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オーナー社長の後継者問題 |
事業を維持し発展させる中で「相続対策(納税資金・自社株・不動産・もめない対策)」な 「事業の再編成、後継者教育、財産の移転・評価引下げ」などの事業承継対策は早期に、 ある調査によると、「後継者に事業承継したい」と回答した企業のうち、50%強の企業が 参考に事業承継ガイドライン(事業承継協議会)を掲載しておきます。 1. 社内体制の整備 2. 段階的な権限の委譲 3. 現経営者による経営者としての心構えを 4. 自社内で広範囲な業務経験 5. 業界団体の会合・経営者向けセミナー 6. 自社株のを取得 7. 金融機関や取引先への根回し 8. 取引先や同業他社での修行 9.人材育成の基本となる基本動作の習得 「後継者」は、現社長の「人」「モノ」「金」「情報」という経営資源を引き継ぐのでは まずは、後継経営者に求められる「資質」について考えなければなりません。 そして、後継者が働きやすい環境を作るために組織再編や人材整理を敢行するという 既に成功した先駆者と同じ土俵にあがったのでは、後継者が高く評価されることはなく、 後継者が、活躍して強力な組織づくりを行うためには、決して「残してはいけない」人材 (1)後継者より優秀な人材 これからの組織にトップの「目の上のたんこぶ」を作るのは、禍根を残す結果になる 新しい組織を作る際には、このタイプの人材が最もネックになると考えて差しつかえ 社長の権威を利用して仕事をしていた人材は、新体制に入れるべきではありません。 後継者問題に関しては、相続対策を除けば、後継者の「資質養成」と人材整理も含めた 後継者の「資質」に関して考えてみると、「実務力」「提案力」「人気」などが必要と (1)経営に対する情熱やおう盛な事業欲があること (2)内外のストレスに耐えられるだけの体力や精神力があること (3)年上の幹部や部下など周囲とうまく調和がとれること (4)自社の行く先を見通す先見力があること 後継経営者の育成は経営課題と同様に、できるだけ早い時期から緻密かつ適切な計画 それは中小企業の多くが場当たりで無計画な教育が横行していることです。 その原因に教育担当者の人数と能力の不足が挙げられます。 この問題を解決しなければ、社内教育制度の体制整備は不可能です。 後継者育成にあたっては、可能な限り早いうちに後継者を決定し、育成を始めることが 早いうちに後継者を決めておくと、 ・後継者として指名された人物に自覚が生まれ、行動の変革をもたらすこと ・従業員に、後継者に対する統一した見解をもたせることができる ・実際の後継者教育を早くから始めることができる ・相続対策を早くから始めることができる などのメリットが生じます。 一方、後継者を決めるのが退陣直前になった場合、後継者に経営者としての十分な心 また、後継者不在のままで、経営者に不測の事態が発生した場合には、重要な意思決 経営者の役割は、「会社の将来的なビジョンを描き、適切な戦略を策定し、戦略実行の そのために備えていなければならない能力として 洞察力・先見性は、自社の現状や経済動 洞察力や先見性を身につけるためには、 自社の将来ビジョンを実現するには、社長の そのため社長は、将来ビジョン実現に向け従業員の力を結集し、経営の方向 従業員が社長と心をひとつにして、将来ビジョン実現のためにモチべ−ション 従業員との一体感を築くための「ビジョン実現への情熱」が必要になります。 後継者がその役割を果たすための「洞察力・先見性」、「統率力」を高めていく ・経営全般に関する広範な知識 ・豊富な実務経験 ・ビジョン実現への情熱 の3つの要素の習得が必要不可欠になるのです。 1.経営全般に関する広範な知識を習得させる 熱意と努力だけで会社経営を成功に導くことはできません。 経営者として経営全般に関する広範な知識が必要になってきます。 特に顧客ニーズが細分化し、かつ変化のスピードが増す現在では、マーケティングに また、経営全般に関する知識に加え、自社の属する業界に関する知識(市場 業界紙や専門書籍を読ませるなど後継者に勉強を促すほか、経営者が自分 上記のような経営知識、経営理論を体系立てて身につけようとする場合には、 その際に効率的に学ばせる手段として、外部機関の研修や勉強会を利用する 外部研修では、経営についての体系的な知識を身につけることができます。 但し研修の受講期間中、定期的に社長や直属の上司を交えて、 学んだ知識を自社ではどういかせるのかを考えさせる場を設ける といった工夫が必要です。 つまり、今どのようなことを学び、その知識は経営の現場でどのように応用で そうすることで、現在の経営陣は後継者に実践的なアドバイスを行うきっかけ また、後継者も、理論を実践にいかす方法について真剣に考えるようになり、 さらに、外部研修のメリットとして、同じような立場の人と知り合えることもあげ 特に、「後継経営者養成講座」などの研修会では、受講者同士が切磋琢磨し 後継者に実務経験を積ませるためには、自社で採用して行う方法と、一定期 (1)自社で経験を積ませる 後継者を自社で育てる場合のおもな狙いは、 ・早くから自社の経営全般にかかわらせ、その勘所を学ばせる ・従業員に次期経営者として認知させる 点にあります。 なかには我が子が中学生、高校生の頃から、アルバイトなどの形で自社の事業に 後継者は否が応にも社内の注目を集めます。 そこで、 次期経営者としての能力を社内に認めさせるために、 となります。 特に、実子が後継者である場合、現社長との間に親子の甘えを生じさせな 多少の失敗には目をつぶる覚悟で、あえて困難な職務を与えたり、子会社 自分で全責任を負って判断しなければならない、という立場を経験させ、社 本人にとって貴重な経験になるだけではなく、実際の業績を積み上げるこ ◎社内で経験させるべき業務例 ・子会社の社長業務 ・現業部門の部門長業務(複数部門を経験させる) ・経理部門の部門長業務、決算書作成などの陣頭指揮 ・新規事業の立ち上げと推進(不幸にして失敗した場合は撤退処理 ・外部からのクレーム対応 ・従業員からの相談対応 ・各種経営計画策定の陣頭指揮 ・社内会議体系の整備と運営 ・主要取引先との交渉 特に社会人経験のない実子を将来的に後継者として指名する場合には、現経営 最初から自社に入社させて教育する場合に比べて、目が届きにくいというデ また、他社に一定期間勤務することで、 ・自社ではつくれないような外部の人脈がつくれる ・異なった分野の体験を通じて見識が広まる といったメリットもあります。 他社に勤務させる場合の留意点は、後継者がそこで何を学び、どのような 他社で勤務する以上、その会社の業績に貢献することは絶対条件です。 そのうえで、他社での経験を通じて自分が後継者としてふさわしい人間に (1)経営にかける情熱を現経営者自身が語る(伝える) 後継者に現在の事業に対する使命感を身につけさせるためには、現経営者自身が、 その際、伝えるべき内容としては、 ・自社を将来どのような企業に成長させたいかという明確なビジョン ・後継者に対する信頼感 ・事業の面白さや自社を大切にしてほしいという思い入れ などがあげられます。 従業員や得意先、株主に対して、ひいては社会全体に対して、確固たる使命 後継者には自社の経営理念を確実に理 経営理念は「自分たちはこうありたい」、 特に「創業の経緯、当時の時代背景」、「事業や従業員に対する社長の思い」、 さらに経営理念はひとつの考え方として理解してもらうだけではなく、後継者にそれ 育成期間中には後継者に経営理念に基づく判断をさせる機会を多く設けるこ 後継者が経営理念を十分に理解し、現経営者の使命感や情熱を共有するよう 具体的には、それまで管理者の視点で捉えていた事象を、経営者と同じ視点 そして、経営者の価値観や理念を繰り返し後継者に伝えることで、後継者が 現経営者は、自身の健康、気力の良好なうちに、後継者の育成と体制づくりに着 そして、現経営者は後継者の育成にめどが立ったら、後継者と事業承継の時期をいち その後、現経営者は引き続き社内体制の整備を行うとともに、基本的に後継者に任せる そして、可能な限り業績が順調な時期に事業承継を行うことです。 相続が「争続」と言われるように、昨今の相続にトラブルの多発があり、それは今後も一 法律も社会の実情を考慮して手直しされ、例えば生命保険の受取人を遺言書で変更 遺言は必ずしも資産家だけの問題ではありません。 しかし、「自分が死んだときの話なんて縁起でもない!」という人はまだまだ多いよう 法定相続分と異なる相続を行いたい場合、その旨を記した遺言書を残しておく必要が ただし、遺留分(法律上、相続人に保証されている最低限度の持ち分)への配慮は ただし、すべて自筆で書いてあること(ワープロ、パソコン、代筆は不可)、日付と署 また、法的に有効でも、誰かが隠したり、改ざんしたりする可能性は残ります。 遺言の作成方法には、 ・自筆証書遺言 ・秘密証書遺言 ・公正証書遺言 の、3種類があります。 秘密証書遺言は遺言の内容秘密にでき、改ざんの恐れはありませんが、家裁の検認が 公正証書遺言は紛失・改ざんの恐れがなく、家裁の検認が不要、遺言内容を争われ それぞれ、メリット、デメリットがありますが、中でも公正証書遺言にするのがおすすめ 遺言の原本は公証役場に保管され、本人はその控えを受け取ります。 3〜5万円の手数料がかかりますが、作成した公正証書遺言はあとで取り消したり、 これら数々の問題が起因し、「相続」が「争続」にならないようにするためにも、元気 人生で逃れられないことに「死」と「税金」があるといわれていますが、逃れられない しかし、「人はコトが起きないと行動しない」ことも事実のようです。 メルマガ登録(無料)はこちらから |
静岡県静岡市のビジネス・ソリューション㈱です。
静岡・愛知県内、東京周辺を中心に中小規模企業の問題解決支援としてマーケティング・業務改善・リスクマネジメント
企業運営に欠かせない3つの仕組みづくりを支援いたします。
経営者にとって重要課題は会社をつぶさないことです。
しかし、毎年1万件以上の中小企業が倒産に見舞われています。
「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産せずに済んだはずの企業が数
多くあったことを、私どもは見聞きしております。
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