公益法人 財団・社団の設立

             

公益法人 財団・社団の設立

  これまでは財団や社団を設立する場合には主務官庁の許可を受けなければなりま
  せんでした。
  しかし、平成20年12月の改正法施行により、株式会社の設立と同様に登記だ
  けで財団や社団が設立できるようになりました。   

    ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

  ■公益法人と一般社団・財団

   公益法人と言えば、過去にテレビ等で事業仕分けの様子が報道されていました
   が、あまり馴染みがない存在でした。

   「公益」事業以外の事業は行ってはいけない法人だろうとか、税金も優遇されてい
   るだろうとか、一般には関係が薄い法人と思われていました。

   しかし、法改正によって、従来のような不特定多数の者の利益を追求する「いわ
   ゆる公益」事業でなく、会員メンバーの利益を追求する「共益」事業あるいは「収
   益」事業であっても、余剰金の分配を目的としない社団と財団については設立が
   できるようになりました。

   例えば、親睦会や同業者団体のような団体でも、会員制のセミナー事業や交流
   会でも、社団法人として設立するということも可能になりました。

  □公益目的の社団法人・財団法人の概要

   法人には下記の表のようにいくつかの種類がありますが、その法人を構成するも
   のが人か財産かによって 次のように分類されます。

    ・人によって構成される ……社団法人

    ・財産によって構成される……財団法人

   社団法人は、一定の組織を持つ人の集合体であり、構成員の増減変更に関わり
   なく存在し、社会関係において一個の単体として認められたものをいいます。

   一方、財団法人は、一定の目的に捧げられた財産の集合体であり、一定の規則
   により管理され、社会生活上、権利義務の独立した主体として認められたものを
   いいます。

   公益法人とは、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他の公益に関する事業を目的
   とする民法上の法人のことです。

   その特徴は営利を目的とせず、社会全般の不特定多数の人々の利益を積極的
   に追求し、事業活動を行うと いうもので、その設立にあたっては事業を所管する
   主務官庁の許可が必要です。

   一般の営利法人(株式会社、有限会社など)の設立は届出制であり、この点が公
   益法人との大きな違いの1つといえます。

   以下では、公益法人のうち、特別法による定めのない一般的な公益社団法人、
   公益財団法人についてご説明します。

  □社団法人とは

   社団法人は、なにかの目的のための「人の集まり」による活動に対する法人格の
   ことで、社員が2名以上で設立できます。

   会員組織を形成し会員からの会費を財源にして社会貢献活動を行ったり、会員
   間の交流活動を行うことを事業の目的としています。

  □財団法人とは

   財団法人は、設立者が特定の目的のための財産を拠出する「財産の集まり」に
   対する法人格であり、設立時に300万円以上の資金が必要です。

   一般財団の設立の場合も、一般社団と同様に事業目的に公益性がなく、特定の
   団体のみの利益を追求する法人でも設立できます。

   個人や法人の資産を贈与(出資)して財団法人を設立することも検討しやすくなり
   ました。

  □社団法人・財団法人設立のための手続き

   公益法人の設立が許可されるまでには様々な準備が必要であり、主務官庁に相
   談を始めてから設立するま でには約1年を要することになります。

   設立準備の主な段階は以下の通りです。

    a.任意団体としての活動(ある程度の実績を積むために2、3年の活動期間
      を経ることが望ましい)

    b.会員募集、寄付確認、設立構想などの準備

    c.主務官庁への設立構想の相談、協議

    d.主務官庁の内諾

    e.定款・寄付行為・設立代表者決定のための設立総会の開催

    f.省令に基づいた書類作成

    g.主務官庁への設立許可申請書類の提出

    h.設立許可の受諾

   <設立相談の際の準備>

    設立にあたっては主務官庁と十分に話し合う必要がありますが、設立の相談の
    際には、設立しようとする 法人の全貌がわかるような書類を準備するとよいで
    しょう。

    設立許可の審査には、「法人の公益性」「法人の団体性」「法人の永続性」が問
    題となりますので、これ らを説明できる資料が必要になります。

    参考までに準備しておくとよいと考えられる書類の例を以下に紹介します。

   <相談の際に準備する書類例>

    ・設立趣意書     ……設立の意義、目的、事業、資金などについて記述

    ・目的、事業      ……定款案または寄付行為案、事業計画書

    ・資産          ……財産目録

    ・収支予算、決算   ……収支決算は既に活動している団体のもの

    ・その他        ……事業の範囲、事務所の所在地、社員名簿
                    (社団法人の場合)、役員構成    

    ・既に活動している団体の場合は、上記に関する書類及び規約など
  
  □一般社団、財団のメリット・デメリット

   一般法人と比べ、次のようなメリット・デメリットがあります。

   <メリット>

    @設立時の官公庁の許認可は不要であり、設立後も監督を受けない

    A社員は2名以上で設立できる。(社団)

    B設立時に出資金が不要(拠出金ゼロで設立可)(社団)

   <デメリット>

    @社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与できない

    A設立にあたって7名(理事3名、評議員3名、監事1名)は必要となる。(財団)

    B「非営利が徹底されている」要件を満たす場合のみ税制上の優遇措置を
     受けられる。

    C収益事業の利益に対しては、基本的に課税される。

  設立における主務官庁

   公益法人の設立許可に関わる主務官庁とは、公益法人の目的、事業を主管する
   国の行政機関をいいます。

   どこの主務官庁が担当するかは表をご参照ください。

   また、事業内容によっては2つ以上の行政機関におよぶ場合もありますので注意
   が必要です。

   平成20年の改正以後、社団法人や財団法人の形態での設立がしやすくなったと
   いう反面、メリットを享受するためには設立後の法人の維持、運営についても十
   分に理解しなければなりません。

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