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アナログ社長のインターネット活用 |
ITの活用が必要と考えている企業の割合は、「コストの削減、業務効率化」では、 次いで、「営業力・販売力の維持・強化」、「新規顧客の獲得」の割合が高い。 「コストの削減、業務効率化」について、ITを導入した企業の割合は、小規模事業 また、ITの活用が必要と考える企業のうち、導入した企業の割合は、小規模事業
出典:中小企業庁 上記のように、本来大企業と比較して「ヒト、モノ、カネ」といった現有資産に限りが
1.ホームページは手軽な情報源 「インターネットの活用=自社ホームページの開設」と考えがちですが、ホーム インターネットとは、世界中にある複数のコンピュータネットワークを接続したも インターネット上では、企業はもちろん、各国政府や官公庁、自治体、学校、個 つまり、インターネットに接続すれば世界中から情報を収集することができる そこで、まずは「ホームページをみる」ことから始めてみてはいかがでしょうか。 インターネット上には膨大な数のホームページが存在しており、さまざまな情 そのなかには自社の経営に役立つ有益な情報も含まれているはずです。 有益な情報がいつでも、誰でも、どこにいても、入手できるわけですから、ホー また、数多くのホームページをみていると、利用者にとって魅力的なホーム ホームページ作りのコツがわかれば、自社のホームページを作成する際にも ここでは、どのようなホームページが情報源となるか、目的別に一例をご紹介 (1)取引先を開拓したい 自社が取り扱っている製品名やサービス名、あるいは技術・資格などを また、業界団体のホームページで会員となっている企業を紹介していること 取扱企業が少ない製品でも、インターネットを使えば全国から取引先を探 海外の取引先を開拓することも可能です。 監督官庁や業界団体、業界紙(誌)などのホームページで、統計データを たとえば経済産業省ホームページでは工業統計や商業統計などの各種 チェーン名などがわかっている場合は、そのチェーンのホームページを探し 多くのチェーンでは、募集要項や説明会の日程、問い合わせ方法などを掲 具体名がわからない場合は、業種名などをキーワードにして検索してみま そのほか、日本フランチャイズチェーン協会や、日本ボランタリー・チェーン協会 インターネット上では、「電子メール(Eメール)」と呼ばれる電子的な手紙のやりと ホームページにURLという住所が割り当てられているのと同様、電子メールも 互いのメールアドレスがわかっていれば、いつでも、どこにいても、電子メールの ホームページをみるにはブラウザという表示用ソフトウエアを使いますが、電子 さまざまな機能をもった電子メールソフトが市販されていますが、最初はブラウザ 電子メールは、文字だけではなく図表や写真、動画、音声なども送れるうえ、 さらに、同じ内容の電子メールを複数の人に一斉に送ることもできます。 電話とは異なり、相手が不在でも、早朝や深夜でも、思いついたときに、また また、郵便とは異なり、遠距離でもすぐに届きます。 そのため、ビジネス上の問い合わせや連絡に電子メールを活用するほか、製 このように便利な電子メールですが、コンピュータウィルスを媒介しているのも 多くのコンピュータウィルスは、電子メールに添付され、知らないうちに送信さ とくに企業の場合、いったん感染すれば取引先に被害を与えてしまう危険性 最悪の場合、損害賠償問題となる可能性もあります。 したがって、そのようなことにならないように、ワクチンソフトを導入するなど、 電子メールの形で送られる「メールマガジン」と呼ぶ情報誌も多数発行されて 一度登録すれば定期的にメールマガジンを送ってもらえるので、興味のある 大半のメールマガジンは無料で購読できます。メールマガジンの発行者は企 ・まぐまぐ ・メルマ! 取引先がインターネットを使った受発注を行っていれば、 電話やFAXではなく、電子メールで商品を発注することも可能です。 電子メールで商品を発注するメリットとしては、 ・発注作業が効率化できる ・システムによっては、在庫照会や納品期日の確認、決済まで可能となる ・仕入価格の引き下げや納品リードタイムの短縮が期待できる 自社のホームページを開設すれば、インターネットの活用方法はさらに広がります。 その際には、 以下ではおもな目的別にポイントをご説明します。 ホームページに所在地や業務内容、自社の特徴、アピールポイントなどを掲 ホームページによる広告は、他の媒体に比べて安価であり、製品の特長や また、電子メールで、製品やサービスに関する質問やカタログの請求を受け付 中小企業における新卒者の採用活動は、学校に求人票を送付したり学校の また、中途採用については、ハローワークを利用するほか、従業員から紹介し しかし、最近は、求職者のインターネットを利用した就職活動が一般的になっ そこで、ホームページ上に自社の会社概要や募集事項を掲載して積極的に情 資料請求や会社説明会の参加申込を電子メールで受け付ける、個別の問い 中小企業にとって優秀な人材を獲得するチャンスと考えられます。 そこで、新たな求人ツールとしてインターネットを積極的に活用してはいかがで また、自社のホームページを利用するだけでなく、以下のような求人情報専門 *求人情報の登録は各地の商工会議所で行っている ・リクルートナビ インターネット利用者の増加にともない、企業においてはインターネットを活用 電子商取引市場は、パソコン・書籍などの最 終消費財や有料ネットワークコ たとえば、中小製造業のなかには、日本を代表するような技術力があり、ニッ しかし、その一方で、技術力が大変高いにもかかわらず、営業力が弱いため、 インターネットを活用した販売・受注活動は、時間や場所の制約を受けません。 日本中、あるいは世界中の企業と取引を行うことも可能です。 そのため、従来からの限られた市場のなかでのみ営業活動を行ってきた中小 ただし、ホームページを開設すればすぐに注文が殺到するということはありえ したがって、売上に結びつけるためには、ここで紹介しているようなインター 下請中小企業の多くは、親企業の仕様にしたがって製品を作ってきました。 そのため、消費者からの声は、直接にはそれら下請中小企業に届かない状況 ところが今では、大企業は国際競争力を高めるために積極的な海外展開を行 そのため、下請中小企業は従来と同様の売上を確保するためには、大企業か インターネットを使えば、消費者とのダイレクトなコミュニケーションができるため、 たとえば、下請企業からの脱却を図る意味でも開発した新製品をホームペー このようにして、インターネットにより得られる消費者からの生の声は、貴重な その結果、消費者サイドに立ったものづくりやサービスの提供を行うことが可 限られた経営資源を有効に活用することは、企業にとってこれまで以上に重要な なかでも経営資源の乏しい中小企業にとっては、深刻な問題といえます。 企業を取り巻く経営環境は絶えず変化していますし、とりわけIT(情報技術)分野 そこで以下では、企業がITを効率的に活用するためのポイントをご紹介します。 パソコンの高性能・低価格化やインターネットの普及が急速に進んだことによ 企業の社内外の情報ネットワークについても、以前は高価な専用回線を用い 標準化された技術や汎用的なツールを利用することによって、これまでよりも また、インターネットに接続可能な携帯電話の普及により、これを通話や電子 携帯電話で社内ネットワークにアクセスし、データベース上の顧客情報や在庫 企業のさまざまな経営課題の解決にあたって、自社の経営資源だけで足りな たとえば、ホームページの運営やさまざまなデータ処理を行うためには、サー サーバーの容量の一部をレンタルできる「ホスティングサービス」や、自社で用 また、各種の業務用アプリケーションソフトについても、インターネット経由で各 ASPが提供しているソフトには、電子メールやグループウエアから、電子商取 また、ソフトの利用料も、各ASP事業者によって、月額固定料金、従量制料金 このようなアウトソーシングサービスを利用すると、 一般的には自社でサーバーを購入したり、独自にソフトを開発するよりも、 外部資源の活用は、ハードやソフトだけでなく、人材や情報・ノウハウなどにつ たとえば社内ITに精通した人材がおらず、ITの具体的な活用方法などがよく 情報システム会社やIT専門のコンサルタントなどと契約する方法もあります ITコーディネータは、ITと経営の両方について豊富な知識と実務経験をもち、 ITコーディネータの指導・助言を受けたい企業に対しては、費用の一部負担 詳細については各地の中小企業支援センターにお問い合わせください。 さらに、自社単独でITの活用に取り組むのでなく、他の企業と連携を図ること IT活用による情報共有で商品供給の一連の流れを最適化しようとする「サプ また今では、情報だけでなく、技術力や販売力など経営ノウハウの共有化を 中小企業など規模の小さい企業ほど大企業に比べて経営資源上の制約が大 そのため、企業間ネットワークで同業他社との連携を強化したり、さらに一歩
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静岡県静岡市のビジネス・ソリューション㈱です。
静岡・愛知県内、東京周辺を中心に中小規模企業の問題解決支援としてマーケティング・業務改善・リスクマネジメント
企業運営に欠かせない3つの仕組みづくりを支援いたします。
経営者にとって重要課題は会社をつぶさないことです。
しかし、毎年1万件以上の中小企業が倒産に見舞われています。
「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産せずに済んだはずの企業が数
多くあったことを、私どもは見聞きしております。
少しでも多くの企業が、このような危機に見舞われず、最悪の事態を招く
ことのないよう、私ども専門家集団は事業運営に欠かすことのできない
マーケティング、業務改善、リスクマネジメントについて全力投球で支援
してまいります。
対応エリア | 静岡・愛知県内、東京周辺 |
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