中小企業のCSR
 

  ■CSRの基本は「三方よし」

   東日本大震災からの復興プロセスのなかで、企業経営におけるCSRの重要性は
   ますます高まっています。

   CSRとは「corporate social responsibility」の略で、通常は「企業の社会的
   責任」と訳されます。

   言葉の響きからは難しそうな印象がありますが、その基本は近江商人の精神とし
   て伝わる「三方よし」の理念と変わりありません。

   また、CSRは大企業のみに課せられた義務ではありません。

   むしろ伸び盛りの中小企業にとって重要なテーマといえます。

   ここでは、中小企業におけるCSRの意義と経営へのいかし方について解説します。

   1.CSRの基本は「三方よし」

     「三方よし」とは、「売り手」、「買い手」、「世間」の三方を大切にすべしという、
     近江商人の精神です。

     商売では売り手(自分)の利だけではなく、買い手の利、さらには世間全般の
     利にも気を配ることが必要であるというものです。

     近江商人は諸国にまたがって活躍しましたが、地縁も血縁もない遠方の人々 
     と信頼関係を築き、末永く商売を続けるためには「三方よし」の精神が不可欠
     と考えました。

     自分たちはあくまで社会の一員であるとの認識をもち、社会全体で支え合いな
     がら、共存共栄を図ろうとしたのです。

     特に商売を売り手と買い手だけの閉じた関係ではなく、それを通じて社会全体
     とのかかわりを大切にしたところに「三方よし」の神髄があります。

     彼らは大商人に成長してから、改めて社会貢献のために「三方よし」を唱え始
     めたのではありません。

     まだ商売が小さいうちから、「三方よし」を商売拡大の秘訣として位置づけてい
     ます。

   2.CSRの4つのレベル

     CSRとは「自社の利益を追求するだけではなく、社会の一員としてのルールを
     守り、さらには広く社会に貢献していこう」というものであり、「三方よし」の精神
     をより現代的に実践するための考え方であるといってよいでしょう。

     CSRで企業に求められている社会的責任は、「法的責任」、「経済的責任」、
     「倫理的責任」、「社会貢献的責任」の4つのレベルで考えることができます。

     これらには優先頓位があり、たとえば、もっとも基本的な責任である「法的責
     任」の遂行なしには、その上位にある「経済的責任」、「倫理的責任」などの遂
     行は意味をなしません。

     (1)法的責任

       「法的責任」とは、企業が活動していくうえで守るべき法律を遵守するという
       ことです。

       企業を取り巻く法律としては、「会社法」、「商法」、「法人税法」、「労働基準
       法」といったすべての会社に共通の法律のほか、業界ごとに定められてい
       る、「特定商取引法」、「建築基準法」、「製造物責任法(PL法)」、「食品衛
       生法」などの法律があります。

       また、地域ごとに定められている条例もあります。

       これらのルールを遵守することは「社会の公器」たる企業にとって最低限の
       責務です。

     (2)経済的責任

       経済的責任とは、活動を通じて経済的利益を確保し分配するということです。

       それによって株主に対しての「配当」、従業員に対しての「賃金」、国や地域
       に対する「税金」、取引先への「支払い」などが可能になります。

     (3)倫理的責任

       倫理的責任とは、法的責任を果たしたうえで、さらに自主的な規制などを通
       じて、自社事業に対する社会の共感を得るということです。

       たとえば、環境対策として自社商品のリサイクル運動を行ったり、顧客満足
       度向上のための相談センターを設けるなどの活動がこれに該当します。

     (4)社会貢献的責任

       社会貢献的責任とは、企業本来の業務と直接関係のない分野(倫理的責
       任がおよばない分野)においても、公益増進のために貢献していくというこ
       とです。

       たとえば、地域の抱える諸問題解決への支援、文化芸術活動への支援、
       障害者の積極雇用などがこれに該当します。

       今日まで日本各地で震災や風水災復興のために、全国のさまざまな業種
       の企業から寄付やボランティア派遣などが行われています。

   3.CSRの対象

     CSRは誰に対して責任を果たすのかという「対象」で分類することもできます。

     対象となるのは企業がかかわるすべてのステークホルダー(利害関係者)です。

     企業とステークホルダーの関係は一方通行ではなく、互いに影響を与え合う
     相互性をもっています。

     そして、ステークホルダーから好意的な認識や行動を得るためには、まずは企
     業側からそれぞれのステークホルダーに対してアプローチして、自らの責任を
     果たしていく必要があります。

     たとえば、良質の商品を提供するのは「顧客」に対する責任、貸金を払うのは
     「従業員」に対する責任、配当は「株主」に対する責任ということになります。

     さまざまな責任をより高いレベルで果たすことで、それぞれのステークホル
     ダーの満足度向上につながります。

   4.CSRマトリクス

     ここまでCSRのレベルと対象について紹介してきましたが、両者を組み合わせ
     ることで、CSRをより具体的に考えるためのマトリクスを作成することができます。

     図はCSRマトリクス例(食品メーカー)です。

     たとえば、顧客に対する責任を軸に考えると、絶対に果たすべき法的責任とし
     て、「食品衛生法等の法令遵守」などがあげられます。

     また、経済的責任として「適正価格」の維持も不可欠です。

     さらには倫理的責任として「工場の環境負荷低減」を行うことで、企業姿勢に
     対しての理解を深めることができます。

     加えて、社会貢献的責任として経済的に修学困難な学生に対する「奨学資金
     の提供」なども考えられるでしょう。

     同様に従業員や株主などに対する責任についても、マトリクスに沿って段階的
     かつ具体的に検討することができます。

  □CSR堆進による効果

   1.「欠かせない企業」としての地位確立

     企業がCSR活動に取り組む最終的な目的は、ステークホルダーから「敬愛す
     べきパートナー」として認めてもらうことにあります。

     「財務状態がよい」、「技術力が高い」といった一面的な評価の枠を超えて、す
     べてのステークホルダーにとって「欠かせない企業」としての地位の確立をめ
     ざします。

     このような状態が実現すれば、自社を中心とした、強固な信頼関係の輪が構
     築され、ステークホルダー全体が互いに好影響を与えながら発展することがで
     きるのです。

   2.各ステークホルダーとの信頼関係構築による効果

     それぞれのステークホルダーと信頼関係を構築することで、次のような効果が
     期待できます。

     (1)顧客

       ・愛着心をもって自社商品を購入し続けてくれる。競合他社へ離反しない

       ・自社商品改善についてのアイデアを提供してくれる

     (2)従業員

       ・自社および自社事業に対してプライドをもてる

       ・従業員満足度が上がり、やる気や生産性が高まる

     (3)株主

       ・会社の経営方針や運営手法への理解が深まる

       ・増資などの資金調達が行いやすくなる

     (4)仕入先

       ・長期的・安定的な仕入れが可能になる

       ・品質向上やコストダウン要請などに応じてくれやすくなる

     (5)地域社会

       ・地域共生企業として住民から愛される企業になる

       ・自社入社を希望する地元人材が増加する

     (6)社会全般

       ・CSRに熱心な企業としての知名度やブランド力が高まる

       ・潜在的な見込み客の増加が期待できる

  □進め方とポイント

   CSR経営を本格的に進めていくためには、社長自身がその概要と重要性を認識
   し、自ら陣頭指揮を執る必要があります。

   具体的には役員などからCSR推進に関する実務責任者を選任し、次のような手
   順で進めていくとよいでしょう。

   1.現状分析

     まずは現時点での自社のCSR経営の状況を確認します。

     なかでもCSRの土台となる「法的責任」については、詳細な確認が必要です。

     (1)会社全体と社員の意識

       「会社全体としてCSRにどの程度取り組んでいるか」、「社員がCSRの考え
       方やその重要性についてどの程度理解しているか」、「日々の業務のなか
       でCSRを意識した行動を取っているか」、などについて確認します。

       通常は会社全体のなかでも温度差がありますので、役職別や部署別など
       のグループごとに確認することも必要です。

     (2)「法的責任」の遂行状況

       「事業を行ううえで遵守すべき法律をすべて把握しているか」、「法律遵守
       に向けた取り組みは万全か」などを確認します。

       特に環境に関する法律については頻繁に改正されており、また、適用範囲
       もすでに大企業から中小企業に広がっています。

       必ず最新の情報を入手するようにしましょう。

     (3)現状のCSRマトリクス作成

       最初に紹介(CSRの基本は「三方よし」)したCSRマトリクスを自社の現状
       に合わせて作成します。

       「現状でできていること」、「やりたいと思っているができていないこと」などを
       整理します。

       顧客や地域社会からの満足度調査を行うなど、客観的な視点をもたせるこ
       とも大切です。

   2.CSRビジョンの策定と教育

     現状分析、自社の事業内容、経営理念、経営環境などを総合的に分析し、自
     社にとってのCSRのあるべき姿(CSRビジョン)を明らかにします。

     同時に一般的なCSRの考え方や、自社のビジョンに関する教育を行います。

     (1)CSRビジョン策定

       自社が中長期的にどのようなCSR活動を行うかという「方針」と、結果とし
       てどのような存在として認められたいかという「ゴール」を明らかにします。

       最終的にめざすべき姿だけではなく、1年後、3年後、5年後など期限ごと
       のマイルストーンも設定します。

       なお、CSR活動は必ずしも全方位的に進める必要はありません。

       たとえば、「自社はまず顧客に対する責任遂行に重点をおく」といったスタ
       ンスでも全く構いません。

     (2)CSRマトリクス評価表作成

       CSRビジョンをさらに具体化するために、CSRマトリクスの評価表を作成し
       ます。

       現状とめざすべき姿を比較することでどの部分を強化したいかがわかりや
       すくなります。

     (3)従業員への教育

       従業員に対して山般的なCSRの考え方や、自社のCSRビジョンに関する
       教育を行います。

       たんに知識として教え込むだけではなく、意識改革・行動改革につながるレ
       ベルにまで浸透させる必要があります。

       特に管理職については、CSRを意識したマネジメントスタイルを徹底させる
       ことが大切です。

   3.個別計画の策定

     CSRビジョン実現のための個別計画を策定します。

     少なくともCSRマトリクスで「×→△」、「△→○」のように、より上位をめざすと
     決めた部分については個別計画が必要になります。

     たとえば、「顧客に対する経済的責任」をより高いレベルで果たすためには、
     「生産効率向上による価格引き下げ」などの施策が必要になるでしょう。

     これらの施策について「いつまでに」、「誰が」、「どのように」行うのかなどにつ
     いて具体的な計画を策定します。

     また、計画が達成されたかどうかを判断するための数値目標設定も必要です。

   4.実施と進捗管理・評価・改善

     個別計画に沿った施策を実施し、定期的に進捗状況を評価します。

     評価を行う際には「何となく顧客の満足度が上がった」というあいまいなもので
     はなく、「満足度アンケート向上目標10ポイントに対して実績12ポイント、よっ
     て120%達成」というように客観的かつ定量的に行うようにします。

     また、未達成の場合はその要因を探り、次の施策につなげます。

     このようにCSR推進については、「計画(plan)」→「実行(do)」→「評価
     (check)」→「改善(action)」のマネジメントサイクルを確実に回していくこと
     が大切です。
 

                            お問合せ・ご質問こちら 


                            メルマガ登録(無料)はこちらから

 

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
054-270-5009

静岡県静岡市のビジネス・ソリューション㈱です。
静岡・愛知県内、東京周辺を中心に中小規模企業の問題解決支援としてマーケティング・業務改善・リスクマネジメント
企業運営に欠かせない3つの仕組みづくりを支援いたします。
経営者にとって重要課題は会社をつぶさないことです。
しかし、毎年1万件以上の中小企業が倒産に見舞われています。
「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産せずに済んだはずの企業が数
多くあったことを、私どもは見聞きしております。
少しでも多くの企業が、このような危機に見舞われず、最悪の事態を招く
ことのないよう、私ども専門家集団は事業運営に欠かすことのできない
マーケティング、業務改善、リスクマネジメントについて全力投球で支援
してまいります。

対応エリア
静岡・愛知県内、東京周辺

お気軽に
お問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

054-270-5009

 (コンサルティング部門 直通<柴田>)

  • 詳細はこちらへ

ビジネス
ソリューション
仕組み構築

住所

〒422-8067
静岡県静岡市駿河区南町
2-26-501