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CI コーポレートアイデンティティ |
■第一印象はイメージで決まる 企業を訪れた際に、受付の応対が親切であったり、立派なオフィスを構えている場合、 このように、人はつい第一印象(見た目)で物事を判断してしまうものです。 言い換えれば、判断すべき材料がない場合は、目に見える部分で判断するしかない つまり、よほど知名度の高い会社であれば別ですが、そうでない会社が相手に好印象 社名は実際の事業内容とは関係のないところでも影響を与えるものです。 このように企業イメージとは、その企業に関わる人々にさまざまな影響を与える重要な CI(コーポレートアイデンティティ)とは、一般的には、 企業の進むべき方向を再確認し、これに向けて企業体質や社員の意識、 と定義できます。 CIの考え方は 自社がどのような会社なのかを表現し、かつ、 であり、そのために行なう活動をCI活動といいます。 CI活動は、経営理念や戦略の策定から新しい社章のデザイン、対外的な広報活動など、 □CI導入の目的 CIを導入する理由は、 ・事業の多角化によって、現在の社名を変更する必然性がでてきた ・社長交代をきっかけに、新しいやり方を社内外にアピールする必要があった ・社員が安定志向で組織に活力がなく、大きく組織風土や経営体質を変えなけ など、その企業によってさまざまです。 いずれにしても、気をつけなければならないのは、CIそのものが目的ではなく、「CIは コンサルタントに費用を支払い、CIという経営手法を導入したというだけで、「わが社は 一般的には、社名を変更するだけでも「CI」という言葉を使いますが、ここではCI活動 S T E P1:「企業環境」「会社の歴史や創業の精神」「経営者の意図」から企業 S T E P2:打ち出したい企業理念に基づいた経営戦略や確立したい企業文化 S T E P3:S T E P2で策定されたSIをもとに社名、ロゴマークといった象徴と S T E P4:「象徴」や「スローガン」を掲げて企業理念の内外への浸透活動BI S T E P5:社内への浸透活動の一環として、戦略を実現するための組織の改 ○SI(ストラテジー・アイデンティティ)の確立 ○VI(ヴィジュアル・アイデンティティ)の確立 ○MI(マインド・アイデンティティ)の確立 ○BI(ビへイビア・アイデンティティ)の確立 CIの準備活動としては、 (1)CI準備委員会の設置 将来的にはCI委員会となってプロジェクトの最高意思決定機関となります。 準備委員会のメンバーは、常務会と同じ顔ぶれになることが多いようです。 (2)打ち出したい経営ビジョンや戦略の検討、フレームワーク作り 実際のCI活動に入ってからは、現状の調査や分析をしたうえで、新しい経営理念や そのうえで、これから取り組んでいくCI活動のフレームワーク(大枠)を決定します。 (3)計画策定 スケジュールと予算を決定します。 (4)CI実行委員会およびCI事務局の組織化 CIを実際に推進していく「CI実行委員会」と、CI活動全体を管理・運営していく (5)社内外への啓蒙活動 「今日からCIを始めます」とCI宣言をしてもすぐスタートできるものではありません。 CIを導入するに当たって、どのくらいの費用と期間を要するかについては、その企業が たとえば、企業イメージを刷新するために「社屋を立て直そう」ということになれば何十 大規模なCIの場合は、マーケットリサーチや社名・ロゴマークの制作といった開発費だけで 企画会社や広告代理店、デザイン会社のなかには、「3〜6カ月で調査・分析から社名や こうした専門会社の商品をうまく使うのも、ひとつの有効な方法です。 ただし、専門会社にまかせっきりでは失敗します。 あくまで社内の人間が主体的に行なうべきです。 計画の段階から専門会社をどこまで使うか明確にしておくほうがよいでしょう。 期間にしても調査に1年、新しい理念や社名やマーク作成に1年、社内外への定着活動に そして、短期間で実施できるかどうかは、経営幹部層がCIにどれだけ時間をさくこと いずれにしてもCIは、理念構築やデザイン開発、対外発表などで終わる一過性のものでは 構築した理念が社員全員の意識に浸透し、日常の態度や行動に結び付くまで、また、
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静岡県静岡市のビジネス・ソリューション㈱です。
静岡・愛知県内、東京周辺を中心に中小規模企業の問題解決支援としてマーケティング・業務改善・リスクマネジメント
企業運営に欠かせない3つの仕組みづくりを支援いたします。
経営者にとって重要課題は会社をつぶさないことです。
しかし、毎年1万件以上の中小企業が倒産に見舞われています。
「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産せずに済んだはずの企業が数
多くあったことを、私どもは見聞きしております。
少しでも多くの企業が、このような危機に見舞われず、最悪の事態を招く
ことのないよう、私ども専門家集団は事業運営に欠かすことのできない
マーケティング、業務改善、リスクマネジメントについて全力投球で支援
してまいります。
対応エリア | 静岡・愛知県内、東京周辺 |
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