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スクマネジメント(危機管理)手法 |
今一度、自社のリスク管理をチェックすることをおすすめします。
事業を運営していく上で、多種多様な危険があなたを待ち伏せ、そのリスクは複雑・多様 たとえば、工場が火災で焼失したとします。 これにより、企業の生産活動は停止し、操業停止の危機というリスクにさらされます。 また、規制緩和・消費者ニーズの多様化などの社会の動きそのものが、企業の利益に大 すなわち、すべての企業はどんなに業績が順調に推移しているとしても、常に事業縮小や そして事業リスクにおける90%がヒトに関わるものであることも確かです。 マニュアルの考え方・つくり方 会社を守る診断シート
(1) 財産損失のリスク 火災・爆発・地震・風災害(台風など)・盗難などにより 企業の売り上げや利益が減少するリスク(例えば、自 他人の権利を違法に侵害し、これにより損害を発生させた結果、法律上の賠償責任を 経営者、重役、あるいはその他の従業員の死亡・事故・疾病・不 新製品開発や海外進出などの営業戦略上のリスク、および株式 以上のようにさまざまなリスクが企業を取り巻いています。 しかし、多くの企業ではこれらリスクに対して無防備であり、 ● 経営者がリスクの存在を認識していない。 ● リスクをコストとして認識していない(企業経営にとっては、100万円の利益を出す ● 安全を人的依存にすりかえている(注意をすれば事故は起こらないなど) ● 天災による被害、損失は人間の責任の範囲外の出来事という認識が強い。 しかし実際には対策により被害、損失は防止、低減できる。 ● 危機管理マニュアルの未整備(企業に内在するリスクの予見と分析がない。) ○経営者の判断ミスにおけるリスク(新規事業進出、事業規模拡大の失敗など) ○特許侵害、訴訟問題による損失 ○経営者、管理責任者の事故や病気による企業のリスクなど こういった事態を防ぐためにも、リスクマネジメント(RM)が求められています。 会社を守るためにも、あなたの抱えるリスクを、部分管理から一元管理のできる専門家 企業の諸活動に及ぶ悪影響を低減させるため、要因(リスク)を特定し、資産・活 「企業の諸活動に及ぶ悪影響」とは、「経営損失」そのものです。 この要因となりうる不確実性が企業を取り巻くリスクそのものです。 すなわち"経営損失をもたらす可能性を持つ不確実な要因"を総じて企業リスクと リスクマネジメントの目的は、企業を支える「資産・活動・稼働力」の保護であり、 よって企業リスクマネジメントの目的は、企業の倒産防止ということになる。 まさに経営管理の重要部分を担っているといえるでしょう。 近年、社会的責任を全うしなかったことに起因する企業イメージの低下や、企業を 従来からの『企業の生産や販売・サービス活動から派生して発生するリスク』のみ リスク対策にはリスクファイナンシング(保険)とリスクコントロールがあるが、リスク 一方、リスクファイナンシングでは、保有(リスク保有:リスクによる損失を内部留保 ・巨額損失に対応できる担保力が確保される ・コストを平準化でき、税法上のメリットが享受できる ・事故処理を代行してもらえる ・資金負担に関わる無用の利害衝突・トラブルを回避できる ・各種付帯サービスを活用できる 「保険」の活用は、確かに多くの場合、リスク対策コストを引き下げる最も有効な しかし、「保有」が必ずしも不利な手段というわけではない。 「保有」には、次のような2形態があり、場合によっては有効な企業リスク対策と リスクの存在を認識していても、保険会社等に任せるのではなく、自己資金等の 米国で労災保険等保険料が高騰し、事故率の低い企業が自家保険に踏み切っ 当然のことだが、上記の保険のメリットは享受できない。 不注意によってリスクの存在に気づかなかった。 もしくは、保険料負担ができず、必要な保険をかけなかったこと等による損失の これはリスクマネジメントの手段ではなく、単なる結果である。 中小企業の多数が売り上げを上げることだけに躍起となり、足元のリスクに対して 『経営において、100万円の利益を出すことと、100万円の損失を未然に防ぐこと ・労災:製造現場での事故、社用車による交通事故など ・盗難:現金、商品、オフィスの備品など ・社員の不正:横領、企業機密の漏えい、業務用PCへの不正ソフトインストー ・業務上の賠償問題:社用車による事故、製造物責任、環境汚染など ・雇用問題:サービス残業、不当解雇、不当な賃金格差など ・ネットワークの障害:ウィルスなどによるシステムダウン、サーバーへの不正 ・ハラスメント問題:セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど が挙げられます。 ・社員教育の徹底 ・危機管理マニュアルの作成 ・ITセキュリティの徹底 ・管理者教育の徹底 ・行動指針の作成 ・緊急連絡網の整備 ・与信管理の徹底 などです。 さらに、リスクは予期せぬときに突然危機に発展する可能性があり、予期せぬ危機 危機が発生する時期をあらかじめ予期することは非常に困難ですが、起こりうる 危機を生み出すリスクの予測と対応体制の確立は危機管理の基本といえます。
○経済的リスク ・金利、為替相場、株式相場など ○法的リスク ・知的財産権訴訟、環境保護関連法制度の強化、独占禁止法の強化 ○人的損失リスク ・経営者や社員の死傷、重度疾病、ヘッドハンティング、若年社員の離職 ○インフラ事故リスク ・電力や通信施設の事故、航空機、自動車事故の発生 ○社内的リスク ・工場、事務所の火災や事故、設備機械の故障、取引先企業の倒産 ・機密漏洩、社員犯罪、商品製造工程の不備、個人情報の漏洩
完璧なマニュアルを作ることが危機管理なのではなく、完璧なマニュアルで危機に 危機管理には、最初に始めなくてはいけないというものはなく、必ずやらなければ 自社のリスク管理体制がどのような状況かチェックしてみてください。 小さなことからでもとにかく取り組みを始め、日常の業務としての危機管理を定着 「たら、れば」にならないためにも早急な対策を講じることです。 中小企業などにおいては、経営トップのリスク管理に対する認識そのものがまだ 不測の事態に備えるリスク管理では経営者のリーダーシップが重視されます。 社外では、為替の変動、脅迫や誘拐といった犯罪、株主代表訴訟、PL(製造物 また、社内にはセクハラ、労災、背任、横領、インサイダー取引などのリスクがあり また、マスコミ対応に失敗し、リスクを拡大してしまうことのないような体制を整備 リスク管理体制の構築に向けて、緊急事態発生時はもとより、平常時においても、 → リスクの評価・対策 → リスク教育 → リスクの管理・連絡体制 などの緊急事態発生を予測・予防するリスクマネジメントを一層強化していく必要が 企業活動からすべてのリスクを排除することはできません。 そこで、企業を取り巻くリスクと上手につきあう、つまりリスクを適切に管理(マネ リスクの内容は各事業によって異なり、同じ事業でも時期や周囲の環境などによって 最終的には、想定したリスクをできるだけ排除し、また実際にリスクが発生した際 企業がリスク管理体制を構築する際、特に留意すべきポイントは次の3点です。 リスク管理は経営そのものです。 企業が活動を行って行く中で、完全にリスクをなくすことはできません。 まずは、経営トップがこのことを正しく理解し、自らが先頭に立ちトップダウ 阪神大震災の後、多くの企業でリスク管理マニュアルが作られましたが、当 そのため、社員の大部分がマニュアルの存在は知っているものの、内容を 実際には、マニュアルのメンテナンスやその教育徹底こそが重要なことで そのためには、経営に近い部署の担当者がその任に当たり、企業規模に この担当者や担当部署は、企業全体を見渡したリスク管理の構築を行い、 リスク管理の最大の目的は、可能な限りリスク状態を排除することであり、 リスク状態に陥らないためには、重要なリスクに対して日常的な対応を疎か 次に有事に備えての体制の構築です。 まず最初に自社のリスク管理についてチェックしてみてください。 以下では、リスク管理体制を確立させる具体策について簡潔にまとめます。 まず、リスク未然防止のための全社的潜在リスクの洗い出しの実施です。 社内に潜在するリスク要因の多様さを認識させ、リスク意識を高めるとともに、防止 そのうえで、全社的なリスク管理対応能力を高める「リスク管理マニュアル」を作成 幹部社員にはリスク管理の知識と意識を高める継続的な「リスク管理セミナー」 幹部社員のちょっとした判断ミス・連絡ミス・対応ミスが大きなリスクを招いてしまう また、初期対応の判断ミス防止策としての継続的な「シミュレーショントレーニング」 さらには、経営トップのマスコミ対応を高める定期的な「メディアトレーニング」を実施 リスクマネジメント(事前対応策)で大切なことは、予測できる、あるいはその逆に 例えば、 ・リスク管理マニュアルの整備 ・全社的なコンセンサスの統一 ・責任窓口の明確化 など、リスクが発生しても対応できる体制をつくっておくことが必要となるのです。 さらに、リスク管理マニュアル通りにうまく事が運ぶとは限らないので、マニュアルで リスクマネジメントを効果的に実施するためには、 → 従業員のリスクに対する感性が敏感となるよう教育・啓発を行う → 当初は小さな事故・事件と判断される場合も大事件に発展することもあるので、 → 事故が発生した場合、地元住民・行政・マスコミにすべてを隠さず情報公開 リスクマネジメントを実効性あるものとするためには、適切な方法と頻度で評価・ また、社会情勢の変化や他社事例なども是正・改善のための有力な情報源となる。 今では、大手監査法人が企業の社会的責任(CSR)の支援サービスが拡充されて CSRは環境や法令順守、人権問題など幅広い分野を対象にしており、監査法人 世の中のあらゆる事象には、利便性とともにリスクが含まれています。 従って、そのリスクを回避するために、情報の所有者である行政や企業は、事象の このように、事象の持つポジティブな側面だけではなく、ネガティブな側面について リスクコミュニケーションは、単に誰かがリスクについて教えたり、リスクが小さい リスクコミュニケーションでは、科学技術や政策といった話だけでなく、人々が漠然 リスクコミュニケーションでは、どのような結果になるかではなく、意見交換の過程で (1)社内のリスクコミュニケーション (2)外部の関係者とのリスクコミュニケーション (3)消費者・顧客とのリスクコミュニケーション これらのリスクコミュニケーションは、平常時から心がけるべきコミュニケーション しかし、これらに加え、リコールや事故などのリスクの発生時には、マスコミなどの マスコミなどのメディアは、企業の直接の利害関係者ではありませんが、社会の 事業継続計画を作成しても機能させなければ絵に書いた餅に終わってしまう。 コンサルタントに高額な料金を支払い、立派な計画書を策定して満足していないで 事業継続計画を日々の業務の中で生かす仕組みをつくらなくては、計画策定が 中小企業にとってのBCPはシンプルでなくてはなりません。 中小企業のBCP策定アンケートでは「BCP を作成・作成予定」と回答した企業は、 業種別にみると、製造業のほうが「BCP を作成・作成予定」と回答した割合が高い 従業員規模別にみると、従業員数の多い企業ほど「BCP を作成・作成予定」の BCP は通常「事業継続計画」と訳されるが、中小企業庁が策定した「中小企業 これは中小企業にとって、震災により大きな被害を受けることは、単に事業が中断 1000年に一度の規模ともいわれる東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心に 多くの方が命を落とされ、ライフラインも各地で寸断されました。 私たちはこのような想定外の災害に対して、万全な準備をしておくことは非常に しかし、だからこそ想定し得る範囲については、日頃からできるだけの対策を講じ BCPとは、企業が自然災害、大火災、感染症などの緊急事態に遭遇した場合に 災害の発生直後には操業が完全にストップすることもあります。 また、その後の回復のスピードが遅ければ、競合他社に顧客を奪われ、最悪廃業 BCPは自社のみで完結するものではありません。 たとえば、自社がBCPによって早期に操業体制を回復したとしても、重要部品の 同様に自社の製品の販売先企業が営業していなければ、納品不可能となり、在庫 このような理由から、特に大手企業においては取引先企業にBCPの策定・充実を これは素材調達から最終製品販売に至るサプライチェーン全体を通じて、BCP BCPが単なるセレモニーで終わらせないためには自社に継続した訓練のための 最近日本各地で地震が多発している。 「転ばぬ先の杖」として、緊急に対策を講じておくことをお勧めします。 巨大地震は国内のどこでも、いつ起きてもおかしくない状況にあります。 大地震に備えて、企業では日頃から、地震発生前の防災対策、地震発生時の対応 建物などは、日常の点検を組織的に行い、補強などの対策を施して、万一の大 自ら定期的に点検を行うとともに、より具体的な診断や補強などは専門家に依頼 さらに、従業員の役割や非常用品に関する事前の準備も重要です。 ・建物 ・ブロック塀 ・照明器具 ・空調機等の設備・装置 ・バックアップ ・保護用具(ヘルメット、防災ずきん、軍手、スニーカー等) ・救急用品等 ・水、食料、ラジオ、懐中電灯(電池の常備) ・防寒具、ろうそく、ライターやマッチ、携帯トイレ、笛 ・従業員の血液型を登録しておく ・病院の連絡網を作成 ・フロッピーは定期的にバックアップをとる 非常時の行動をマニュアル化しておく必要があります。 具体的に、災害マニュアルに記載すべき事項は ○避難場所、避難方法、避難経路、避難に関する指示系統 ○緊急連絡網 ○本店支店間の連絡体制 ○火災、地震、津波、落雷、雪崩など災害別の対処法 ・例:地震の場合は、すぐに机の下に潜る ○対策本部などの設置 ○災害後の業務体制 ○情報システム ・情報の分散化(管理サーバーの分散化) ・クラウドなどを利用した情報管理 などです。 2011年3月11日に発生した東日本大震災により、被災地はもちろんのこと、非 このような事態に備え、行政等より従来からBCP(Business Continuity Plan 中小企業にとっては、防災対策の一環として事業継続計画(BCP)に取り組む際の しかし、知っておかなければならないのは、事前対応よりも事後対応のほうが費用 そして、事前のわずかな投資でリスクに備えることこそが重要なのです。 しかし組織におけるリスクを最小限に押させることは可能です。 それは組織内のムリ・ムラ・ムダを排除し、業務をシンプルに標準化させることで 業務改善は収益に直結した最優先課題です。 この問題を先送りにすればするほど、経営リスクとして重くのしかかってきます。 ですから、今やるしかないのです。 業務改善の強化策(コンサルティング・セミナー・研修・講演)のご案内
<参考資料> 中小企業庁 「BCP策定運用指針」 組織力強化マニュアルについてはこちら
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静岡県静岡市のビジネス・ソリューション㈱です。
静岡・愛知県内、東京周辺を中心に中小規模企業の問題解決支援としてマーケティング・業務改善・リスクマネジメント
企業運営に欠かせない3つの仕組みづくりを支援いたします。
経営者にとって重要課題は会社をつぶさないことです。
しかし、毎年1万件以上の中小企業が倒産に見舞われています。
「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産せずに済んだはずの企業が数
多くあったことを、私どもは見聞きしております。
少しでも多くの企業が、このような危機に見舞われず、最悪の事態を招く
ことのないよう、私ども専門家集団は事業運営に欠かすことのできない
マーケティング、業務改善、リスクマネジメントについて全力投球で支援
してまいります。
対応エリア | 静岡・愛知県内、東京周辺 |
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