■ジョブカード制度とは

　　　ジョブ・カード制度とは、職業能力を高める機会に恵まれなかった人（正規雇用を
　　　された経験の少ないフリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親、新卒者
　　　など）（以下、対象者）の能力開発や安定雇用を支援する制度です。

　　　2008年（平成20年）4月から実施されたジョブカード制度は菅政権時に廃止と決
　　　まったが、その後一転存続といった経緯があった。

　　　ジョブカード制度が導入された背景には、労働力人口が減少するなかで、就職氷
　　　河期に非正規雇用されたフリーターなどについては、正規雇用をされたくても、職
　　　業能力を高める機会に恵まれず、非正規雇用からいつまでも抜け出せないという
　　　状況がありました。

　　　なお、「ジョブ・カード」は、

　　　　「総括表」「職務経歴書」「学習歴・訓練度」「免許・資格取得」

　　　　「キャリアシート」「評価シート」

　　　の書類をひとつのファイルとしてとりまとめたものの総称で、対象者は、ハロー
　　　ワークやジョブカフェなどで登録されたキャリア・コンサルタントによるキャリア・コ
　　　ンサルティングを受けながら、ジョブカードを作成します。

　　　対象者が、職業訓練を希望した場合には、企業における実習（OJT）と教育訓練
　　　施設などにおける座学（OFF−JT）を組み合わせた実践的な訓練を受講し、企業
　　　からの評価を受けたうえで、就職活動に臨みます。

　　□企業における活用

　　　１．企業のメリットについて

　　　　　ジョブ・カード制度では、企業における実習（OJT）と教育訓練機関などにおけ
　　　　　る座学（OFF−JT）を組み合わせた訓練（以下、職業能力形成プログラム）を
　　　　　企業が計画し、（独）雇用・能力開発機構の認定を受けたうえで、訓練を実施し
　　　　　ます。

　　　　　企業がこの制度を活用することによって得られるメリットは、

　　　　　　（１）人材ニーズに合った人材の育成・確保

　　　　　　（２）専門家のアドバイスを受けながら訓練計画の策定や訓練の実施

　　　　　　（３）助成制度の活用による訓練経費の負担の軽減

　　　　　　（４）人材育成・能力開発に積極的な企業であることのPR

　　　　　などが可能になることです。

　　　　　企業が計画し実施できる訓練には、雇用型訓練（直接雇用して行う訓練）であ
　　　　　る「有期実習型訓練」と「実践型人材養成システム」があります。

　　　　　具体的には、会社が対象者を雇用し、職業能力形成プログラムを実施します。

　　　　　一方、対象者は、訓練を実施する会社の従業員となり、その間は貸金が支給
　　　　　されます。

　　　　　そして、訓練を実施した会社が対象者の能力評価を行い、評価シートを交付し
　　　　　ます。

　　　　　その後、対象者は、訓練を実施した企業で正規雇用、あるいは他の企業で正
　　　　　規雇用といった安定雇用への移行をめざすものです。

　　　　　人材育成のシステムが構築できていない会社にとっては、この制度を上手に
　　　　　活用することで、キャリア・コンサルタントなどの専門家の支援を受けながら仕
　　　　　事のノウハウやスキルを体系的に教えることのできる体制を整備することがで
　　　　　きます。

　　　２．有期実習型訓練について

　　　　　有期実習型訓練は、企業における実習（OJT）と、企業のニーズにマッチした
　　　　　教育訓練機関等における座学（OFF−JT）を組み合わせた実践的な訓練です。

　　　　　優秀な人材確保のため、新たに雇い入れて訓練を実施する場合（基本型）
　　　　　や、すでに雇用している自社内のパート・アルバイトなどの非正規雇用者に訓
　　　　　練を実施する場合（キャリア・アップ型）に活用できます。

　　　３．実践型人材養成システムについて

　　　　　実践型人材養成システムは、おもに新規学卒者に対して、職業能力形成プロ
　　　　　グラムを行うことにより、現場の中核人材を育成するものです。

　　　　　すでに企業で雇用しているパート・アルバイトなど（15歳以上40歳未満）の非
　　　　　正規雇用者を正規雇用者として転換する場合にも活用できます。

　　　４．評価シートの作成について

　　　　　訓練を実施する企業は、対象者に対して能力評価を行い、「評価シート」を交
　　　　　付します。

　　　　　能力評価実施の流れは次のとおりです。

　　　　　モデル評価シート、モデルカリキュラム、参考となる評価基準が、準備されて
　　　　　いるので、これらを上手に活用しながら実施することによって、自社に必要な
　　　　　能力評価体制を構築することができます。

　　　　　なお、モデル評価シート、モデルカリキュラムについては厚生労働省のウェブ　
　　　　　サイトを、参考となる基準（職業能力評価基準）については中央職業能力開発
　　　　　協会のウェブサイトをご参照ください。

　　　　　　モデル評価シート モデルカリキュラム（厚生労働省）

　　　　　　中央職業能力開発協会／職業能力評価基準とは　

　　□その他の支援策の活用

　　　１．助成金の活用

　　　　　ジョブ・カード制度による「有期実習型訓練」、「実践型人材養成システム」など
　　　　　の訓練を行う企業にとって、助成制度を利用することができるのもメリットのひ
　　　　　とつです。

　　　　　（１）キャリア形成促進助成金

　　　　　　　企業が、対象者にOJTやOFF−JTを行うことに対する助成、訓練にかかっ
　　　　　　　た経費の一部や対象者に支払う貸金に対して助成が受けられます。

　　　　　　　※なお、下記は、有期実習型訓練の場合です。実践型人材養成システム
　　　　　　　　　の場合は、内容や上限時間が異なります。

　　　　　（２）若年者等正規雇用化特別奨励金

　　　　　　　有期実習型訓練修了者（訓練開始日現在の満年齢が25歳以上40歳未満
　　　　　　　の者に限る）を、訓練開始日の翌日より、訓練を修了した日から起算して3
　　　　　　　カ月以内に正規雇用した事業主が対象となります。

　　　　　　　ただし、すでに雇用しているパートタイマーなどの非正規雇用者を対象と
　　　　　　　し、正規雇用する場合（キャリア・アップ型）には、対象とはなりません。

　　　　　　　　　中小企業：100万円

　　　　　　　　　　 大企業：50万円　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　※奨励金は、3回に分けて支給されます。

　　　２．ジョブ・カードセンターの活用　　

　　　　　ジョブ・カード制度の普及を推進するため、日本商工会議所に「ジョブ・カードセ
　　　　　ンター」が設置され、全国47都道府県においては、都道府県庁所在地の商工
　　　　　会議所等に「地域ジョブ・カードセンター」が設置されています。

　　　　　さらに、各都道府県内においては、地域ジョブ・カードセンターの拠点として「サ
　　　　　ポートセンター」が設置されています。

　　　　　ジョブ・カードセンターやサポートセンターでは、ジョブ・カード制度による訓練を
　　　　　実施しようとする企業に対して、モデル評価シート、モデルカリキュラムに関す
　　　　　る説明会や、評価シート、訓練カリキュラムの策定に関する個別相談などを
　　　　　行っています。

　　　　　また、より専門的な助言・指導が必要な場合には、相談内容に応じ、（独）雇
　　　　　用・能力開発機構等の専門機関への取り次ぎを行っています。

　　　　　これらの機関を上手に活用することで、企業は、ニーズに合致した人材の育成
　　　　　や確保を実現できます。

　　　　　　【参考】ジョブ・カード制度の概要

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