商標登録の手続き

               

商標登録の手続き

  ■商標の種類と登録の意義

   1.商標とは

    商標とは、

     他人の商品・サービスと区別するために自己の商品・サービスにつける
     名称やマークのことを指します。

    商標には、商品商標と役務商標があり、いずれも「商標法」で保護されています。

    商品商標とは、形のある商品(たとえば、洋服、自動車などの有体物)に使用する目印や
    呼び名のことをいいます。

    通常、「ブランド」「マーク」などと呼ばれています。

    商標は商品を識別する目印として使用されるときにその権利が認められるため、
    応援ポスターにキャッチコピーとして「がんばれニッポン」「阪神優勝」と表示しても、
    商品の目印ではないので商標とはいえません。

    役務商標とは、形の無いサービス(たとえば、宅配便、銀行、テレビ放送などが提供するサービス)
    に使用する目印や呼び名のことをいい、「サービスマーク」とも呼ばれます。

    レストランなどの看板も役務商標に該当しますが、レストランで出される食事(持ち帰りの
    ものは含まない)は市場で流通性がないため商品とはみなされません。

    なお、問屋・小売店は商品を売買するだけで、商品の製造や保証には関わっていないため、
    商品商標・役務商標のいずれでも保護されません。

   2.商標登録の意義

    商標登録制度は、消費者が商品・サービスを選択するためのシンボルである「商標」を
    登録することで保護し、消費者の混乱を防止することを目的としています。

    たとえば、「シャネル」のラベルを付けた偽物のTシャツが、本物と紛らわしく売られたならば、
    消費者は偽物を本物だと勘違いして買うことになり、消費者にも、本物を売っている企業
    にも、不利益をもたらします。

    このため、シャネルという名前やマークを商標として登録し、独占的使用権を与えること
    により、偽物が出現するのを防止して企業を守っています。

    商標権を侵害して偽物を販売すると懲役刑と罰金が科せられます。

    こうして、

     同じ商標(ブランド、ラベルなど)を付けた商品が、
     つねに同じ企業から販売できるように流通形態を保護することで、
     消費者にはつねに同じ品質を償証された商品が届くようになっています。

  □商標法における登録対象

   1.登録される商標

    法律で保護される(登録される)商標は、文事・固形などによる平面商標と人形や
    像などの立体商標とに分けられます。

    平面商標は従来から使用されているラベルやタグなどが該当します。

    立体商標は、店舗の前に置かれた人形(たとえば、フライドチキン店の人形)やビルに
    固定された立件形の看板(たとえば、カニの看板)が該当します。

    また、

     登録できる商標は「自己の業務のため」に使用するものに限られています。

    したがって、将来においても使用する意図の無い商標や、他人に高値で売ることを
    目的としたものは保護の対象とはなりません。

   2.登録されない商標

    文字、図形の平面商標や立体形をした立体商標であっても、すべての商標が登録される
    わけではありません。

    商標は、次に該当する場合は登録できないこととされています。

    1)出所の識別性がないもの

     商品などの普通名称や産地名、ありふれた氏名、きわめて簡単な図形などは、
     誰がその商品を販売しているか、誰がサービスの母体であるかを区別することが
     できないため、消費者保護の観点から、登録することができません(商標法 第3条)。

    2)公共性が高い名称、図形のもの

     日の丸、赤十字、公共団体のマークなどの公共性の高い商標は、特定の民間人に
     商標権として独占させると、多数の国民の不利益となるため、登録することが
     できません(商標法 第4条)。

    3)権利調整のために登録させないもの

     他人がすでに登録してある商標と同一または類似する商標は登録することができません。

     また、先に出願してある商標と同一または類似する商標も、同様な取扱いとなります。

     これは、同じようなブランドが複数の企業から別々に発売されると、消費者が混同する
     ことになるからです(商標法 第4条)。

     この条件に該当する商標は多いため、事前に調査・確認しておく必要があります。

  □商標出願の手続き

   1.出願から登録までのフローチャート

    出願から登録までの大まかな流れをフローチャートで示します。

   2.出願の事前準備

    (1)先行調査

      これから使おうとする商標が決定したならば、
      同一または類似する商標を第三者が先に「出願」あるいは「登録」して
      いないか、調査する必要があります。 

      出願しようとする商標と同一または類似する商標が同一または類似の商品・役務
      についてすでに「出願」あるいは「登録」されている場合、登録できないこともあります。

      なお、類似しているかどうかは次の3つの視点から判断されます。

       ・視覚的に紛らわしいもの「外観類似」   例:△▽と▲▼

       ・発音した時に紛らわしいもの「称呼類似」 例:太陽と大洋

       ・同様なものが連想されるもの「観念類似」 例:虎とタイガー 

      調査方法には、インターネット上の特許情報プラットフォームを利用する方法と、
      商標公報などで調べる方法があります。

      特許情報プラットフォーム(特許庁) 

      特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索

      公報は、独立行政法人工業所有権総合情報館の公衆閲覧室か、
      都道府県の知的所有権センターで閲覧できます。

      専門の調査業者や弁理士に依頼して調査してもらうことも可能です。

    (2)商品区分、役務区分の指定

      商標は商品ごとに登録され、商標権は商品ごとに発生します。

      たとえば、指定商品が被服で商標登録したのであれば、菓子などそれ以外の区分
      の商品については独占の権利がありません。 

       商標を出願する場合には、商標(マーク、ロゴ)を決定すると同時に、
       使用する対象の商品又は役務(サービス)を決定し、
       その商品又は役務が記載きれた区分を指定しなければなりません。 

      商品および役務は45種類に分けられており、第1類から第34類までが商品の区分、
      第35類から第45頼までが役務の区分となっています(*)。

      また業務によっては、2つ以上の区分を指定しなければならない場合もあります。

      たとえば、テイクアウトの弁当を販売している食堂では、第30類の「弁当類」と第43類の
      「飲食物の提供」の2つの区分を指定しなければなりません。 

      (*)平成13年に商標法施行令が改正され、従来の第42類が4つの新分類
         (第42類〜45類)に分割されました。各区分に属する商品または役務
         について規定する商標法施行規則別表の一部も改正(追加・変更・削
         除)されました。
         平成13年12月31日までに出願されたものについては第1類〜42類の
         旧分類が適用され、平成14年1月1日以降に出席されたものについては、
         第1類〜45類の新分類が適用されます。

   3.登録手続き

    商標を登録するには、特許庁に商標登録願を提出しなければなりません。

    商標登録願の書類の作成は 

     「商標出願のてびき」(特許庁/社団法人発明協会発行) 

    などの書籍を参考にするとよいでしょう。

    また、自分で登録手続きを行なうのではなく、専門家である弁理士に依頼することも
    できます。

    弁理士に依頼すれば、出願から登録までの一連の手続きを代行してもらえます。

    なお、各都道府県にある弁理士会では弁理士の紹介業務も行なっています。

   4.登録に必要な費用

    商標の選定から出願して登録するまでの費用は以下のとおりです。

    調査会社や弁理士などに依頼する場合には別途調査費用や成功謝礼金が必要です。 

    (1)出願費用

      出願印紙代として1万2千円かかります。

      これは、ひとつの商品区分を指定して1件の商標を出願した場合の印紙代であり、
      商品区分が多くなればその分、印紙代が高くなります。

      印紙代の計算は「3,400円+(8,600円×区分数)」となります。

    (2)登録費用

      登録時には登録料が必要となります。

      登録料はひとつの商品区分につき28,200円×区分数(10年分)となります。

      この金額を一括納付すれば商標権は10年間有効となります。

      分割して前後5年分の登録料を納付する場合には、ひとつの商品区分について
      1万6千4百円となり、10年分を一括で納付する場合より割高となります。

   5.登録されるまでの期間

    商標は出願してもすぐには登録されません。

    特許庁の審査官により、書類が至っているか、必要項目が記載されているか、といった
    手続上または形式上の要件を備えているかどうかの審査(方式審査)と、実体的な
    要件を満たしているかどうかの審査(実体審査)が行なわれることになっています。

    以前は出願してから審査官による審査結果の最初の通知(登録査定または拒絶理由
    通知)が来るまでに2〜3年かかることも少なくありませんでしたが、近年は審査期間の
    短縮化が進み、約1年となっています。

   6.異議申立制度

    登録料を納付すると出願した商標は登録され、その内容が「商標公報」に掲載されます。

    公報に掲載されることによって、第三者は、その商標が登録された事実を知ることになります。

    そして、この登録に疑問や不満がある場合には、第三者は誰でも異議申立ができ、
    場合によっては登録を取り消すこともできます。 

     異議申立ができる期間は、公報発行の日から2カ月以内です。

    特許庁が異議申立書を審査した結果、商標登録を取り消す理由があると判断した場合、
    商標権者に「取消理由通知」が送付されます。

    これに対し、商標権者は、意見書を提出し、反論することができます。

  □更新手続き

    商標権の存続期間は10年間です。
    この期簡を満了すると権利は失効します。 

   しかし、その商標をざらに継続して使用したいのであれば、 

    更新手続きをすることでさらに10年間延長きせることができます。 

   つまり、更新を繰り返して行なえば、半永久的に商標権を維持することができます。

   平成9年4月1日より更新手続きが簡素化されています。「更新登録申請書」を作成して
   特許庁に提出し、同時に更新登録料を納付すれば、更新できるようになっています。

   更新登録の申請は、その商標権の存続期間が満了する日の6カ月前から満了日までの
   間に行なわなければなりません。

   ただし、この期間内に申請できなかった場合も、満了日から6カ月以内であれば申請する
   ことができます。

   なお、更新登録料はひとつの商品区分について10年一括納付の場合4万8千5
   百円×区分数となります。

   5年分割納付の場合で2万8千3百円×区分数

   ただし、満了日を過ぎてから申請をした場合には割増更新登録料が必要になるため、
   通常の2倍の更新登録料を納付しなければなりません。

  □相談先

   ・独立行政法人工業所有権総合情報館 相談部

    〒100−8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号(特許庁2階)
      TE L:03−3581−1101(内線2121〜2123)

   ・日本弁理士会 相談室(名古屋、大阪、福岡にも相談室あり)

    無料相談のご案内

     〒100−0013東京都千代田区霞が関3−4−2
       T E L:03−3581−1211

   ・発明協会 総合相談室(各都道府県に支部あり)

    〒105−0001東京都港区虎ノ門2−9−14
      T E L:03−3502−5438