簡潔に要点をついているからこそ
   短いのであって、見る方も短時間の内に要点を
   つかむことができるからです。

   とはいえ、短い文章の中に具体的な詳細なこと
   までは表現できません(だからといって、細かい
   字でたくさん書くのはもっとよくありませんが)。

   そこで、最初のリリースに興味を持ってもらった人向けに、詳細な資料を用意しておく
   ことです。

   webページに掲載しておき、リリースの中に、「詳細はこちらをご覧下さい」と一言書い
   ておくだけで十分です。

   わざわざ詳細なwebページを見に来てくれた人は、それなりに興味があるから見に来た
   のです。

   ここでは、商品のカラー写真や競合商品との性能比較表など、詳細かつ客観的な資料
   を用意しましょう。

   リリースの中でいくら「業界最安値を実現」としてみても客観性はありませんが、詳細
   資料の中で既存の「最安値」に関する資料を集めたうえで「それより安い」と書けば、
   記者が調べる手間もちょっとは省けるかもしれません。

  4. 配信先のマスコミ名簿を作る(部署名・担当者名・送付方法)
   原稿ができたら、次にマスコミにプレスリリースを送ります。

   ここで考慮することは、マスコミのどの部署に送るかです。

   例えば新聞社を例に取ると、経済記事の部門に送るのか、政治記事の部門に送るのか、リ
   リースの内容によって代わってきます。
   (どの部署に送るかもわからず、代表宛に送ったり、全ての部署に送るのはやめ
   ましょう。 

   会社にもよりますが、代表に送っても担当部署不明ということで処分される可能性は
   高いですし、複数の部署に送って同じ日の異なる記事でかかれたりすると、ブラック
   リストに載ってしまいます。)

   さらに欲を言えば、部署名+担当者名まであれば、より確実に相手に届く。

   こうした情報は、組織変更などもあるので、送る直前に電話等で確認する必要があり
   ます。

  5. 郵送・FAX等の指示に従って、プレスリリースを送付
   メディアによってはFAXで送るのか郵送で送るのか、あるいは他の方法によるのかが
   異なり
ます(同じ会社でも部署によって違う場合があります)。

   相手に気持ちよく「読んで戴く」ためにも、こうした約束事は最低限のマナーと言えま
   しょう。
 
  6. アフターフォロー
   リリース記事を送ったあと、新聞社などからは早ければその日の内に電話がかかって
   くる
ことがあります。

   当然のことながら、2〜3ページのリリース内容では詳細がわからないため、いろいろと
   質問をされることになります。

   その時にちゃんと答えられないと、リリース内容の信頼性が問われてしまいます。

   また、その時話の分かる人がいなければ、再び連絡をくれる保証はありません。

   責任をもって対応できる人がいるか、他の人でもわかるように状況を説明しておき、
   必要であれば補足資料などの準備もしておきます。

  7. 効果の検証
   実際には取材も何もなく、いつの間にか掲載されているものもあります。

   このような場合、掲載されたかどうかは、自分で調べない限りわかりません。

   プレスリリースの狙いは、それを読んだ人が購買行動等のアクションを起こす期待以外
   に、資料として自社(あるいは商品)の信頼性を高めるところにあります。

   ですから、1つでも多く掲載された実績があれば、客観性をもつことにつながります。

   自分でどこにリリースを出したか控えておけば、後から確認もしやすくなります。

                      お問合せ・ご質問はこちら 

                      メルマガ登録(無料)はこちらから