CI  コーポレートアイデンティティ 
 

  ■第一印象はイメージで決まる

   企業を訪れた際に、受付の応対が親切であったり、立派なオフィスを構えている場合、
   相手企業のことを十分に知らなくても良い印象をもつことがあります。

   このように、人はつい第一印象(見た目)で物事を判断してしまうものです。

   言い換えれば、判断すべき材料がない場合は、目に見える部分で判断するしかない
   わけです。

   つまり、よほど知名度の高い会社であれば別ですが、そうでない会社が相手に好印象
   をもってもらうためには、第一印象をよくすることが重要なポイントとなってくるので 
   す。

   社名は実際の事業内容とは関係のないところでも影響を与えるものです。

   このように企業イメージとは、その企業に関わる人々にさまざまな影響を与える重要な
   ものなのです。

  □CIとは

   CI(コーポレートアイデンティティ)とは、一般的には、

    企業の進むべき方向を再確認し、これに向けて企業体質や社員の意識、
    また社外における認識を革新・統一していこうとする活動

   と定義できます。

   CIの考え方は

    自社がどのような会社なのかを表現し、かつ、
    その表現したものが好印象として相手に受け入れられること

   であり、そのために行なう活動をCI活動といいます。

   CI活動は、経営理念戦略の策定から新しい社章のデザイン、対外的な広報活動など、
   広範囲にわたります。

  □CI導入の目的

   CIを導入する理由は、

    ・事業の多角化によって、現在の社名を変更する必然性がでてきた

    ・社長交代をきっかけに、新しいやり方を社内外にアピールする必要があった

    ・社員が安定志向で組織に活力がなく、大きく組織風土や経営体質を変えなけ
     ればならなかった

   など、その企業によってさまざまです。

   いずれにしても、気をつけなければならないのは、CIそのものが目的ではなく、「CIは
   手段に過ぎない」ということを、きちんと認識することです。

   コンサルタントに費用を支払い、CIという経営手法を導入したというだけで、「わが社は
   何を実現したいのか」というCIの目的を鮮明に認識していなければ、どんなに時間と
   お金をかけても、CIは失敗に終わってしまいます。

  □CI活動のプロセス

   一般的には、社名を変更するだけでも「CI」という言葉を使いますが、ここではCI活動
   の流れに沿って説明します。

    S T E P1:「企業環境」「会社の歴史や創業の精神」「経営者の意図」から企業
           理念を構築する

    S T E P2:打ち出したい企業理念に基づいた経営戦略や確立したい企業文化
           の方向性SI(ストラテジー・アイデンティティ)を策定する

    S T E P3:S T E P2で策定されたSIをもとに社名、ロゴマークといった象徴と
           なるものVI(ヴィジュアル・アイデンティティ)やSIを言葉で表現した
           MI(マインド・アイデンティティ)を決定する

    S T E P4:「象徴」や「スローガン」を掲げて企業理念の内外への浸透活動BI 
           (ビヘイビア・アイデンティティ)を実施する

    S T E P5:社内への浸透活動の一環として、戦略を実現するための組織の改
           革、制度の見直しなどを行なう

   ●CI活動で使われる基本的な用語の定義

   ○SI(ストラテジー・アイデンティティ)の確立
    企業理念、社是、社訓などから、経営戦略や企業文化などの企業精神面の方
    向性を確立すること。CI活動のもっとも根幹になるもの。

   ○VI(ヴィジュアル・アイデンティティ)の確立
    確立されたSIをシンボルマーク、コーポレートカラー、社名のロゴタイプ、店舗、
    商品パッケージ、印刷物などの視覚化されたもので表現すること。

   ○MI(マインド・アイデンティティ)の確立
    確立されたSIを、社内外に向けたスローガンとして、言語的に表現したもの。

   ○BI(ビへイビア・アイデンティティ)の確立
    企業理念や企業戦略を社内外に浸透させるべくさまざまな活動を行なうこと。あ
    るいは、企業活動のすべてを理念や戦略に沿った形で実施すること。

  □どのような準備が必要か

   CIの準備活動としては、

   (1)CI準備委員会の設置

     将来的にはCI委員会となってプロジェクトの最高意思決定機関となります。
     通常、委員長には社長がなります。

     準備委員会のメンバーは、常務会と同じ顔ぶれになることが多いようです。
     準備委員会が中心になって、以下の準備活動を行ないます。

   (2)打ち出したい経営ビジョンや戦略の検討、フレームワーク作り

     実際のCI活動に入ってからは、現状の調査や分析をしたうえで、新しい経営理念や
     スローガンを打ち出していくわけですが、その根本になる「これからどういうビジョン              
     をもって会社を運営していきたいか」ということを検討し、CIの目的を明らかにします。

     そのうえで、これから取り組んでいくCI活動のフレームワーク(大枠)を決定します。

   (3)計画策定

     スケジュールと予算を決定します。

   (4)CI実行委員会およびCI事務局の組織化

     CIを実際に推進していく「CI実行委員会」と、CI活動全体を管理・運営していく  
     「CI事務局」を組織化し、社内体制作りを行ないます。

   (5)社内外への啓蒙活動

     「今日からCIを始めます」とCI宣言をしてもすぐスタートできるものではありません。
     コミュニケーションツールとしての社内報や、お客様向け小冊子の発行を始めたり、
     QCサークルにみられるようなグループ活動を習慣化したり、といった準備をしておく
     ことはCIの導入をスムーズにします。

  □費用と期間について

   CIを導入するに当たって、どのくらいの費用と期間を要するかについては、その企業が
   CIによって何を成し遂げたいのか、その目的や取り組み方によって大きな差が出ます。

   たとえば、企業イメージを刷新するために「社屋を立て直そう」ということになれば何十
   億とかかりますし、ある企業では「社員による手作りのCI」ということで、マークも社内
   公募したものをもとに、仕上げだけデザイナーに頼むといった方法で100万円しかかから
   なかった、という例もあります。

   大規模なCIの場合は、マーケットリサーチや社名・ロゴマークの制作といった開発費だけで
   3〜5億円、実際に広告宣伝したり、看板などをすべて取り替えたりといった運用となると
   さらに費用がかかります。

   企画会社や広告代理店、デザイン会社のなかには、「3〜6カ月で調査・分析から社名や
   マークの制作、CIマニュアルの作成までを行なう」といった、300万〜500万円のCIの
   パッケージ商品を作っているところもあります。

   こうした専門会社の商品をうまく使うのも、ひとつの有効な方法です。

   ただし、専門会社にまかせっきりでは失敗します。

   あくまで社内の人間が主体的に行なうべきです。

   計画の段階から専門会社をどこまで使うか明確にしておくほうがよいでしょう。

   期間にしても調査に1年、新しい理念や社名やマーク作成に1年、社内外への定着活動に
   3年ぐらいかける企業もあれば、1年間ですべてやってしまう企業もあります。

   そして、短期間で実施できるかどうかは、経営幹部層がCIにどれだけ時間をさくこと
   ができるかということにかかってきます。

   いずれにしてもCIは、理念構築やデザイン開発、対外発表などで終わる一過性のものでは
   ありません。

   構築した理念が社員全員の意識に浸透し、日常の態度や行動に結び付くまで、また、
   対外的にも新しいイメージが認識され、定着するまで、息の長い活動が必要なのです。

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