■事業協同組合の特長

　　　中小企業の組合の種類は多数存在しますが、実際はその８割が事業協同組合。

　　　事業協同組合は、営利法人と公益法人の中間に位置する法人だといわれ、組合　
　　　員の利益、業界の利益を最優先にしますが、利益を上げることを禁止されている
　　　わけでもなく、法人税等の優遇措置まで受けられます。

　　　事業協同組合の事業として福利厚生、事務代行、教育情報が大きくとりあげられ
　　　ているように、事業協同組合はこれらの事業を本業としているため、傷害保険、・
　　　生命保険等について、当然強い関心を抱きますし、事務の軽減や防災等にも必
　　　ず興味を示す訳です。

　　　事業協同組合が福利厚生を主要事業としている理由は、組合が中小企業によっ
　　　て組織されているため、会員の従業員の福利厚生を大企業並に高めていくこと
　　　が、会員の利益になると考えているからです。

　　□協同組合の存在意義　

　　　今、組合の存在意義が問われています。

　　　少子高齢化に伴う会員の事業廃止、組合にメリットを感じない、会費だけ取られて
　　　いるといったネガティブな意見が多数を占めています。

　　　本来であれば組合の活性化や組合活用のためには会員による積極参加が欠か
　　　せないのだが、残念なことに会員側の多くは求めるだけであって、活性化のため　
　　　にどうしたらよいかを本気で考える会員は少ないようです。

　　　そのようななか、「うちの組合では、何をしたら良いのだろうか？」と思う事業協同
　　　組合の理事長もいるかと思います。

　　　多くの組合では、新規に加盟する組合員がいない一方で既存の組合員が脱退す
　　　ることにより、組合員数の減少が少なくありません。

　　　このままでは、将来的な組合の存続について懸念する声も多数上がっているの　
　　　が実態です。

　　　一般的に脆弱と言われる中小企業の経営基盤を相互に助け合うために、各種の
　　　組合制度が設けられ一定の役割を発揮してきました。

　　　組合を設立することにより、資金調達や共同購入による取引条件の改善や、技術
　　　水準の向上のための取り組み、マーケティングに関するノウハウの共有など、　
　　　個々の企業では成しえなかった成果を挙げる事例が多く見られてきました。

　　　かつて、組合設立の際は明確な目的に向かって活発な活動が行われていたもの
　　　の、現在は様々な事情から活動が低迷している組合が多くなってきたことも事実
　　　です。

　　　これは、当初の目的がすでに達成されてしまったケースや、環境変化とともに事
　　　業内容が組合員にとって魅力的でなくなってしまったケースなど、組合事業そのも
　　　のによる理由からこのような状況に至っているようです。

　　　一方、組合員の方々にお聞きしてみると、個々の会社では様々な分野で経営課
　　　題は山積しています。

　　　その中には、同業者と協力することで解決の方向性が見えるようなことや、他社と
　　　共同事業（購入）とすることで大幅にコストが低減されることなど、本来、組合とし
　　　て取り組むことが可能な課題も見受けられます。

　　　では、何故、このような課題が組合で取り上げられないのでしょうか？

　　　事情は組合によって異なりますが、情報共有が出来ていないことや、新たな課題
　　　に対応できる人材がいないなど、組合のリーダーシップにかかわる問題点は共通
　　　しているようです。

　　　また、経営者の集まりでもある組合（の理事会）では、一般の会社のように経営
　　　トップ（理事長）が強いリーダーシップを発揮しづらい環境でもあります。

　　　このように組合が新たな課題に取り組む際には、組合員から現状の課題を調査
　　　して、組合員の意向に基づいて新たに事業を組み立てして、利害を調整しながら
　　　事業を運営していく、という組合のブレーンのような存在が必要です。

　　　「今、組合に何をしてもらいたいのか？」を組合員に問いながら、「組合は何をす
　　　べきなのか？」と「どのようにすればよいのか？」を考えることによって、組合の存
　　　在意義は変わってくるでしょう。

　　　組合として魅力ある組合にするための対策として、

　　　　・会員が魅力、メリットを感じるには

　　　　・組合参画意識の向上策

　　　　・会員事業所の収益アップ対策

　　　会員が魅力・メリットを感じる、そのような組合改革が欠かせません。

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