事業協同組合のメリットと設立の方法

           

事業協同組合のメリットと設立の方法

  ■事業協同組合とは

   1.目的

    中小企業経営の近代化・合理化と取引条件の改善を図ることを目的としています。

   2.設立

    組合員資格(*1)を持つ4人以上の中小事業者が発起人となって設立します。

    なお、1組合員の出資限度は全出資金額の25/100(*2)です。

     *1組合員となれる者は、組合の地区内で事業を営む小規模事業者
       (いわゆる中小企業者)です。

     *2 合併・脱退があった場合の出資限度は35/100とされています。

   3.組合員の義務・権利

    各組合員は有限責任を負います。

    また、組合には自由に加盟・脱退できます。

    組合員は平等な立場にあり、出資額にかかわらず、1人1票の議決権を持ちます。

   4.運営

    組合では、組合員の事業を支援する共同事業を行います。

    事業の配当は、利用分量に応じて組合員に配分されます。

    また員外利用(組合員以外の利用)は、組合員の脱退などにより組合事業の利
    用率が減少するなど、一定の条件のもとにおいてのみ認められます。

  □組合設立のメリット1 ― 共同事業 ―

   事業協同組合では様々な共同事業を実施していますが、共同での事業展開に
   は、次のようなメリットがあります。

   ○共同生産・加工事業

       …設備を組合で導入し、組合員が必要とするものを生産または加工し、
         完成物を組合員が引き取る事業

       <メリット>

        原価の引き下げ、規格の統一、設備の効率利用、品質の向上が実現される。

   ○共同購買事業

     …組合が資材などをまとめて購入し、必要とする縦合員に供給する事業

     <メリット>

      ロットが大きくなるため仕入先への交渉力が強くなり、仕入価格の引き下げ、
      決済条件の変更など取引条件の改善が実現される。

   ○共同販売事業

     …組合員が生産したものを組合が一括して販売する事業

    <メリット>

     販売の効率化による販売コストの節減や、新親開拓による販路の拡大が実現
     される。

   ○共同受注事業

     …組合で受注した仕事を椒合員に発注し、組合員から納品された商品を
       組合 が一括して受注先に納品する事業

    <メリット>

     大口受注先の開拓など販路の拡大や、取引条件の改善が実現される。

     この他にも、債務保証事業、事業資金の貸付、福利厚生事業など、組合員の
     事業に関するものであれば、他の法律で制限されていない限りは実施できます。

  □組合設立のメリット2 ― 金融・税制 ―

   次の制度の内容などの詳細に関しては、最寄りの都道府県中小企業支援相談窓
   口、あるいは各団体へ直接お問い合わせください。

   1.金融の助成処置

    事業協同組合は、次のような助成措置を受けることができます。

    ○中小企業総合事業団の高度化資金融資

     組合が共同施設などを設置する場合、都道府県を通じて中小企業総合事業
     団から融資を受けることができます。

     対象事業は、組合の共同施設、工場および店舗の集団化、事業所および倉
     庫の共同利用などで、必要設備資金の80%(場合によっては90%)が融資さ
     れます。

    ○商工中金の融資 

     商工中金に出資している組合と組合員は、運転資金、設備資金、転貸資金
     (組合が借りてから、組合員に貸し出す)の融資を受けることができます。

    ○信用保証協会の保証

     組合に対して、信用保証協会が債務の保証を行います。

     このため、金融機関から融資を受けるだけの信用力、担保力がない組合で
     も、保証料を支払って融資を受けることができます。

   2.税制の特別措置

    事業協同組合は、次のような税制の特別措置を受けることができます。

    ○法人税の特別措置

     ・法人税率が軽減される

     ・組合の所得のうち、利用分量配当(組合事業の利用分量に応じて、
      組合員に配当した額)は損金に算入される

     ・組合の所得の全部または一部を留保した場合、留保所得の一定割合を
      一定の条件の下で損金に算入できる

    ○印紙税の非課税処置

    ○地方税の特別措置

     ・事業税、事業所税が軽減される

     ・組合が所有、使用する事務所と倉庫については、固定資産税が免除される

  □組合を設立するには

   組合を設立するための手順は、次のようになります。

   (1)組合員資格を持つ中小事業者4人以上が設立発起人となる

   (2)各都道府県にある中小企業団休中央会の設立指導を受けながら、組合の基
     本となる定款・事業計画・収支予算・設立趣意書などを作成する

   (3)創立総会の開催公告を2週間前までに出す

   (4)創立総会で設立の議決をする

   (5)行政庁から設立認可をもらう

   (6)出資金の払込み、設立の登記をする
   
   <相談先>

    ・全国中小企業団体中央会
     住所 中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
     電話 03−3523−4901

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