自社の防災対策と防災管理規程


  ■自社の防災対策

   全国各地で発生している土砂災害の危険度が非常に高く、増水している河川もある。

   日本の国土は地震や台風・豪雨といった自然災害が発生しやすいうえに、ライフ

   ラインや建築物が高度に集積した都市部では、火災や地震などの災害が起きると、
   大きな人的・経済的損害を引き起こす恐れがあります。

   また、近年国内外で頻発した地震や津波・水害の災害は、あらためて防災への備えの
   必要性を訴えています。

   自然災害や事故などが企業活動に与える影響は少なくありません。

   火災・地震・暴風雨・洪水などの自然災害や火災などの各種災害(以下「災害」)に
   対して、企業は、「生命の安全確保」「二次災害の防止」「事業の継続」「地域貢献・
   地域との共生」という4つの役割を果たすことが期待されています。

   こうした社会的要請に応え、発生した災害に伴う被害を最小限にするための取り組み
   が防災対策です。

   防災対策を講じる際、企業は消防法などの関連法令を順守しなければなりません。

   例えば、消防法では、「消防計画の作成などを行う防火管理者(甲種・乙種)の設置」
   などについて定めています

   防火対象物と防火管理者の設置・資格区分(東京消防庁)および

   テナントの防火管理者の設置・資格区分は次の通りです。

   防火管理者の設置基準以外にも、消防法では企業の業種・規模によって順守すべき
   事項が定められています。

   また、消防法以外でも企業の防災対策に関連する法令や地方自治体が独自に定め
   た条例などもあるため、防災管理規程の作成に際してはこうした点にも注意を払う
   必要があります。

  防災管理規程ひな型
   紹介するひな型は一般的な事項をまとめたものであり、個々の会社によって定める
   べき内容が異なってきます。

   実際にこうした規程を作成する際は、必要に応じて専門家へ相談することをお勧
   めします。

                         お問合せ・ご質問こちら 

                         メルマガ登録(無料)はこちらから

 

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
054-270-5009
静岡県静岡市のビジネス・ソリューション㈱です
 
  私たちは、静岡・愛知県内および東京周辺を中心に、中小規模企業の問題解決を支援しています。
 企業運営に欠かせないマーケティング、業務改善、リスクマネジメントの3つの仕組みづくりを
 サポートしています。
 
 経営者にとって最も重要な課題は、会社を倒産させないことです。しかし、毎年1万件以上の中小企業が
倒産に見舞われています。「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産を防げたはずの企業が多く存在する
ことを、私たちは数多く見聞きしています。
 
 少しでも多くの企業がこのような危機に直面せず、最悪の事態を回避できるように、私たち専門家集団は、
事業運営に欠かせないマーケティング、業務改善、リスクマネジメントの分野で全力を尽くして支援して
まいります。
対応エリア
静岡・愛知県内、東京周辺

新着情報

2024年7月12日
記事:顧客とのよりよい関係づくり」更新しました。 
2024年7月11日
記事:「メルマガ719号」更新しました。
2024年7月11日
記事:「データの整備と差別化」更新しました。
2024年7月10日
記事:「リーダーの育成更新しました。
2024年7月9日
記事:「保険代理店の差別化策」 更新しました。

お気軽に
お問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

054-270-5009

 (コンサルティング部門 直通<柴田>)

  • 詳細はこちらへ

ビジネス
ソリューション
仕組み構築

住所

〒422-8067
静岡県静岡市駿河区南町
2-26-501