〒422-8067 静岡県静岡市駿河区南町2-26-501
フランチャイズビジネスの仕組み |
一から起業をするのとは違い、商材の調達や経営ノウハウ、お客様や取引先への信用を初め また既存の中小企業などが新規事業や経営 そして、こうしたフランチャイジー(加盟店) フランチャイズ加盟店の経営実態と成功条件 (社)フランチャイズチェーン協会の定義によると「フランチャイズとは、事業者 お客様の立場では一見すると同じ看板を掲げたチェーン店舗であれば同じ事業 本部と加盟店はなぜチェーンを組織して事業を展開しているのでしょうか? それは同じ看板を掲げた店舗であることにより、お客様や取引先に対して「安心感」や また個店の経営では難しい、規模のメリットを活かした仕入れや販売促進を行うことも アンケート調査結果を紹介しておきます。 フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査(出所:2003年経済産業省) ザ・フランチャイズ
■フランチャイズ契約に際しての留意点 以下では、中小企業庁のFC契約に関する「フランチャイズ契約はよく理解して」(加盟 従って、フランチャイザーとして事業を展開する際は、以下で紹介する法令やガイドラ FC契約の締結・加盟に当たっては、まず、 FC契約は、加盟店とチェーン本部がそれぞ 加盟店は本部事業者の社員として雇用され また、FCに加盟しても、事業が軌道に乗るまで 「すぐに利益が上がる」といった楽観的な見通しを フランチャイズ契約は、チェーン本部があらかじめ用意した内容を加盟店が受け入れる このため、中小小売商業振興法では、同法の対象とする特定連鎖化事業(いわゆる 2.契約内容のうち、加盟者に特別な義務を課すものなど加盟者にとって重要な フランチャイズ契約は、本部と独立した事業者である加盟店との事業者間の契約である 公正取引委員会では独占禁止法に基づき、 これは小売・飲食のみならず、すべての業種のフランチャイズ・チェーンに関して適用さ 1.売上予測、経費予測などと実態の相違について チェーン本部が加盟店を募集する際に提示する「売上予測」「経費予測」などと加 チェーン本部が加盟店を募集する際に提示する売上予測などは、既存店の過去 売上予測などについては、これを示す本部からはその算出根拠を明確に説明し さらに、既存加盟店から話を聞いたり、同業他店と比較するなどして算出根拠の妥 最近みられる契約形態の中には、店舗候補の物件が確定する前に契約を締結し、 このような契約形態の場合、店舗を開店できないにもかかわらず、金銭が返還されない 店舗が未確定のまま契約を締結する場合は、本部による開店に向けた支援、開店できな ロイヤルティーの算定方法は、フランチャイズ契約に記載されるべきものですが、その 例えば、チェーンによってロイヤルティー率が異なるのはもちろん、何を根拠に算 特に、コンビニエンス・ストアでは、廃棄ロス(見切り処分など)や棚卸ロス(万引 この方式の下では、加盟者が商品を廃棄した場合、その廃棄ロス原価はロイヤル こうした点を踏まえ、廃棄ロスや棚卸ロスの扱いについて、十分留意する必要があ また、ロイヤルティーは必ずしも純利益に応じて支払うものとは限らず、例えば粗 これらの場合には、営業費用(人件費など)や売上高が勘案されないわけですか 従って、ロイヤルティーの計算方法については、十分に確認し納得したうえで契約 加盟店と本部の間には種々の金銭債権債務が発生しますが、それを相殺する勘 これは一部のコンビニエンス・ストアにおいてとられている仕組みで、一般に「オー 本部が会計処理を行うため、独立事業者であっても売上金を全額送金しなければ 本部との債権債務の相殺勘定はチェーンによって異なり、大変複雑な場合があり その仕組みや自動融資がある場合の利率など、十分理解できるまで説明しても フランチャイズ契約の中には、同一チェーン内において加盟店に一定の領域の商 また、逆にこういったテリトリー権を認めない契約もあります。 テリトリー権がない場合については、将来近隣に同一チェーンの店舗が出店し、競 同一チェーンの店舗が近隣に将来開店することがあり得るのかどうかなど、契 フランチャイズ契約を中途解約する際の解約金をめぐり、トラブルが生じるケース 「契約が解除されるのはどういった場合か、また、その手続きはどうなっているの (社)日本フランチャイズチェーン協会 ■自社事業でフランチャイズ本部を立ち上げる 事業を拡大する方法として、自社がフランチャイズ本部となり、 フランチャイズ本部の立ち上げにより、資本投下を抑えて事業拡大できるというメリット しかし、その継続的な運営は決して簡単ではありません。 事業をフランチャイズ化することは、当該事業の拡大・企業の発展にとって非常に大きな しかし、どのような事業でもフランチャイズ化できるというものではなく、やはりそこ 将来的に市場が成長する可能性が高いといった前提が必要です。 基本的な条件は以下のコアコンピタンスの有無にあります。 「製品、製法、材料、サービスに独自性がある」とは、「商売そのものがユニークで たとえば、ほかには存在しないような商品や、ほかには見当たらないサービスが ○自社の製品(商品)は、他社にないユニークさをもっているか そのため、加盟店獲得の有効な販促につながると同時に、消費者へのアピー ○自社が採用している製法は他社とひと味違っているか ○自社の材料調達方法に他社にないユニークさはあるか たとえば「手に入れ難い材料を調達して顧客に提供する」ということは、事業を展 ○自社が実施しているサービスに、他社が真似のできない要素はあるか フランチャイザーが提唱するビジネスはけっして特殊なものではありませんが、その すなわち、以下のような視点で事業を見てみる必要があります。 ○自社には他社にない優れたマーケティング技術があるか そして、競争に勝ち抜くことが潜在的加盟店に非常に魅力的に映るのです。 ○自社には他社にない優れた商品企画技術があるか よって、商品企画技術に長けている会社は成長が期待できるのです。 これはフランチャイズ・ビジネスを展開する際もまったく同じです。 ○自社には他社にない優れた顧客管理技術があるか ○自社には他社にない計数管理技術があるか 経営から無駄を排除することができるので、事業を展開するうえで、強力な強み となります。 ○自社には他社にないマニュアル化技術があるか フランチャイズ・ビジネスを行なううえで、分かりやすく使いやすいマニュアル 「協業化の適合性」とは、いくつかの店が協業化することによって、相乗効果が得 ○自社には他社と協業化することで得られるメリットはあるか 一括仕入れによるバイイングパワーの発揮など、協業化で効果が期待できる事 以上の3点です。 これらすべてを保有している必要はありませんが、少なくともこれらのなかのひとつを 以下に簡単なチェックリストを掲載しております。 ○自社の製品(商品)は、他社にないユニークさをもっているか ○自社が採用している製法は他社とひと味違っているか ○自社の材料調達方法に他社にないユニークさはあるか ○自社が実施しているサービスに、他社が真似のできない要素はあるか ○自社には他社にない優れたマーケテイング技術があるか ○自社には他社にない優れた商品企画技術があるか ○自社には他社にない優れた顧客管理技術があるか ○自社には他社にない計数管理技術があるか ○自社には他社にないマニュアル化技術があるか ○自社には他社と協業化することで得られるメリットはあるか 1.直営店の分析とノウハウの確認 フランチャイズとは、自社直営店の成功したビジネスをパッケージ化して加盟店 まずは自社の事業がFC化できるように直営店を成功させることが第一段階です。 この段階で商品、デザインイメージを確立し、独自ブランドを構築することや店舗 フランチャイズ展開を行うためには、「フランチャイズ展開可能なビジネスである 収支モデルのシミュレーション、ロイヤルティーや加盟金などの設定も必要とな 全国展開も視野に入れて、フランチャイズ展開する前に使用する商標、サービ 専任の担当者を決めることが第一歩です。 決して他の業務との兼任者ではできません。 そのうえでFC本部としての必要な機能を洗い出し、組織化していきます。 直営店の成功要因をマニュアル化していきます。 開業準備や研修、スーパーバイジングで活用できるように、しっかりした体系化 加盟店候補者の研修カリキュラムを作成します。 開業前のカリキュラムと開業後の定期的研修のカリキュラムが必要です。 フランチャイズ契約書は、本部と加盟店双方の権利と義務を記したものです。 加盟後にトラブルが生じないように、弁護士のチェックを受けます。 法律で作成が義務づけられている法定開示書面も作成します。 加盟店選定基準を設けます。 例えば「夫婦そろって事業を営むこと」などが条件とされることがあります。 加盟店開発は、フランチャイズ展開の最大のポイントです。 パンフレットや展示会資料の作成、説明会開催の準備などが必要となります。 FC本部と加盟店は契約によって結ばれています。 契約には当然、双方に権利と義務が発生します。 契約書は当然本部が作成していますので、本部に有利な記述となっていることも多いの 加盟を検討する場合は後々になって問題にならないように、契約前にその内容をしっか 法律上、本部には契約に先立って「法定開示書面」を作成し、その説明をすることが義務 中小小売商業振興法の第11条では、フランチャイズ契約を締結する前に、本部は加盟 フランチャイズ加盟を検討している人は、納得いくまで契約内容の説明を受ける必要が 中小小売商業振興法における開示項目は次の通りです。 契約書の内容についても最低限これに従っています。 中小企業庁の「フランチャイズ契約は気をつけて」を参照してください。 本部と加盟店は理念の共有と相互信頼によるパートナーですが、また同時に個別の独 本部は加盟希望者に対する「適切な情報の開示」が必要であり、加盟希望者は「事業者 お互いがフランチャイズ契約により共存共栄の関係を築けるよう、たゆまない相互の自
■フランチャイズ(FC)マニュアルの構成 FCビジネスと切っても切り離せないのがマニュアルです。 マニュアルがあることによって、加盟店それぞれが作業を標準化することができ、品質や また高度な熟練を要しなくても、速やかに事業 FCビジネスに加盟し、実際に店舗運営をする マニュアルの遵守は加盟店にとってはチェーン マニュアルがあることによって、お客様から見れ マニュアルには加盟店が円滑に事業活動をしていくために、どんな仕事をしていかなけ よく、「商売の未経験者の方がFC加盟店に向く」というような話も聞きます。 それは、商売経験があると自分なりの考え方や仕事の方法を優先し、マニュアルを遵守 加盟店1店舗のクレームはチェーン全体や他の加盟店にも影響します。 FCに加盟した以上、チェーンの一員であるという自覚を持って、マニュアルに従った事業 FCマニュアルには「本部マニュアル」と「加盟店マニュアル」があります。 加盟店を支援する本部サイドも、加盟店に対して均質な支援ができるようマニュアルを 「本部マニュアル」があることにより、本部機能の安定化を図れるとともに、どんな地域 <各マニュアルの内容>
本部が直営店の運営などで培った成功ノウハウともいえます。 また業種にもよりますが、加盟店マニュアルにおいては特に これは世界的チェーン展開に成功したマクドナルドが店舗運営の基本とした3つの原則 フランチャイズ契約をして加盟店は加盟金などを支払うわけですが、その意味は本部の 成功ノウハウを凝縮し、まとめたものがFCマニュアルといえます。 よってFCマニュアルは大変重要な存在なのです。 それでは、立派なマニュアルがあれば、加盟店の事業成功はできるのでしょうか? もちろんそんなことはありません。 では何が加盟店の成功の是非を左右するのでしょうか? それは何よりも“経営理念の共有”によるところが大きいと確信できます。 発展するフランチャイズチェーンはFCパッケージやシステムもさることながら、“経営者の マニュアルを通してノウハウや技術だけではなく、「事業に対する想い」や「お客様に対 |
静岡県静岡市のビジネス・ソリューション㈱です。
静岡・愛知県内、東京周辺を中心に中小規模企業の問題解決支援としてマーケティング・業務改善・リスクマネジメント
企業運営に欠かせない3つの仕組みづくりを支援いたします。
経営者にとって重要課題は会社をつぶさないことです。
しかし、毎年1万件以上の中小企業が倒産に見舞われています。
「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産せずに済んだはずの企業が数
多くあったことを、私どもは見聞きしております。
少しでも多くの企業が、このような危機に見舞われず、最悪の事態を招く
ことのないよう、私ども専門家集団は事業運営に欠かすことのできない
マーケティング、業務改善、リスクマネジメントについて全力投球で支援
してまいります。
対応エリア | 静岡・愛知県内、東京周辺 |
---|