長時間労働と厚生労働省の監督指導の強化


  近年、長時間労働を原因とした「脳・心臓疾患」と「精神障害」などの労働災害につ
  いて目にする機会が増えてきました。

  そのような中で、長時間労働削減推進本部のもと、長時間労働削減の取り組みを
  進める厚生労働省から、2014年11 月の「過重労働解消キャンペーン」における
  重点監督の実施結果が公表されました。

  その結果、実施事業場4,561 事業場の約半数にあたる2,304 事業場で違法な
  時間外労働などが確認されたとのことです。

  「重点監督の結果のポイント」について

  □「過重労働解消キャンペーン」における監督指導事例

   ある旅館業を営む事業場では、最も労働時間の長い労働者で月270 時間を超える
   違法な時間外労働を行わせていました。

   また、労働者が45 時間を超えて残業してもその超えた分の残業代が支払われない、
   休憩時間が取れないなどの問題点が明らかになりました。

   そのため、労働基準監督署は事業場に対して指導を行いました。

   上記のように、長時間労働削減推進本部では、月100 時間超の残業が行われて
   いる事業所等について、労働基準監督署による監督指導(立入調査)を徹底すると
   共に、監督の結果、違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を
   交付し、指導、法違反を是正しない事業場は、送検も視野に入れて対応(送検した
   場合には企業名等を公表)との意向を示しています。

   企業名の公表まで至らなくとも、労働者がインターネット上で自社の労働環境を広める
   可能性もあります。

   雇用管理全般について言えることですが、そのような社会的なリスクの面も考えて
   対策を行っていく必要があります。

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