■出店地を決める

　　　１．よい出店地とは

　　　　　小売業は一般的に立地産業といわれます。

　　　　　立地の良し悪しが売れ行きに大きな影響を及ぼすという意味です。

　　　　　それでは、小売店にとってよい立地とはどんなところなのでしょうか。

　　　　　簡単にいえば、商圏内の人口が多く人が集まりやすいところがよい立地といえ
　　　　　ます。

　　　　　以下に具体的なよい立地の例をあげてみます。

　　　　　＜よい出店地の例＞

　　　　　　　a．商圏内の人口が多く、将来も人口の増加が見込める地域

　　　　　　　b．自店がターゲットと考える消費者が商圏内に多いこと

　　　　　　　c．商圏内に購買力の高い人々が多いこと

　　　　　　　d．近くに大きな駅やバスターミナル、車の通りの多い道路などが
　　　　　　　　　あり、人が集まりやすい場所であること

　　　　　　　e．出店地の前の道路の人通りが多いこと

　　　　　　　f．集客が見込める施設が付近にあること

　　　　　　　g．競合となる店が少ないこと

　　　　　　bについては、その業種の特性によるところが大きいといえます。

　　　　　　たとえばスーパーマーケットであれば、学生や独身者が多い土地より、ファミ
　　　　　　リーが多い地域のほうが適しています。

　　　　　　gに関しては、同業他社だけがライバルになるわけではありません。

　　　　　　CDショップの場合、CDを置いている大型家電店や本屋などもライバルにな
　　　　　　るのです。

　　　２．商圏調査を行う

　　　　　商売を始めるのに適した立地は人気があり、一般的に賃借料や土地代も高い
　　　　　ものです。

　　　　　いくらよい立地でも、出店コストが大き過ぎてしまうようであれば、安定した経
　　　　　営は難しいでしょう。

　　　　　自己の資金計画の範囲で無理のない経営ができる場所を探すために、自分
　　　　　自身で商圏調査を行ってみることが大切です。

　　　　　商圏調査を行う際には以下の点に注意します。

　　　　　　（１）時間や天気、曜日などを変えて複数回実施する

　　　　　　　　異なる条件で調査することで、時間・曜日・天気などによる人の動きの変
　　　　　　　　化がつかめます。

　　　　　　　　人の動きを正確に把握することにより、出店の可否が判断できるだけで
　　　　　　　　なく、曜日や時間帯により店員数を変える、営業時間を工夫するなど、営
　　　　　　　　業方針に柔軟性をもたせることが可能になります。

　　　　　　（２）通行人を観察する

　　　　　　　　通行人の職業や年齢だけでなく服装なども細かくチェックします。

　　　　　　　　また、歩く速さや、どこに一番人が集まっているかといった点もみて
　　　　　　　　おきます。

　　　　　　（３）立地予定地前の道路及びそこへのアクセス状況をみる

　　　　　　　　車で来店する客を対象にする場合、車の通行量だけでなく道路からス
　　　　　　　　ムーズに入店できるか、周辺道路からその道路へ入るのに一方通行や
　　　　　　　　歩行者天国などの障害がなくアクセスできるかといった点にも留意する必
　　　　　　　　要があります。

　　　　　　（４）将来も含めた地域開発の動向を把握する

　　　　　　　　出店する場所が将来も含めて発展していくかを見極める必要があります。

　　　　　　　　現在はにぎわっていても、近隣に大型ショッピングセンターが出店したり、
　　　　　　　　新しい商店街ができたりすることで、客がそちらに移っていく可能性も出
　　　　　　　　てきます。

　　　　　　　　また、逆に近隣に駅や役所などの集客が見込める施設ができることで、
　　　　　　　　客数が増えることも考えられます。

　　　　　　（５）公的な資料を活用する

　　　　　　　　商圏内の人口構成や世帯数、消費水準など商圏内の消費者の特性や、
　　　　　　　　将来の地域の開発計画などについての情報は区役所、市役所などの資
　　　　　　　　料で把握できます。

　　□店舗を取得する

　　　１．店舗を借りる際の留意点

　　　　　自前で店舗が準備できなければ、貸店舗を利用することになります。

　　　　　愛顧客（優良顧客）を作るには同じ場所で長く営業できることが大切です。

　　　　　そのためにも適切な物件を探し、きちんとした賃貸借契約を結ばなければなり
　　　　　ません。

　　　　　　（１）建物の状況を把握する

　　　　　　　　立地条件だけでなく建物の造りについても現状を把摸しておきます。

　　　　　　　　そのうえで、看板をつけたり、内装を変えたり、商品棚を設置したりなど、
　　　　　　　　開業するに当たっで建物にどの程度手を加えなければならないかを検討
　　　　　　　　します。

　　　　　　　　借家に手を加えることは紛争の原因になりやすいため、賃借契約時には
　　　　　　　　この点について明確にしておきます。

　　　　　　　　また、貸しビルの場合は、共用部分と専用部分の区別もはっきりさせてお
　　　　　　　　かなければなりません。

　　　　　　（２）建物の権利関係を確認

　　　　　　　　建物の所有者と貸主が別の場合、貸主に貸す権利があるかどうかを確
　　　　　　　　認しておきます。

　　　　　　　　この点が不明確なまま契約すると、紛争の種になりかねません。

　　　　　　　　建物に抵当権などの登記がついていないかどうかということも確認する
　　　　　　　　必要があります。

　　　　　　（３）契約書記載事項を確認

　　　　　　　　貸借契約のおもな要素は、当事者・目的物・賃料・期間ですが、このほか
　　　　　　　　にもさまざまな要素があります。

　　　　　　　　とくに留意すべき点は、建物の使用目的と改装です。

　　　　　　　　貸店舗の場合、業種を限定されることがありますが、将来の商売替えの
　　　　　　　　可能性も考慮して、使用目的は弾力的に規定してもらうことが望ましいと
　　　　　　　　いえます。

　　　　　　　　また、改装については内装を変える程度であれば問題はありませんが、
　　　　　　　　改築したり増築したりすることは原則として許されません。

　　　　　　　　開業に必要な造作が後の紛争原因とならないよう、事前にどの程度の改
　　　　　　　　装が必要かを検討し、その内容を契約書に盛り込む必要があります。

　　　２．店舗契約時に必要な資金と金額の妥当性

　　　　　店舗を借りるにあたっては、家賃・共益費といった費用に加え、契約時に、権
　　　　　利金（礼金）・敷金・保証金・不動産業者などの仲介業者への手数料などが必
　　　　　要となります。

　　　　　これら契約時に借り主が貸主に支払う費用を次に列挙します。

　　　　　なお、地域的な慣習によりこれらの費用がそのまま適用されない場合もあります。

　　　　　（１）権利金

　　　　　　　権利金は礼金ともいわれ、借り主が貸主に払う賃料・敷金以外のお金です。

　　　　　　　これは、貸主のものになり、契約が終了しても戻ってきません。

　　　　　　　借り主はこれを権利金の効果がおよぶ期間にわたって経費として償却でき
　　　　　　　ます。

　　　　　（２）敷金

　　　　　　　賃料、そのほかの債務を担保する目的で借り主が貸主に支払うー時金です。

　　　　　　　契約が終了した際には、未払い分などを差し引いた額を返却してもらえます。

　　　　　　　保証金は敷金と権利金の中間の意味をもち、借り主に返却されない部分
　　　　　　　は「保証金の償却率」という言葉で表されます。

　　　　　　　契約時には、支払額が予定の売り上げからみて妥当か否かを検討する必
　　　　　　　要があります。

　　　　　　　妥当性は実質賃料から判断します。

　　　　　　　実質賃料とは毎月支払う家賃に、1カ月分に換算した敷金・保証金・権利
　　　　　　　金の運用益および返却されない額の償却額を加えたもので表わされます。

　　　　　　　算出方法の事例です。

　　□開店の準備

　　　１．店の位置付けを決める

　　　　　出店場所が決まり、店舗を確保できたら開業の準備を始めます。

　　　　　最初に決めることはどんな店にするのかということです。たとえば、衣料品店
　　　　　でも若者向けの店と年輩者向けの店では、店舗デザイン・品揃え・店員などあ
　　　　　らゆる面で違った準備が必要になります。

　　　　　このように、店の位置付けは経営の基本になるものですから、最初に明確にし
　　　　　ておかなければなりません。

　　　　　具体的には、次の点について店の基本方針を固めておくことです。

　　　　　＜店の基本方針として留意すべき点＞

　　　　　　　a．対象とする顧客のイメージ

　　　　　　　b．店のイメージ（何を売りにしている店なのか）

　　　　　　　c．品揃えのコンセプト

　　　　　　　d．価格ゾーン

　　　　　　　e．接客の工夫

　　　２．店舗を作る

　　　　　（１）設計・施行

　　　　　　　a．設計・施工業者を選ぶ

　　　　　　　　　よい店か否かは店舗の作りに大きく影響されます。
　　　　　　　　　したがってこちらの意図する店のコンセプトを確実に表現できる、信用・
　　　　　　　　　実績のある業者を選ぶことが大切です。
　　　　　　　　　事前にその業者が担当した物件をみたり、その物件の施主の話を聞く
　　　　　　　　　などしておくと業者の様子がつかめます。

　　　　　　　b．工期を守る

　　　　　　　　　工期の変更はその後の開業のスケジュールにも影饗してきますので、
　　　　　　　　　無理のない計画を立てるとともに、工事完了引き渡しの期日を厳守して
　　　　　　　　　もらうことも大切です。
　　　　　　　　　また、工程表を作ってもらい、自らも工事の進捗を把握します。

　　　　　（２）売り場づくり

　　　　　　　お客が隅々まで歩け、商品がみやすく、選びやすい売り場がよい売り場と
　　　　　　　いえます。

　　　　　　　そのためには、店舗のレイアウト・商品陳列方法・照明に工夫が必要です。

　　　　　　　a．店舗レイアウト

　　　　　　　　　対象客、店の広さにより理想的なレイアウトは異なります。
　　　　　　　　　一般的には、購入頻度が高く、購入の意思決定が早い商品を争う店に
　　　　　　　　　は、間口が広い開放型の店舗が向いています。
　　　　　　　　　一方、購買決定に時間がかかる商品を取り扱う店や間口の狭い店に
　　　　　　　　　は、出入りはしにくいものの、いったん店内に入るとゆっくりと中をみて
　　　　　　　　　歩ける閉鎖型の店舗が向いているといわれます。
　　　　　　　　　通路の取り方のポイントは、お客の買い方に合わせること、お客の勤務
　　　　　　　　　づくりを考えること、商品特性に対応したものであることです。
　　　　　　　　　目的買いが中心の店は通路幅を広くし、ゆっくりとみてから決めるタイプ
　　　　　　　　　の店は逆に通路は狭くてもよいとされています。

　　　　　　　b．商品の陳列

　　　　　　　　　商品は業種・業態・サイズ・価格などによってまちまちで一概に決めるこ
　　　　　　　　　とはできませんが、基本的には商品部門ごとの売上高、粗利益の構成
　　　　　　　　　比と商品の陳列スペースは同じ割合にします。
　　　　　　　　　商品の陳列は、みやすく手に取りやすい陳列を心がけることが基本です。
　　　　　　　　　また、陳列場所の特性により変化をもたせます。
　　　　　　　　　ウィンドーには店の姿勢やコンセプトを表現できるような商品を演出して
　　　　　　　　　展示します。
　　　　　　　　　奥正面の壁面は店内へ回遊するきっかけを作るもので、ウィンドーに次
　　　　　　　　　いで重要になるため、お客の注意を引くように展示を工夫します。

　　　　　　　c．照明

　　　　　　　　　照明の基本は商品の特徴を演出できることです。
　　　　　　　　　たとえば、生鮮食料品売り場は商品の新鮮さを演出するタイプの照明
　　　　　　　　　が必要です。
　　　　　　　　　また、衣料品店では、外着売り場は下着売り場と異なり、微妙な色合い
　　　　　　　　　が識別できる照明を使います。
　　　　　　　　　これと同時に、明るさを調節できる機器の採用など、省エネの観点から
　　　　　　　　　も適切な照明を選ぶことが大切です。

　　　３．商品を揃える

　　　　　（１）商品政策を決める

　　　　　　　a．品揃えを決める

　　　　　　　　　店が対象とする顧客をイメージして商品を揃えます。
　　　　　　　　　定期的にお客が読みそうな雑誌に目を通したり近隣の競合店調査を行
　　　　　　　　　うなどして市場の売れ筋商品の情報をつかみ、その商品の充実を心が
　　　　　　　　　けることも必要です。

　　　　　　　b．価格帯を絞る

　　　　　　　　　品揃えの豊富さが売り上げを左右しますが、何でも揃えればよいので
　　　　　　　　　はなく、店の位置付けに沿って取り扱う商品の価格帯も絞らなければな
　　　　　　　　　りません。
　　　　　　　　　絞った価格帯のなかで品揃えに変化をつけ、政策的に売れ筋商品を作
　　　　　　　　　るのです。

　　　　　（２）商品を仕入れる

　　　　　　　a．仕入れ先を選ぶ

　　　　　　　　　仕入れ先は慎重に選定し、できるだけよい仕入れ先を選ばなければな
　　　　　　　　　りません。
　　　　　　　　　仕入れ先選定の条件は、仕入れ条件や商品力に優れていることはもち
　　　　　　　　　ろんのこと、物流機能・情報提供力などに優れていることも重要になり
　　　　　　　　　ます。
　　　　　　　　　仕入れ先は、商工会議所などの経営相談所に相談する、商品のメー　
　　　　　　　　　カー・問屋組合に問い合わせる、問屋街や卸売りセンターへ直接出か
　　　　　　　　　けるなどの方法で探します。

　　　　　　　b．取引上の注意

　　　　　　　　　仕入れ先は複数にするのが一般的です。
　　　　　　　　　一社だけだと力の弱い小資本の開業者側が不利な取引を強いられる
　　　　　　　　　可能性があることや、仕入れ先に万一の事態が起こったときに商品を
　　　　　　　　　まったく仕入れることができなるからです。
　　　　　　　　　最初の仕入れには現金決済を求められることが多々あります。
　　　　　　　　　また、取引保証金などを要求される場合もありますが、いずれも新規開
　　　　　　　　　業のリスクを見越しての対応と考えればやむを得ない面もあります。

　　　　　（３）在庫管理の仕組みを作る

　　　　　　　売れ筋商品が在庫切れになり販売機会を失ったり、反対に不良在庫を抱
　　　　　　　えてしまったりしないために、あらかじめ在庫管理の方法を決めておきます。

　　　　　　　最初に仕入れ計画を立て、それにしたがって商品ごとの在庫高を算出します。

　　　　　　　在庫を調べる周期は、週・月次・年次のほか季節ごとに調べることもあります。

　　　４．事業計画を立てる

　　　　　（１）利益計画を立てる

　　　　　　　a．必要売上高を求める

　　　　　　　　　開業するに当たっては、採算がとれるために売上高がどのくらい必要か
　　　　　　　　　つかんでおく必要があります。
　　　　　　　　　次に損益分岐点方式による算出方法をご紹介します。
　　　　　　　　　この方法は費用を変動費と固定費に区分して計算する方法です。
　　　　　　　　　なお、変動費を売上原価、固定費を販売費および一般管理費として考
　　　　　　　　　える簡便法により説明します。
　　　　　　　　　必要売上高のほか、潜在購買力から推定した自店の可能売上高、業界
　　　　　　　　　平均売上高（1坪当たり）などを総合的に勘案したうえで損益計画表を
　　　　　　　　　作ります。
　　　　　　　　　損益計画表は少なくとも3年から5年を予想し作成しておきます。

　　　　　　　b．目標利益を決める

　　　　　　　　　目標利益の決め方はおもに次の3つの方法があります。

　　　　　（２）月別販売計画を立てる

　　　　　　　a．計画表を作る

　　　　　　　　　必要売上高が決まれば、これをもとに月別の販売計画を立てます。
　　　　　　　　　計画は行事や消費者の月別の購買動向を考慮に入れながら立てます。
　　　　　　　　　消費者の購買動向は総務省統計局が発表している「家計調査」などが
　　　　　　　　　参考になります。

　　　　　　　　　　「家計調査」（総務省統計局）　

　　　　　　　　　販売計画を一覧表にすると目標を社員全員が共有でき、目標達成状況
　　　　　　　　　が分かります。
　　　　　　　　　表には売り上げ目標、商品別の売上高と合計額などのほか、販促計画
　　　　　　　　　やその月のメーンイベントなどの項目も入れるとよいでしょう。

　　　　　　　b．販促活動を行う

　　　　　　　　　月別の販売計画が決まれば、それに向けてさまざまな販促活動を行い
　　　　　　　　　ます。
　　　　　　　　　販促活動には月ごとの行事向けの活動のほか、新規顧客の開拓・固定
　　　　　　　　　客化・客単価アップなどテーマ別の活動もあります。
　　　　　　　　　具体的な方法としては、セールなどイベントの開催、購入金額ごとに点
　　　　　　　　　数がもらえるポイントカードの発行、複数商品を一緒にして売るセット販
　　　　　　　　　売などがありますが、販促活動の目的によりもっとも適した方法を採用
　　　　　　　　　します。

　　　５．業務管理方針を決める

　　　　　販促活動を効果的に行い売り上げ目標を達成し、利益を上げる一方で企業活
　　　　　動を低コストで無駄なく行うために、しっかりしたヒト・モノ・カネの管理が
　　　　　必要です。

　　　　　（１）お金の管理

　　　　　　　a．資金繰り

　　　　　　　　　仕入れ、販売の循環をスムーズに保つために、十分な資金を確保でき
　　　　　　　　　ることが大切です。
　　　　　　　　　資金繰りは資金繰り表を用いて行います。
　　　　　　　　　その月に出・入金する予定の金額とその内訳を−覧表にし、過不足が
　　　　　　　　　前もって分かるようにします。年間の計画表を作って管理します。

　　　　　　　b．日常の取引の管理

　　　　　　　　　経営状況を正しく把握するために、日々のお金の流れをきちんと記録し
　　　　　　　　　ておきます。
　　　　　　　　　その際には帳簿を利用します。
　　　　　　　　　帳簿の記録に基づいて、税金の申告をしたり、経営状況を把握したりす
　　　　　　　　　るので、正確な記録が必要です。

　　　　　（２）従業員の管理

　　　　　　　a．販売員教育

　　　　　　　　　販売員の気持ちのよい応対は店のファンを増やし、固定客化につなが
　　　　　　　　　ります。
　　　　　　　　　販売員教育では、言葉遣い・身だしなみ・商品知識などの基本的な事項
　　　　　　　　　に加え、お客の要望に応じたサービスを心がけることも強調します。

　　　　　　　b．店の価値観を共有する

　　　　　　　　　同じ教育をしても、すぐに実行されている店とまったく効果のない店があ
　　　　　　　　　ります。
　　　　　　　　　販売員の行動や態度は教育だけでなく、その店のもつカラー（社風）に
　　　　　　　　　も影響されます。
　　　　　　　　　ですから、日々の業務のなかで社長が社員に対しどんな店にしたいの
　　　　　　　　　か、どういった行動が望ましいかを説き、社長のもつ価値観を従業員に
　　　　　　　　　共有させ、自店のカラーをつくり上げることが大切です。

　　□届け出をする

　　　１．許認可を得る

　　　　　開業に法令上の許認可が必要となる業種があります。

　　　　　一般的に、物販店はこの規制の対象になることは少ないのですが、食品関係
　　　　　を扱う業種の多くは許認可が必要になります。

　　　　　必要な許認可および届け出先は業種により異なります。

　　　　　許認可取得の手続きを行う窓口は、大きく分けて、都道府県庁および他官庁・
　　　　　保健所・警察署があります。

　　　　　自店が許認可の対象になるかどうかは、地域の商工会議所に確認するとよい
　　　　　でしょう。

　　　２．開業届を出す

　　　　　（１）税務関連

　　　　　　　個人で開業する場合は事業開始後一定期間内に「開業届」「青色申告承
　　　　　　　認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」などを所轄の税務署へ提出
　　　　　　　しなければなりません。

　　　　　　　法人で開業する場合は設立後一定期間内に、「法人設立届出書」、「青色
　　　　　　　申告承認申請書」、「給与支払事務所等の開設届出書」などを所轄の税務
　　　　　　　署へ提出します。

　　　　　　　提出期限は事業開始の時期によっても若干異なります。

　　　　　　　詳細については、所轄の税務署にお問い合わせください。

　　　　　（２）社会保険関連

　　　　　　　社会保険のうち、健康保険・厚生年金保険については、法人企業では業種
　　　　　　　にかかわらず常時1人以上を雇用する事業所、個人企業の商業・工業着で
　　　　　　　は、常時5人以上雇用する事業所は加入が強制されています。

　　　　　　　個人企業の商業・工業着で5人未満の事業所および個人企業の飲食・娯
　　　　　　　楽・サービス業などは加入が任意ですが、雇用の安定という観点からは積
　　　　　　　極的に加入されることをお勧めします。

　　　　　　　これらは社会保険事務所に届け出ます。

　　　　　　　なお提出期限は、いつまでといった明確な期限は定められてはいません
　　　　　　　が、事業を開始したら、すみやかに手続きを済ませておきましょう。

　　　　　　　一方、労災保険・雇用保険は常時1人以上を雇用する場合は加入が必要
　　　　　　　です。

　　　　　　　労災保険は労働基準監督署に、雇用保険は職業安定所にいずれも事業
　　　　　　　開始の翌日から10日以内にそれぞれ届け出ます。

　　　　　　　詳細は、近くの社会保険事務所、労働基準監督署にお問い合わせください。

　　□開業のための相談先

　　　各地域の商工会議所は、地域の商工業者の動向を把握するとともに、経営相談
　　　窓口を設け経営者の相談に応じています。

　　　開業に関しても多くの知識や事例などの情報をもっています。

　　　開業前に一度ご相談することをお勧めします。

　　　経験のない業種で新たに開業する場合は、多くのリスクがつきまといます。

　　　このリスクを軽減するためには、運営ノウハウをもち、仕入れ力があり、マーケテ
　　　イングや経営指導までしてくれるフランチャイズに加盟することも有効です。

　　　フランチャイズ本部を選択する際には、開業のための費用が妥当なものか、本部
　　　からどんなサービスが受けられるかといった点を、実際に本部を訪問したり、すで
　　　にフランチャイズ加盟している店主に聞くなどして確認し、加盟するに値する本部
　　　かどうかを判断します。

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