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自社の収益構造を確認しよう |
■自社の収益構造の枠組み 中小企業にとってまだまだ厳しい経営環境が続くなか、多くの社長は自社収益改 収益改善の大きな方向性は「売上増」と「コストダウン」の2つに分けることができ そして、この2つの取り組みは会社のビジネスモデルにかかわる根幹部分から、 また、一部の会社ではいわゆる「リストラ」によって人員整理を進めていますが、 ここでは自社の収益改善に向けた取り組みのポイントについて紹介します。 収益構造とは事業のどの部分にいくらくらいのお金をかけて、最終的に自社 この枠組みが把握できていないと収益改善の方向性を定めることはできません。 過去には経営再建中の日本航空会長の稲盛和夫氏は就任直後の社内視察 このままでは(比較的経営がシンプルな)八百屋すら経常することはできない」 自社の収益構造が全体として悪化していると考えるだけではなく、どの部分が ・全社収益構造 全社利益 = 全社売上 − 全社コスト ・部門別収益構造 部門別利益 = 部門別売上 − 部門別コスト ・製品別収益構造 製品別利益 = 製品別売上 − 製品別コスト 複数の事業部に貢献する社員や、複数の製品製造で使用する機械などもあ そのため、「どの事業が、どの製品が足を引っ張っているのか」という部分にま また、収益構造は時間によっても変化します。 たとえば、以前は自社に多額の収益をもたらしてくれていた商品であっても、 まずは、「現在の基本的な収益構造はどうなっているのか」、「それは時間経 世の中には用途に応じたありとあらゆる商品が売られており、また、同じ用途 成功している会社では自社のあるべき収益構造を独自に設定して利益確保を たとえば、ベーカリーでは一斤300円程度のパンを売る店が一般的です。 仮に材料を120円で仕入れていれば粗利益は180円であり、製造の手間賃 これが一般的なベーカリーの収益構造です。 ところが世の中には一斤3000円という高額販売で高い利益を上げている もちろんこのようなパンを買ってくれる層はごくわずかであり、その購買基準も 高級店では「厳選された材料仕入れ」、「特殊な焼釜を使って手間暇をかけて 逆に物流など商品の品質に直接には影響を与えないコストについては、業者 それらが奏功して一般的なベーカリーとは異なる高い収益構造が可能になっ 自社の収益構造を確認する際には「いくらで売るか」だけではなく、「どこにど また、収益はビジネスのそれぞれのプロセスが生み出した付加価値の合計と 付加価値とは事業活動を通じて新たに加えた商品の価値のことです。前述の 高級型ベーカリーで仮に材料費が1000円であれば、2000円もの最終的な 付加価値増大の方向性は大きく分けて2つあります。 第1はそれぞれのステップの質を高めて総合力をアップする方法です。 ベーカリーでいえば、いかによい材料を集めて、顧客が好みそうなおいしいパ 通常型ベーカリーが高級店を志向するのがその典型です。 もうひとつは付加価値が発生するプロセスを広げていく方法です。 たとえば、高級型ベーカリーが店頭で販売するだけではなく、有料で宅配まで また、このベーカリーが厳選素材の調達能力をいかして、自分が調達した材 収益構造改善を検討する際には、あらかじめ想定した守備範囲の質をいかに 1.コストはかかるものではなくかけるもの コストとはいうまでもなく、売上創出のために支払うお金のことです。 したがって、コストは本来的には「かかる」という受け身の性質のものではなく、 そして、主体的にコストをかけるとは、そのコストの必要性や額の大きさについ そこにはあいまいさは一切許されません。 このコストの原則をまず再確認することが大切です。 しかし、会社経営を積み重ね、社長が全社コストの細部にまで日が届きにくく 「相場が下がっているのに割高のまま材料を仕入れ続ける」、「不必要な備品 やがてその無駄が当たり前になり、毎年その無駄なコストを払い続けることに このような会社では無駄なコストのおかげでその期の利益を圧迫しているだけ より長期的には、無駄なコストのために本当に将来のために必要なコスト、す コスト削減は大きく分けて次の2段階で考えます。 第1段階の目的は現状のコスト構造を把握し、標準コストに収まるようにコスト 最初の段階は、前述のように、もはやコントロールできなくなっているさまざ 製品別、部門別、勘定科目別などさまざまな視点から分析することが必要 そして、「これはまったくの無駄である」とか、「項目自体は無駄ではないが 日常的な残業や非効率な仕事の仕方をしていないかなど、労務費や間接 コストのなかでその絶対金額が大きいもの、最近増加傾向にあるものなど そして、標準的なコスト構造を明らかにし、削減に向けた具体的な取り組み その際には従業員全員を巻き込んだ業務改善活動なども不可欠でしょう。 取り組みの結果、標準コスト構造に近いレベルでコストをコントロールでき 次の段階では、当面定めた、標準コスト構造をさまざまな工夫を行うことに 第1段階で定めた標準コストは、以前から実施している方法によって計算さ したがって、より効率的な方法に改善することができれば、現在用いられて ここでは製造方法や販売方法、あるいは管理方法などを改善することで、 たとえば、製品スペックの見直し、生産ラインの組み替え、品種の絞り込 また、従業員のコストダウン意識を高めるためには、「自社は人件費にはでき そのためのコスト捻出に協力してほしい」と宣言し、実際に人件費も重要なコ 従来の仕事のやり方では必須にみえたコストも、やり方を工夫すれば大幅に 「現状の無駄をなくす」というだけではなく、「仕事のやり方を変えてコストを下 そして、コストダウンが成功すれば実際にその一部を従業員に還元します。 こうすることで、従業員は直接的なメリットを得ることができ、また、「会社は従 コストダウン活動のみならず通常業務のやる気が高まっていくことも期待できます。 1.「リストラ」という経営戦略はない 「リストラ」とは「リストラクチャリング」の略で、人員整理などで規模を小さくする 本来であれば現状を打破して活路を見いだすという前向きに使われるべき言 しかし、世の中ではほとんどの場合、「リストラ=人減らしによる固定費削減」 そして、収益状況が悪化してくると、この誤った意味でのリストラで何とか凌ご たとえば、順調に利益を出し続けていた会社の業績が不況によって悪化し、こ 人件費が圧縮されて、何とか今期は収支トントンに収まるかもしれません。 しかし、この会社の企業体力はリストラによって確実に落ちることになります。 そのままの体制で同じ経営のやり方で来期に臨んだとしても、余程の神風(突 そして、残念ながらまたしてもリストラを余儀なくされ、結果として「ジリ貧」に この意味において、リストラそのものは経営戦略とはいえません。 収益悪化の要因は基本的には2つしかありません。 売上の減少か経費の増大(あるいはその両方)です。 安易な「リストラ」に走る前になぜそのようなことが起こっているのかを突き詰 たとえば、売上が減少しているとしたら「商品そのものに魅力がなくなってきて 経費の増大については、「資材調達費の増大」、「人件費の増大」、「光熱費な まずはこれらの原因を分析し、問題の本質を明らかにしたうえで、根本的な対 その結果として、どうしてもいったん人員削減を行って企業規模を縮小し、自 このようにリストラとはその後の新たな施策とセットで考えてこそ、本来的な意 前述の例にあった経営再建中の日本航空では大幅な人員削減を行っていま リストラクチャリングは業績が低迷したときのみに行うものではありません。 会社が成長していくプロセスでは何度も節目がやってきます。 これは業績低迷という意味ではなく、次のステージに向けて企業体質を強化し 「現状のやり方でいくらがんばってもこれ以上の成長は見込めない」と思えると このときこそ、現状の事業構造や会社の仕組みを再構築すべくリストラクチャ この際には先にあげた業績悪化の原因を裏返して「いかに商品力を高める
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静岡・愛知県内、東京周辺を中心に中小規模企業の問題解決支援としてマーケティング・業務改善・リスクマネジメント
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