今、企業経営における「コンプライアンス（compliance）の徹底」が強く求められている
　　ことから、中小企業においてもコンプライアンス経営を進める企業が増えています。

　　コンプライアンスとは、

　　基本的解釈は「法令順守」です。

　　企業活動に適用される法令を間違いなく順守することが『コンプライアンス経営』の基本
　　となります。

　　また、コンプライアンス経営の範囲は法令順守にとどまりません。

　　法令順守を徹底するためには企業倫理の確立が必要となります。

　　さらにコンプライアンス経営は、不祥事を未然に防ぐためのものでもあり、リスク管理と
　　いう意味合いも持っているのです。
　　
　　■リスク管理 

　　　企業の経営者がコンプライアンス経営の重要性、とりわけ社内不正を防ぐことの大切
　　　さをより強く意識しなければいけない時代になりました。

　　　中小企業においてコンプライアンス経営が、社内不正を防ぐための一つの手段として位
　　　置付けられる点は、大企業と変わりありません。

　　　さまざまなリスクコントロールを行い、それを制度として整え、マニュアル化する手法
　　　は、中小企業においても有効です。

　　　ただ、大企業と違い、経営資源に乏しい中小企業の場合、コンプライアンス経営のため
　　　だけに多くの人手や労力、時間をさくことはできません。

　　　大企業の制度をそのまま真似しても、何も実践できずに制度だけが残ってしまいかね
　　　ません。

　　　中小企業の経営者には、ただ単に法令を覚えることよりも、法令感覚として「もしかし
　　　たらこれは危ないかもしれない」「非常に危ないことになってしまうかもしれない」「単
　　　に違法というだけではなく重大な違法かもしれない」というような感覚を身に付ける
　　　ことです。

　　　こうした体制を整えるには少なからぬコストが発生するが、危機管理に敏感な企業は、
　　「コンプライアンスに未対応であることこそが、企業経営の大きなリスクとなる」ことを
　　　理解しています。

　　　企業は、顧客、取引先、従業員などと密接なつながりを持っており、それぞれの関係には法令
　　　など、順守すべきルールがあります。

　　　企業がルールを順守し、倫理を守って活動していれば不祥事は起こらないはずですが、ご承知
　　　のように現実はそうではありません。

　　　「法令の存在すら知らない」「表面化しなければ問題ない」など、ルール順守に対する意識の希
　　　薄さが一連の不祥事の引き金となってしまっているのです。

　　　企業が起こす不祥事は、時として取り返しのつかない結果を招き、従業員すら知らなかった、
　　　企業のずさんな経営体制が露呈され、社内外からの信頼を一瞬にして失ってしまうといった
　　　事例は枚挙に暇がありません。

　　　これからコンプライアンス経営に取り組もうとする中小企業は、

　　　　・企業経営者が掲げる企業倫理がすべての従業員に認知されているか

　　　　・自社に関連する法令は何であるか

　　　など、あらためて企業内部、外部の状況を確認してみる必要があります。

　　　こうした活動から、自社が順守すべきルールや企業としての倫理観の高さが明らかに
　　　なります。

　　　これらを知ることこそが、コンプライアンス経営の第一歩につながるのです。　

　　■企業体質の問題

　　　多大な悪影響の発生が明白であるにもかかわらず、企業の不祥事が続発するのは、「
　　　企業体質」に問題があるからです。

　　　例えば、

　　　　・オーナー企業の場合、経営者に権限が集中し誰も意見することができない

　　　　・利益至上主義で、従業員に過剰なセールス目標が与えられている

　　　などの企業では、「自分（経営者）のやり方」「企業のメンツ」「売り上げの拡大」が重
　　　視されがちです。

　　　その結果、

　　　企業は社会の一員として法令を順守し、倫理的な行動を取らなければならないとの意識
　　　が希薄になって、賞味期限の改ざんなど不祥事が発生します。

　　　企業が不祥事を防止するための制度を整備しても、それを実践する誠実な企業風土が
　　　なければ防止の効果は望めません。

　　　こうした問題は多くの企業が抱えるもので、逆にいえば、多くの企業が不祥事発生の
　　　リスクを持っていることになります。

　　■消費者から選ばれる条件

　　　企業の不祥事が続発する中で、消費者は不誠実な企業に厳しい目を向けています。

　　　その一方で、「公益性を重視した、透明で誠実な経営を行う企業」「目先の利益だけで
　　　はなく、従業員の生活にも配慮する企業」を高く評価しています。

　　　最近のキーワードは「環境」「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」などで、
　　　例えば、消費者はCO2削減など環境に配慮し

　　　た企業の商品を優先的に購入していますし、育
　　　児休業などワークライフバランスに配慮する
　　　企業に、よいイメージを持っています。

　　■コンプライアンンス経営の重要性

　　　例えば、消費者保護の代表的な法令である消費者契約法をとってみよう。

　　　同法を順守し、商品のメリット、デメリットを包み隠さず丁寧に説明する企業の姿勢は、顧
　　　客からの高い評価につながります。

　　　日ごろから法令などのルール順守を徹底することで必然的に企業内の倫理観が高まり、不
　　　要なトラブルに巻き込まれることも少なくなるでしょう。

　　　コンプライアンス経営を行う企業では、トラブルが発生した場合でも、営業担当者あ
　　　るいはクレーム処理担当者が的確かつスピーディーに対処しているのです。

　　　また、複雑な事案については弁護士など専門家の助力を受ける準備もされています。

　　　一方、消費者契約法を知っていながらもその対応をおざなりにしている企業には、
　　　突然のクレームが寄せられることもあります。

　　　コンプライアンスの徹底をおろそかにしている企業はクレーム処理の体制も未熟で
　　　あることが多く、取り返しのつかないレベルにまで状況を悪化させてしてしまうケース
　　　も少なくありません。

　　　消費者契約法は企業が順守すべきルールの一例にすぎない。

　　　ほんの出来心であったとしても、企業がルール順守を怠れば、
　　　それがきっかけで大きな不祥事につながることを忘れないで
　　　ください。

　　　企業間の取引に際しても、コンプライアンスに　積極的な企業は、そうでない企業に比べて信
　　　頼度が高く、新規取引や既存取引の拡大などのビジネスチャンスを獲得できる可能性が
　　　高まります。

　　　また、トラブルに巻き込まれる頻度や有事発生時の対処に大きな差が出ます。

　　■規定の整備　

　　　コンプライアンス経営を行う際の基本となる
　　　書類（規定）を整備します。

　　　整備する規定はさまざまですが、「コンプライ
　　　アンスガイドライン（企業倫理規定）」などと
　　　呼ばれる、コンプライアンス経営の目的や
　　　行動規範を定めたものが中心となります。

　　　ほかには、個々の業務ごとに「業務遂行マニュアル」が作成されることもあります。

　　　従業員の日ごろの活動の基本になるだけではなく、コンプライアンス経営を対外的に
　　　アピールするツールにもなります。
　　　
　　　複数の規定を整備することが難しい場合は、最低限、就業規則の服務規定に従業員の
　　　法令順守（具体的な不正取引、飲酒運転、セクシャルハラスメントの禁止など）を定め
　　　ます。

　　　同時に、それに違反した場合の懲戒規定も定め、「○○した場合は、○○の罰を受ける」
　　　ということを従業員に周知します。

　　　他社との差別化は決して高度なテクニックや規模、営業スキルが優れているといった
　　　ことではありません。　　

　　　正しいことを決められたとおり継続実行することです。

　　　目先の利益も大切ですが、会社が存続していくためにはルールを守ることです。

　　■経営者のリーダーシップ

　　　中小企業がコンプライアンス経営を行う際は、
　　　経営者の強いリーダーシップが求められます。

　　　経営者自身が社内外での言動に留意して規範になるとともに、朝礼などの場を利用
　　　して、自社が社会の一員として果たす役割を伝える必要があります。

　　　朝礼の都度、企業理念を唱和して、組織への定着を図ります。

　　　また、経営者が従業員に訓示をする際は、従業員の誤解を招かないように分かりやすい
　　　言葉で伝えるとともに、間違った伝わり方をしていないかを定期的に確認しなければなり
　　　ません。

　　　そうでないと、経営者の言葉が歪曲されて従業員に伝わり、不祥事につながることが
　　　あります。

　　　コンプライアンス経営を実行していくためには、日々の正しい報連相と組織人としての
　　　基本動作（マナー・ルール）の徹底が欠かせません。

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