職場のメンタルヘルス対策 


  近年、「メンタルヘルスの不調は仕事が原因だ」と考える労働者の増加に伴い、
  労災の請求だけでなく、民事訴訟に発展するケースも増えています。

  厚生労働省は、平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補
  償状況について発表しましたが、精神障害等に係る労災請求件数は前年比2割
  超の増加
となりました。

  今では職場のメンタルヘルス不調者の発生は他人事ではなく、その原因が業務上
  の理由となれば企業の安全配慮義務が問われ、損害賠償請求まで及ぶこともあり
  ます。

  平成19年の調査ですが、対策に取り組めていない事業所が約2/3あり42.2%の
  事業場が、その理由として取り組み方がわからないと回答していました。
  (労働者健康状況調査)


  そこで、メンタルヘルス対策の具体的推進事項として、厚生労働省が通達におい
  て示しているポイントを整理してみました。

  まずは、セルフチェックしてみましょう。

   ①衛生委員会等での調査審議の徹底

     ・メンタルヘルス対策を審議する場が
      あるか

     ・その議事内容を労働者に周知徹底
      しているか

   ②職場における実態の把握

     ・メンタルヘルス上の理由による休業者が
      いるか

     ・休業者がいる場合は人数を把握しているか

   ③心の健康づくり計画の策定

     ・「心の健康づくり計画」という言葉を知っているか

     ・事業者がメンタルヘルス対策を積極的に推進する旨を表明しているか

   ④職場内の体制の整備

     ・産業医がいるか(50人以上の事業場)

     ・職場にメンタルヘルスの推進担当者がいるか

   ⑤教育研修の実施

     ・メンタルヘルスに関する研修会を開催したことがあるか

     ・管理監督者(上司その他の労働者を指揮命令する者)への教育研修
      を実施しているか

   ⑥職場環境等の把握と改善

     ・職場環境に関するアンケートを実施しているか (作業内容、労働時
      間、仕事量、人間関係等)

   ⑦不調者の早期発見と適切な対応の実施

     ・メンタルヘルス不調者の相談体制があるか

     ・メンタルヘルス不調者に対し、医療機関等につなぐ体制があるか

     ・長時間労働者に対し、面接指導を行う仕組みがあるか

   ⑧職場復帰支援

     ・メンタルヘルス不調で休業した人の職場復帰支援プログラムがあるか

  メンタルヘルス対策は、企業の労務リスク対策であると同時に、企業の生産性の
  向上対策
でもあります。

  厚生労働省が設置した「メンタルヘルス対策支援センター」の次のような無料相談
  も活用して、対策の具体的な進め方を検討してみてはどうでしょう。

   ・職場のメンタルヘルス対策の取り組み方法

   ・不調な労働者の対応方法   

 
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しかし、毎年1万件以上の中小企業が倒産に見舞われています。
「知っていれば」「対策を講じていれば」倒産せずに済んだはずの企業が数
多くあったことを、私どもは見聞きしております。
少しでも多くの企業が、このような危機に見舞われず、最悪の事態を招く
ことのないよう、私ども専門家集団は事業運営に欠かすことのできない
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