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不祥事の発生とトップの姿勢 |
不祥事は経営陣から末端の社員に至るまで、枚挙にいとまがありません。 規制制度が増えるということは、それだけ企業の不祥事が多発しているということで、 内容においても巧妙になり、複雑多様化してきています。 責任においても大企業であれば、首のすげ替えで済みますが、中小企業ではそう 中小企業にとって、不祥事は廃業という最悪の事態を招きかねません。 規模の大小にかかわらず、「対岸の火事」ではないことを認識しておきましょう。
制度として、コンプライアンス(法令遵守)、CSR(企業の社会的責任)、コーポレー 企業の不祥事は社会的信用を著しく毀損し、最悪の場合はそれによって廃業に追い これほど経営に大きな悪影響を及ぼすことがわかっているにもかかわらず、不祥事は 不祥事を起こしてしまった企業の社長でも最初は悪気などまったくなかった人がほと しかし、経営が厳しくなってきたときなどに「悪いことだとは思うけれども、これぐらい また、社長の知らない、報告がないなどで不祥事が発生したケースでは次のような ・経営理念が全く浸透していない ・短期的な偏った「儲け」の雰囲気が社内に充満している ・役員幹部が絶対的な権力をもち、従業員の進言などい切開かない ・重大事項が上層部のみで秘密裏に決められ、従業員には知らされていない ・日常的な「報・連・相」などのコミュニケーションが非常に悪い ・社内の「見える化」対策がまったくできていない 不祥事発生の責任のすべては社長にあります。 社長が社内の環境整備を怠った結果であり、不祥事を起こした人の責任もありますが、 不祥事を防止するためには管理体制の構築 むしろその管理体制を逆手にとって巧妙な手 自分の会社の状況を振り返ってみて、少しでも また、会社業務だけではなく、従業員のプライベートな生活態度についても指導していく その際にもっとも簡単な方法は、現状の管理システムを見直すことです。 どのような会社でもすでに通常の業務報告や経理、人事などの仕組みがあるはず その仕組み(管理システム)をたんに業務処理のみに使うのではなく、不祥事防止 製造部門では、特別な理由もなく原価が大きく変動することは少ないはずです。 したがって一定のプレ幅を超えた原価変動については、その理由を部門長にきちんと このように各部門で起こっている「見えにくい部分」をできるだけ「見える化」するため 隠蔽は完全な逆効果となります。 不幸にも不祥事を起こしてしまった場合、それを隠蔽しようとすればするほど会社の 問題そのものに加えて隠蔽姿勢に対しても、社会の厳しい目が向けられます。 不祥事が起きたら事態の収拾を急ぐことはもちろんですが、実際に何が起こったか、 情報公開は直接の被害者だけでなく、必要に応じて主要取引先や銀行さらにはマス 多くの会社ではすでに通常の業務報告や経理、人事などの仕組みがあるはずです。 未整備の会社であればクレーム対応(マニュアル)、危機管理(マニュアル)等を参 その場合、仕組みをたんに業務処理のみに使うのではなく、不祥事防止にも役立つ 各部門で起こっている「見えにくい部分」をできるだけ「見える化」するための仕組み 不祥事発生という緊急時に、事態の収拾と適切な情報公開を同時に進めるのは困難 そのため日頃から起こり得る不祥事を想定して、発生時にどのような対応を取るかを マニュアルには社長に正しい情報が即座に上がってくる仕組み、「危機管理委員会」 事態が収拾してきたら、不祥事が起こった原因を掘り下げます。 たとえば、経理担当者に不正が発覚した場合、担当者個人だけではなく、管理体制 真の原因を特定し、確実な再発防止策を講じることが大切です。 また、その取り組み状況を社内外に十分に説明することも必要です。 企業として社会的な使命を全うしていくための経営(「CSR経営」)が求められます。 その場限りの解決にしないためにも、不祥事を発生させた人への追求よりも、発生の 組織の体質が最もよく表れるのは、負け戦や不祥事が起きた時である。 個々の人間も苦境に陥った時にこそ、その人の真価が問われます。 順調な時・平穏な時は、皆「いい人」でいられるのです。 では、逆境の時に表れる「本質」とは、どのようにして培われるものでしょうか。 結局は、その人の体験や受けた教育、躾を通して培われた「人生観」に帰する。 集団を率いていくためには「信賞必罰」が不可欠でしょう。 特に、してはならないことをした場合、「必罰」が絶対に必要である。 「必罰」がないから、平気でルールを破るのである。 甘さは結局、本人も会社も駄目にしてしまう。 では、これだけで「強い会社が作れるか」となるとそうではありません。 やはり「思想集団」の一面がないと、真に強い組織にはなり得ない。 特に営業、小口のリフォームやメンテナンス業務などは一人で仕事をする機会が多く そのモラルを維持するためには、社員教育を通し「会社の思想」を共有し共振する したがって、このような社員がそろっている会社は強い。 せめて幹部だけでもこのような人材がそろっていれば、会社は大きく変わってくる。 やはり、「経営は思想(企業文化)なり」が基本です。 会社の成長過程においては、特に社員教育の重要性を再認識することです。 決して社員は時間の経過とともに勝手に育つわけではないのです。
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静岡・愛知県内、東京周辺を中心に中小規模企業の問題解決支援としてマーケティング・業務改善・リスクマネジメント
企業運営に欠かせない3つの仕組みづくりを支援いたします。
経営者にとって重要課題は会社をつぶさないことです。
しかし、毎年1万件以上の中小企業が倒産に見舞われています。
「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産せずに済んだはずの企業が数
多くあったことを、私どもは見聞きしております。
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