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交際費等の基礎と課税措置への対応策 |
■交際費等に該当する費用 「冗費」、「濫費」として社会的に批判を受けがちな交際費等は、税法では原則とし 交際費等はほかの費用との区分が難しいため、本来ほかの費用に計上すべきも このような費用をきちんと交際費等と区別して、課税されないようにすることが、 まず、交際費等とは何かについて説明します。 交際費等とは、 得意先や仕入先、その他事業に関係ある者(※)に対して を指します。 ※「その他事業に関係ある者」には、取引関係のある者だけでなく、その法人の ・来客を接待するための飲食費、手みやげ代 ・取引先への餞別、見舞金、お祝いなど ・ゴルフの接待など、取引先との親睦費用 ・取引先の担当者に対して、取引の謝礼として支払う金品 ・会社の創立記念などの行事での交通費、宴会費、記念品代 ・中元や歳暮の贈答費用 ・特約店会議などに伴う宴会費 ・得意先に対して景品付き販売を行った場合の景品費用 ・得意先開拓や、特約店・代理店となるための運動費用 ・新規出店に際し、周辺の商店や住民の同意を得るための運動費用 たとえば、「会社の創立記念などの行事での費用」は、飲食などに係る費用が通 また、このほかにも交際費等に含まれないケースがあります。 ほかの費用との区分について、詳しくは『交際費等とほかの費用との区分』の項 交際費等は、会社の事業活動に必要な経費支出です。 しかし、「冗費」、「濫費」というイメージが強いことからもわかるように、飲食や遊 したがって、交際費等を支出した場合、その支出額に対して法人税等が課される ただし、 資本金または出資の額が1億円以下の中小企業については、政策的 とされています。 なお、支出した交際費等のうち、相手先の名前を明らかにしないもの(いわゆる使 法人税等の実質税率は約30%ですから、資本金または出資の額が1億円超の ただし、個人事業では、支出したことが取引の記録として残っており、業務の遂行 また、交際費等とは別に、1人当たり5000円以下の飲食費(役職員の間の飲食 経済産業省(P25) 交際費課税の特例措置は、2018年度税制改正により、適用期限を 詳しい要件等は次項で説明します。 1.1人当たり5000円以下の飲食費であるかどうかの判定 交際費等の範囲から除かれる飲食費は、次の算式で計算した1人当たりの金 個々の得意先が飲食店等においてそれぞれどの程度の飲食等を実際に行っ 交際費等の範囲から除かれる飲食費は、1人当たりの金額が5000円以下の 1人当たりの飲食費のうち5000円相当額を控除するというような方式ではあ 1次会と2次会など連続した飲食等の行為が行われた場合においても、それ しかしながら、それら連続する飲食等が一体の行為であると認められるとき 飲食費が1人当たり5000円以下であるかどうかは、その飲食費を支出した法 したがって、その「飲食等のために要する費用として支出する金額」に係る消 会議に際して、1人当たり5000円超の飲食費が生じた場合、交際費に該当す 交際費等に該当していた飲食費(社内飲食費を除きます)のうち1人当たり したがって、従来から交際費等に該当しないとされている会議費等(会議に関 交際費等の範囲から1人当たり5000円以下の飲食費を除外する要件として、 飲食等のために要する費用について「の飲食等に参加した得意先、 必要があります。 これは、社内飲食費でないことを明らかにするためのものであり、飲食等を なお、氏名の一部または全部が相当の理由があることにより明らかでないとき したがって、通常の経理処理等に当たって把握していると思われる自己の役 では、一定の書類の保存要件としての記載事項について、注意すべき点には 記載に当たっては、原則として、相手方の名称や氏名のすべてが必要となり また、その保存書類の様式は法定されているものではないので、記載事項を 交際費等には、さまざまな隣接費用があります。 これまで交際費等として支出してきた経費を適切な隣接費用にすることで、税金 隣接費用と交際費等との区分をみてみましょう。 自社の従業員(親族を含む)に対して、慶弔禍福の際に、一定の基準にした しかし、社外の者に対してこれらの金品を支出する場合は、次のように取り扱 得意先など、社外の事業関係者に対して支出する祝金・見舞金は、交際費 したがって、得意先の役員の葬儀に際して香典・花輪を供与した場合、そ なかには、「香典は、得意先ではなくその役員の親族に渡しているのに、な しかし、税務上、その香典などの支出は、取引関係があったために支出し ただし、 事業上の関係ではなく、自社役員の個人的な関係から見舞金などが 特約店のセールスマン(またはその親族など)の慶弔禍福や自社の工場な 下請企業の従業員が業務の遂行に関連して災害を受けた場合 として取り扱われます。 また、一般的に福利厚生費と考えられている費用には、実際には交際費等 次のように、全社員が対象となっていなかったり、社外の人間が対象となっ ・会社の行事で、社員だけでなく得意先も併せて招待した場合 ・社員旅行であっても、「通常要する費用」以上のお金をかけた場合 ・「役員だけ」など、特定の社員だけで新年会などを行った場合 その法人にとって功績の大きい役員が死亡した場合には、法人が主催して社 しかし、税務上、 社葬費用が単純に損金とされるのは、死亡した役員の経歴、地位、 に限られています。 もし、役員の死亡に際し、法人が社葬を行うことが妥当でないと判断された場 この場合、遺族もその法人の役員であるならば、役員に対する給与(賞与)と 一方、利益を供与された遺族の側は、法人から贈与を受けたとみなされ、一 (1)接待のための付随費用の範囲 接待のために要した費用(交際費等)のうち、飲食費のほかに、得意先を また、出張旅費が交際費等とみなされる場合もあります。 たとえば、得意先などを温泉地に招待して接待する場合、社員が温泉地ま このような場合、税務上の交際費等の取り扱いから考えて、 得意先を接待するためだけに出張するとみなされた場合、 ことになります。 このようなケースに該当する場合は、海外旅行であっても、渡航旅費や 法人の役員などが祝賀会に出席する場合、持参する祝金は交際費等に該 しかし旅費などについては、出席者は接待を受ける立場であることから、一 得意先との商談の後、打ち上げと称して会食などを行う場合、 通常会議を行う場所で、昼食程度の飲食物を供与する場合は会議費 とされ、「昼食程度」の範囲を超える部分は交際費等となります。 「昼食程度」の範囲は、おおむね1人当たり3000円程度といわれています。 なお、アルコールが提供された食事は昼食として認められないというわけでは ビール1本程度ならば、会議費として認められます。 また、旅行や観劇などに招待し、併せて新製品の説明などの会議を開催した ここでは、販売促進費と交際費等を区分するポイントを4つあげます。 ①売上高、売掛金の回収高に比例して(または売り上げの一定額ごとに)、 ②売上割戻を上記で定めた形で支払わず、高額な物品を供与、または ③商品券など、引換商品の種類が特定されていない物品を供与する ④得意先に対する売上割戻として計算されたものであっても、その額を ※事業用資産とは、得意先で棚卸資産(または固定資産)として販売(使用)する ここでは、広告宣伝費と交際費等を区別するポイントを3つあげます。 ①宣伝を目的として、不特定多数の一般消費者を対象に金品を交付 ②得意先などに対する贈答であっても、カレンダー、手帳、扇子、うちわ、 ③得意先など、特定の者に対して景品付き販売を行う場合、その景品 ここでは、交際費等を隣接費用に転換させた事例を3つ紹介します。 例1:広告主伝費に転換 A社は、毎年取引先を観劇や旅行に招待していたが、今年から広告宣伝用 車体の大部分に一定の色彩を塗装して、広告宣伝を目的としていることが たとえば、ある電器メーカーが自社のステレオの宣伝を車に表示し、その B杜は、得意先に商品券を配布していたが、今年から売上割戻規定にした 製造業者または卸売業者が、その販売した商品などの販売業者に対し、そ ・売上高もしくは売掛金の回収高に比例して、または売上高の一定額 ・販売量に応じて、一定の割増率により支給する商品は、その販売した したがって、恣意的でないことを立証するために、「売上割戻規定」を作成 C社は、毎年取引先を温泉旅行に招待していたが、今年から、特定の取引 ある得意先の社長を日本各地から熱海に呼び寄せ、宴会を開催したとします。 通常ならば、これに要した一切の費用は、交際費等に該当することになり しかし、その得意先の社長が自社の相談役であったらどうでしょうか。 熱海に集まった主たる目的が、宴会ではなく相談役会議にあるとすれば、 この場合、相談役会議が会議としての実態を備えていることはもちろん、相 |
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