服務規律の策定

              

服務規律の策定

  服務規律は、ほとんどの会社の就業規則に記載されています。

  ただし、記載されている内容が会社の実態に合っておらず、形式的なものになって
  しまっていることも少なくありません。

  就業規則の中に服務規律を策定する際には、会社の実態に合わせるよう注意が
  必要です。

  また、服務規律を懲戒処分と連動させることで、就業規則の中の重要な要素とする
  ことも必要です。

  ■服務規律とは

   服務規律とは、企業秩序を維持するために従業員が守るべき義務やルールのことです。

   服務規律をおろそかにしてしまうと、企業秩序が乱れて、企業は成り立たなくなっ
   てしまいます。

   服務規律は大きく次のように分類することができます。

    (1)勤務に関する規律

    (2)会社施設及び会社財産に関する規律

    (3)秘密及び信用の保持に関する規律

   (1)の「勤務に関する規律」には、出社、退社時のタイムカードの打刻に関するこ
   とや上司への業務報告に関することなどが定められています。

   また、業種によっては勤務時の服装や髪型について規定することもあります。

   (2)の「会社施設及び会社財産に関する規律」には、会社の備品及び社有車を使
   用する際の注意点などに関することが定められています。

   (3)の「秘密及び信用の保持に関する規律」には、会社の機密情報の漏えい防止
   などに関することが定められています。

  □会社の実態に沿った服務規律が必要

   服務規律は、できるだけ会社の実態に沿った内容にする必要があります。

   一般的な雛形の服務規律では実際に運用する際に、上手く運用できないことが
   あります。

   業種やその時代環境によって、必要な服務規律のかたちは異なるので、定期的
   に服務規律をメンテナンスする必要があります。

  □懲戒との連動が重要

   会社の実態に沿った服務規律を策定した後は、譴責(けんせき)や減給などの懲
   戒と連動させる必要があります。

   会社の実態に沿った服務規律を策定しても、懲戒と連動していなければ、服務規
   律は軽視されます。

   服務規律に違反した場合は、懲戒の対象となる旨を就業規則内に定めておくこと
   が大切です。

    <規定例>

     (懲戒)

      第○条

      1.社員が次の各号の一に該当したときは、譴責又は減給に処する。

        @就業規則第○条(服務規律)に違反したとき

        A・・・・・・・・・・

        B・・・・・・・・・・

      2.社員が次の各号の一に該当したときは、懲戒解雇に処する。

        @就業規則第○条(服務規律)に著しく違反し、なお、改善の見込みが
          無いと認められるとき     

        A・・・・・・・・・・

        B・・・・・・・・・・

    上記の規定例のように、服務規律に違反した場合は厳しく対処するということを
    明確にしておくことで、服務規律の重要性を社内に浸透させることができます。

    本来、服務規律は守られて当然のものですが、それが実現しづらくなってきてい
    るのが事実です。

    企業秩序を維持するためにも、服務規律を守らせるための工夫が必要とされて
    います。

                                  お問合せ・ご質問こちら
 

                               メルマガ登録(無料)はこちらから