間接部門の目標管理 


  目標管理とは、従業員各人に職務についての具体的な目標を設定させ、その達成度合い
  を評価する人事制度のことをいいます。 

  ■目標管理導入のメリット

   ・従業員の業務への自主的な参加意識が高まり、モチベーションが向上する。

   ・上司との面接によって具体的な目標を設定することで、所属部課の重点目標に対
    する認識が高まり、情報の共有・コミュニケーションが図れる。

   ・設定した目標とそれに対する達成状況が分かりやすいため、業績連動型人事評
    価との相性がよい。


  ■間接部門の目標管理

   目標管理を導入する企業は多いが、一般的に、総務や経理、人事などの間接部門では、
   導入が難しいといわれます。


  ■導入が困難な理由

  □目標の定量化がしにくい

   目標を設定する際に、目標は可能な限り定量化、すなわち数値で表現したほうが、その
   到達度が計りやすくなります。

  この点営業部門などは売り上げや受注件数、利益額などの数値で目標を立てやすい業
  務ですが、間接部門の業務はその性格上成果を数値で表現しにくいなど、目標が立て
  づらく、また、成果を評価に反映させにくい面があります。


  目標設定のポイント

  □目標は可能な限り定量化する

   目標を定量化(数値で目標を表現)しやすい業務からはじめる。

  □定量化しやすい目標例

   ・経費の節減
    年間○○万円、○%節減など

   ・ミスやクレームなどの件数
    伝票ミス年間○件以下、クレーム件数○件以下、発生率○%以下など

   ・ISOなどに関わる業務の標準化 
    定型業務の標準化率○○%目標など

   ・処理時間の短縮
    月次決算資料作成日数を対前年比○日短縮など

  数値で目標を表現する際は、あらかじめ業務の主要な指標のデータ収集を行なっておく
  必要があります。

  例えば、遅延日数、残業時間、ミスやクレームの件数、クレームの処理件数などについ
  て、過去の推移や1人当たりの平均件数を測定しておけば、目標が設定しやすくなります。

  前述した通り、間接部門の目標設定は目標とするテーマの選定が難しいといわれます。


  ■目標を設定するに当たっての基本的なポイント

  □従業員個人の目標達成を組織・企業の目標達成に結びつける。

   目標設定に当たっては、必ず組織・企業の目標との関連付けを行い 「企業目標」
   → 「組織目標」「個人目標」を常に確認できるようにしておくことが重要です。

   そのためにも、組織・企業が目標を明確に設定しておくことが重要になります。

  □目標を現状維持にしない

   努力せずに達成できる目標は目標ではありません。

   目標は本人の能力よりやや高いもので、本人が努力することによって達成できるレベ
   ルに設定しなくてはなりません。

   ただし、本人の能力に対して余りにも高い目標を設定してしまっては「あきらめ」から努
   力を放棄してしまう可能性があります。

   組織の目標についても同様に、個人が努力することによって達成できるレベルの目標を
   設定することで、個人目標との関連付けも容易になります。

  □目標の数は増やしすぎない

   目標の数が多すぎると、注力すべき業務が分散してしまい成果が上がらない場合があ
   ります。

   目標を多く設定してそのいずれもが中途半端に終わるくらいならば、目標をある程度
   絞り込んでその分野に注力したほうが成果は上がるでしょう。

   目標設定に際しては重点項目を3点〜5点ほどに絞り込むことが有効です。

   また、それぞれの目標についても重要度に順序をつけ、優先順位を明確にすることも
   大切です。

  □目先の目標に偏重しない

   短期的な目標は早期の成果が求められる性質のものであり、期間単位での効果も測定
   しやすいものです。

   そのため、目標として設定しやすいという面があります。

   しかし、企業全体の成長を考えた場合、中長期目標を設定することも重要なポイントと
   なります。

   目標を設定する際には中長期と短期の目標のバランスを取ることが重要です。

  □各自の役割を反映した目標を設定

   目標設定に際しては、各自が現在携わっている業務や組織内での役割を反映させる必
   要があります。

   例えば、管理者(リーダー)ならば組織全体の業績に配慮し、さらに人材の育成を視野
   に入れた目標を設定し、社員であれば研修参加。


  ■間接部門における目標

  □定量的な目標

   ・教育訓練への参加者数

   ・売上高人件費率

   ・採用計画の達成度

   ・人員削減目標達成率

   ・月次決算の短縮日数

   ・全社の経費軽減金額 

   ・財務コストの削減金額

   ・支払利子の低減率

  □定性的な目標

   ・新しい人事制度の立案

   ・規定の見直し・導入 

   ・教育制度の改訂

   ・教育研修のマニュアル化

   ・支払い業務の効率化

   ・社内会計基準の改定

   ・資産運用効率の向上

   ・財務戦略の立案

  目標管理制度を成功させるためには、

   ①目標設定面談に臨む上司が事前に部下一人ひとりについて目標や課題を整理
    しておく。

   ②期中のフォロー・アップを欠かさない

   ③面談の場で、上司が評価結果についてフィード・バックすることの三点が大切です。

  このように、目標管理制度を導入する際には「面談制度」を確立し、面談内容を充実さ
  せることが不可欠であることに留意する必要があります。

  間接部門では目標設定こそ難しい面があるが、設定する目標の項目や達成レベルに自
  由度が大きいため、制度をうまく利用することで従業員のモチベーションを高めることが
  可能になります。

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